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【図解】会社における役職の順位・役職の一覧・各役職の役割

社会人常識

会社の役職には役員の役職と従業員の役職があり、両方に共通した「職位」による序列があり、役員の役職は会社法の規定と密接につながっており、従業員の役職は組織の長としての役職が中心です。役職にはそれぞれに割り振られた役割があり、これらは会社ごとに異なります。

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役職の種類

会社の役職には役員の役職と従業員の役職があり、両方に共通した「職位」による序列があり、従業員の役職は組織の長としての役職が中心です。 「職位」の概念はかなりあいまいで、明確な定義がないのですが、「会社組織の運営のために会社ごとに設けられている役職とその序列」と考えてよいでしょう。役職者の大半は「管理職」なのですが、ここにも微妙な問題があり、課長まではよいのですが係長になるとこれが管理職かどうかは会社ごとに事情が異なると思います。役職とその序列は大きく次の5つが組み合わさって決まります。 (1) 役員とその序列(会社役員および役員等) (2) 職位の序列と組織の長の役職 (3) それらから派生した役職とその序列 (4) 役職とは呼べないかもしれない職位とその序列 (5) 欧米流の機能的な役職 多くはこれらを組み合わせて利用されます。下図に(1)と(2)の関係を示します。

役職の種類

「役員」という場合は、原則として「取締役」を意味します(「執行役員」という場合は、取締役ではない場合もあります)。「取締役」は会社法に定められた役職です。取締役が3人以上いる場合には、多くは取締役会を設置します。 取締役会を設置した会社は「取締役会設置会社」と呼ばれ、会社法でいろいろな規定が課されます。取締役会を設置しない会社は「取締役会非設置会社」と呼ばれますが、これは会社法には規定がありません。

会社役員および役員等の役職

会社内の序列の上の方から順に解説していきます。

会長と社長

「社長」という役職に法的な定義はなく、社長の権限の法的根拠を確保するために、一般的には代表取締役または代表執行役を社長として権限を委任します。これが「代表取締役社長」「代表執行役社長」です。したがって代表権を持たない「取締役社長」という場合もあります。 「会長」という役職にも法的な定義はなく、一般的には「前社長が取締役に留任している場合の役職名」であり、順位としては社長より上位に位置づけられます(登記上は「会長」は単に取締役の一人として記載されます)。会長職が設置されていない場合は、社長が取締役会の会長を務めることが多いと思います。 「会長」にも「社長」にも、その業務を補佐する副会長・副社長をおくことがあります。

顧問・相談役・参与と名誉会長・最高顧問

引退した役員が顧問・相談役・参与などの肩書で会社に助言を与える職に残ることがあります。さらにその中で、引退した社長や会長が残る場合は名誉会長・最高顧問として残ることがあります。いずれも会社法上の取締役ではありません。 他に、コンサルタント、会計士や弁護士などの専門家が社外の顧問職につくことがあり、役員就任を前提に入社した者が、株主総会までの期間に顧問職につくこともあります。

会社法に規定がある取締役と代表取締役

取締役は、会社法によって定められた役職であり、株主総会で選任され、取締役会の一員となって、取締役会において、会社の業務執行に関する決議を行う役職です。取締役会非設置会社では、取締役が株式会社を代表します。 代表取締役は、株式会社を代表する取締役です。会社法では「代表取締役は会社を代表する」「代表取締役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する」と定められています。代表取締役の人数に制限はなく、担当分野・担当地域ごとに責任範囲を分割することができます。 取締役会を設置している会社では、取締役の中から代表取締役を選定しなければならないのですが、取締役会非設置会社では、各取締役が原則として会社の業務執行権と代表権を有するため、必ずしも代表取締役を選定する必要はありませんが、定款で定めれば選定することはできます。

副社長と専務・常務

これらはすべて、社長を補佐する役職であり、会社法には規定はありません。「副社長」「専務」「常務」のような単独の役職は珍しく、多くは取締役が就任します。 これらの役職は取締役の中での序列を表し、仕事上の明確な差異はありません。その序列はかならず「副社長」「専務」「常務」の順です。その場合、これらがつかない取締役は「平取」と称されます。 また、「副社長」「専務」「常務」は代表権を持つことが多く、その場合は「代表取締役副社長」「代表取締役専務」「代表取締役常務」という役職になり、代表権を持たない場合は「取締役副社長」「専務取締役」「常務取締役」という役職になります。 専務取締役と常務取締役は、ともに社長を補佐して、管理や統括、その他責任のある仕事を行うことになります。その仕事内容は、会社によって大きく異なりますが、専務取締役はふつう1名で、会社の業務全般を監督するのに対し、常務取締役は複数いて特定の分野の業務を監督します。 下図に典型的な経営陣の組織図を示します。このような組織構成はありますが、取締役会では全員平等です。

副社長と専務・常務

会社法に規定がある会計参与と監査役

会計参与は、株主総会で選任され、会社の役員として、取締役と共同して計算書類の作成を行うとともに、会計参与報告書を作成する役職です。取締役会を設置しながら監査役を設置しない非公開の中小会社の株式会社では、会計参与の設置が義務付けられています。会計参与は、個人である必要はなく、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人でなければ会計参与にはなれません。 監査役は、株主総会で選任され、取締役の職務の執行を監査する役職です。位置づけとしては、取締役と同格といえます。

会社法に規定がある執行役と代表執行役

執行役は、委員会設置会社(後述)において、取締役会で選任され、会社の業務執行を行う役職です。代表執行役は、会社の業務執行を代表する役職です。委員会設置会社の代表者は代表取締役ではなく、代表執行役です。しかし序列上は取締役の方が上位です。

執行役・執行役員と委員会設置会社

このジャンルでは若干むずかしいことを説明しなければなりません。会社法は比較的新しい法律で、2005年に「商法第2編会社」が拡充・独立して定められました。これによって会社の機能に合わせた柔軟な組織づくりができるようになったとともに、委員会設置会社や内部統制システムの導入など、会社に対する規制が強化される方向に進んでいます。 「委員会設置会社」とは、会社法にしたがって、取締役会の中に「指名委員会」、「監査委員会」および「報酬委員会」を置く株式会社のことであり、取締役会の中に社外取締役が過半数を占める3つの「委員会」を設置するとともに、取締役会が執行役および代表執行役を選任することにより、会社経営の監督と経営業務の執行を分離して、経営の合理化と適正化を目指すものです。

米国では株主総会から取締役会が経営の受託を受け、その取締役会が業務執行を担当する「執行役員」を選任し、その業務執行を監督するという形で受託機能・監督機能・業務執行機能が分離されています。 「業務執行を行なう取締役が取締役会の構成員としてみずからを監督する」という従来の体制ではコーポレートガバナンスとして不十分なところから、日本でも2003年の改正商法によって、この米国の「執行役員」に相当する「執行役」が設けられました。 なお、いわゆる「執行役員制度」は会社法に規定された制度ではなく、実際の構造も委員会等設置会社のものとは異なります。執行役員は、取締役が執行役を兼任する場合の役職であることもあれば、会社法上の取締役ではない場合もあります。 執行役は、代表訴訟の対象にはなりませんし、登記の対象ともなりません。執行役と執行役員の共通点は、いずれも従業員であって取締役ではなく、使用人側の役職であるということです。執行役・執行役員にも常務執行役・専務執行役や常務執行役員や専務執行役員などがあります。語順は会社によります。

組織の長としての役職

会社の組織には、本部、局、部、室、課、グループ、係などがあり、それらに対して本部長、局長、部長、室長、課長、グループ長(グループリーダー)、係長などの役職があります。 これらの序列は述べた順通りなのですが、経営企画部、経営企画室、社長室、業務部などは本部や局と同等の場合があり、業務本部や業務部は本部や部を統括するという意味で本部や部の中で最上位に位置することがあり、これにしたがって本部長、局長、部長がそれぞれ最上位に位置します。 組織図の例を示します。この組織ごとに組織の長がいます。

組織の長としての役職

(出典:東日本電信電話株式会社組織図/本社組織の見直しについて/平成22年3月26日)

組織の長から派生した役職

本部長、局長、部長、室長、課長、グループ長(グループリーダー)、係長を補佐する役職としてそれぞれ、代理職をおくことがあり、本部長、局長、部長については副本部長、副局長、副部長をおくことがあります。ただし部長代理・室長代理・課長代理は、ライン外である場合や組織の管理権限を持たない場合があります。

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組織の長ではない役職

主査、主幹、主任など、組織の長ではないが序列を生ずる役職もあります。これは職位としての実の役職であり、役職が主として管理職の職位である場合は役職には含まれないことになります。コーポレートフェローなどは上位の職位です。 以上で述べた役職を一覧表にまとめると次の図のようになります。上に行くほど、左に行くほど上位であり、ボックス内でも同様です。

組織の長ではない役職

欧米流の機能的な役職

役員・取締役を米国では「officer」、英国では「director」と呼ぶことが多く、この米語の「officer」の前に機能名を付けたのが次の4つの役職です。 ・CEO:Chief Exective Officer:最高経営責任者 ・COO:Chief Operating Officer:最高執行責任者 ・CFO:Chief Financial Officer:最高財務責任者 ・CIO:Chief Information Officer:最高情報責任者 これらの他に「CXO」のXに機能を入れて「最高○○責任者」とした役職は数限りなくありますが、特に上の4つは大きな意味を持ちます。米国法人では取締役会長がCEOを、社長がCOOを兼任することが多く、これらが会社経営の最高責任者です。これに対してCFOとCIOはそれぞれの分野の最高責任者です。CEOやCOOをおく場合には、会長や社長をおかない場合もあります。

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