有給休暇の理由の例と書き方・退職する場合｜私用/病院/葬式

それでも世界における有給休暇の消化割合は実に「90%」を超えており、どの国でも「妥当な理由をもって有給休暇を消化して、自分の用事に割り当てること」は認められています。つまり有給休暇は誰でもほしがっている休暇の一つとして認められ、その有給を取得する理由もほとんどの場合が「冠婚葬祭」にはじまる個別の理由です。

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有給休暇が発生し、その有給を取得できるようになれば、たいていの労働者はその休暇を消化することを念頭に置きます。その有給休暇を定める法律上の規定にしたがって、未消化分の有給休暇があれば離職・退職までに消化することも一般的に見られます。 最も有給休暇を使い切る割合が高い国はフランスで、「（有給の）完全取得率」が89%と、もっぱら有給休暇の取得と消化がきっちりなされている現状がうかがえます。これは裏返せば「正確に労働基準法が守られ、契約会社が雇用者を大切に扱っている・管理している証拠」ともされ、理想的な国家社会とも認められます。

フランスに次いで2位がアルゼンチンの完全取得率80%で、その後続する国では北欧や中東の国々が独占する形になっています。日本は完全所得率が33%であり、最下位から2番目のオーストラリアや南アフリカの47%から、大きく引き離されての最下位に認められます（2010年現在）。

旅行会社・エクスペディアジャパンによる「有給休暇の取得状況の調査結果」を基準にすると、有給休暇の平均給付日数・平均取得日数ともに（調査で取り上げられている）主要12か国の内では最下位であり、平均給付日数「16.6%」、平均取得日数「9.3%」と、会社と労働者との間で見られる労働条件・環境のシビアさが顕著に認められています（2010年推計）。

先述しました「諸外国における有給休暇取得の実例」を反省してみると、主に先進国であってもその労働環境が充足されていない状況が顕著にうかがわれる場合も多く、先進国であるからと言って「雇用者と被雇用者との契約履行がきちんと交わされている」、また「豊かな労働環境の下で労働者が働くことができている」とは、とても言えない状況が目立ってうかがえます。

特に身体障害にある労働者や、家庭不和にある労働者にとっては、一般的な雇用契約が交わされない（会社側としても、交わしたくてもそれができない）場合が認められ、労働基準法をはじめ、法改正の是正がもっぱら訴えられる場面も少なくありません。 「全ての労働者が円満な労働環境の下で働くことができる状況」を標語にし、これまで幾多の労働法案の改正などが行なわれてきましたが、現代をもってしても、この改正への努力は先送りされる形で続けられています。

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世界各国で採用されている有給休暇の取得理由にしても、日本において一般的に見られる取得理由と大きく変わることはありません。ただ国際間での文化の違いや、先進国・発展途上国との間に主に見られる政情不安による状況の変化に伴い、その環境に見合った「有給休暇の取得理由」が訴えられることはあります。

たとえば戦争が勃発している国や内情不安が続いている国などでは、その戦渦による理由をもって「避難するため」が取得理由になったり（日本で言えば疎開）、あるいは石油をはじめ日用物品の不足に大きく悩む国の人々であれば、「国内外を問わず出稼ぎによる理由」が高らかに掲げられたりすることもあります。 しかし多くの場合は冠婚葬祭をはじめ、どうしても休まなければならないときや、あるいは私的事情により休暇を楽しみたいとする理由も一般的に認められます。

有給休暇を取得する場合は、あらかじめ前もっての有給申請が必要であり、その有給申請期間を経てから有給を取得するのが一般的です。その理由についても、階級や役職が上位になればなるほど「公的に認められる理由」が必要で、主に「休暇を楽しみたい」などの私的理由で有給休暇を取ることは、新入社員に比べて控えなければならない場合も多くあります。 しかし、原則的に「有給休暇を取る理由」については労働者各自に全任されるため、どんな用事を理由にして有給休暇を取る場合でも、契約会社側はそれについて公式に文句を訴える権利はありません。 そのため「私的理由をもって有給休暇を取る場合」では、主に会社と申請者（労働者）との間における信頼感や感情に訴えた上での有給取得調整も、非常に多くの場面で行なわれています。