転職時の入社日の調整方法・入社日を延期したいときの注意点

転職をする際、期間契約の場合は注意しなくてはいけません。 期間契約とは初めから一定期間働くということを約束している雇用形態になります。 よって、勝手な都合で退職した場合、最悪、会社側に損害賠償を求める権利が発生する場合もあります。 期間契約で転職をしたい場合、法律では「やむを得ない理由」が必要です。

仕事の内容や、給料の支払い条件などが契約時の内容と違っていたりした場合はいつでも退職できます。

体調を崩して働けない場合や、家族が病気になってしまって介護が必要な場合なども「やむを得ない理由」だと判断されます。そのほかにも様々な理由が考えられますが、会社としっかり相談したうえで理解が得られなかった場合は弁護士に聞いてみましょう。派遣会社と契約している場合は、派遣元とも相談したうえで対処する必要があります。

出典: また退職届が届いた｜無料の写真素材はフリー素材のぱくたそ

退職交渉には何よりも大切な注意点があります。 ■迷いを見せない ■引き継ぎ内容をすり合わせること です。 退職を迷っているような態度やそぶりを見せてしまうと、必ず会社から引き留めに合う可能性があります。強い意志をもって、転職をすると揺るがない態度を見せましょう。 また転職をすると思っているではなく、決めているのだと、最初のタイミングで伝える必要があります。もし伝えられないなら、自分自身がまだ迷いがあるということなので、信頼できる人に相談してみましょう。 引き継ぎ内容の認識や詳細は細かいくらいにする合わせておいてください。引き継ぎ内容のすり合わせが行われないと、引き継ぎの範囲があいまいになり、結果引き継ぎ期間や入社日が延期する可能性はあります。確認はかなりシビアに行い、決めた期間内で引き継ぎが完了できるようにスケジュールを組んでいきましょう。 以上に注意しないと退職時期の後ろ倒しの可能性が高まってしまいます。 一度決めた入社日をへんこうすると転職先に多大な迷惑をかけてしまうということをしっかりと肝に銘じましょう。

引き継ぎに必要な物は人によってそれぞれだと思いますが、一般的には以下の通りです。 ■担当業務に区切りをつけること ■引き継ぎのスケジュールを作成する ■要点を制してまとめた引継ぎノートを作成する ・担当業務に区切りをつける 担当を完了させるということ、または区切りのいいところまで行うのがルールです。 新たな業務については後任者の補佐役に回るのが一般的です。また持ち越された業務に関しては、これまでの経緯の説明と主に後任者に引き次ぐのが一般的です。 ・引き継ぎのスケジュールを作成する 転職先が決まり、退職日が決まったら、担当業務や引き継ぎに全力を注ぎましょう。必要な日数などは、仕事の内容やチーム制・担当制のスタイルによって変わってくるものです。ルーティーン業務の仕事量やサイクルから、後任者の引き継ぎと残務処理にかかる時間を割り出し、優先順位を定め、退職日から逆算してスケジュールを組んでいきましょう。ゴールの３日ほど前に設定すると不測の事態にも対応できます。 ・引継ぎノートを準備する 引継ぎとは、後任者と一緒に一折のリーティン業務を行うのが理想的です。しかし職場によっては後任者が決まっていない場合や、退職者の業務を複数の人が分担するといった例も数多くあります。そのためあらかじめ引継ぎノートを作成しておくことをお勧めします。 テーマ別や取引先別などに整理、上司や同僚はもちろん、新しく入社する後任者が見てもわかるように工夫するといいでしょう。

引継ぎノートでは以下の内容をチャックしていくといいでしょう。 ■担当業務の目的や社内での位置づけ ■業務全体の流れやフロートチャートと守備範囲 ■各段階の作業手順や要点、優先順位、注意点 ■顧客企業や担当窓口の情報（取引概要や特徴） ■顧客連絡先一覧 ■業者企業や担当窓口の情報 ■業者連絡先一覧 ■業者別・取引先別に起こりやすいトラブルと対処法 ■社内資料や書類・帳簿の保管場所について ■決済・依頼項目別の問い合わせ先（社内関連部署・担当者） ２０代の引継ぎで注意したいのは取引先の名刺ファイルの扱いです。「自分がもらった名刺」と思うのは大間違いです。もらったのは担当者であり、名刺は会社のものになります。担当業務の取引先のファイルとなればそれは社外秘ともいえる情報です。引継ぎ時に必ず上司に渡してください。コピーもタブーです。 あいさつ状の送付用に、お世話になった方の連絡先のみを控える程度にしてください。 ３０代で注意が必要なのは退職日までに担当プロジェクトが終わりそうもない、そんな事態です。予測がついた時点で、転職先へ至急連絡することが大切です。事情を説明して入社日が変わる可能性があると伝える必要があります。その際自分勝手に新しい期日を言ってはいけません。 再度職場や関係者と調整を図ったうえで、確実な入社日を割り出してから改めて連絡してください。入社日の延期交渉は１回だけです。２回目は内定取り消しを覚悟してください。 40代のポイントは、職場での責任の重さや守備範囲に比例して引継ぎにはパワーが必要になってきます。注意すべきなのは、前の職場から転職先に電話の問い合わせが来ることです。 やっぱり自分じゃないと、と悪くない気分で業務処理などの助言をするのは大変危険です。 「きちんと引継ぎをしてこなかったんだな」と思われてしまいますので、新しい職場で上司や同僚の信頼を失う可能性があります。 転職の際の入社日や引き継ぎ業務は一つ間違えれば自分だけではなく他社にも多大な迷惑が掛かってしまいます。行動や言動には十分注意してください。 転職時における退職交渉の注意点については、転職のプロが在籍する転職エージェントに相談してみるといいでしょう。まずは、自分に合うエージェント探しから始める必要があるのでおすすめの転職エージェントを参考にしてみてください。

出典: 最後の手段！ 「退職願」｜無料の写真素材はフリー素材のぱくたそ

転職など何らかの理由で会社を辞める際、退職金がもらえるかもらえないかでは大きな差です。勤務年数が長くなると退職金は高くなります。 では退職金の支給条件はあるのでしょうか？ 実は労働基準法では退職金を支払う支払わないということに関しては会社の自由になっています。しかし、その場で支払う支払わないと決められるものではありません。 退職金は就業規則等で退職金がどうなっているか確かめる必要があります。 もし退職金の支給がある場合は、法的に給料の一部とみなされるのでもしきちんと支払われない場合は請求することが出来ます。

退職金を会社に請求できるのは退職後５年までと言われています。それを過ぎると時効になるので、できるだけ早めに請求しましょう。会社の都合で待ってくれと言われて先延ばしにしようとしても、絶対に応じないようにしましょう。 会社の退職金の規定に条件が定められていない限り、会社の都合に反して辞めたなどの理由で退職金を減額したり払わなかったりすることは、労働基準法で認められていません。転職や何らかの理由で労働者が会社に損害を与えた場合でも、会社は退職金を全額支払ったうえで改めて労働者に損害賠償を請求する必要があります。