【図解】会社における役職の順位・役職の一覧・各役職の役割

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これらはすべて、社長を補佐する役職であり、会社法には規定はありません。「副社長」「専務」「常務」のような単独の役職は珍しく、多くは取締役が就任します。 これらの役職は取締役の中での序列を表し、仕事上の明確な差異はありません。その序列はかならず「副社長」「専務」「常務」の順です。その場合、これらがつかない取締役は「平取」と称されます。 また、「副社長」「専務」「常務」は代表権を持つことが多く、その場合は「代表取締役副社長」「代表取締役専務」「代表取締役常務」という役職になり、代表権を持たない場合は「取締役副社長」「専務取締役」「常務取締役」という役職になります。 専務取締役と常務取締役は、ともに社長を補佐して、管理や統括、その他責任のある仕事を行うことになります。その仕事内容は、会社によって大きく異なりますが、専務取締役はふつう1名で、会社の業務全般を監督するのに対し、常務取締役は複数いて特定の分野の業務を監督します。 下図に典型的な経営陣の組織図を示します。このような組織構成はありますが、取締役会では全員平等です。

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会計参与は、株主総会で選任され、会社の役員として、取締役と共同して計算書類の作成を行うとともに、会計参与報告書を作成する役職です。取締役会を設置しながら監査役を設置しない非公開の中小会社の株式会社では、会計参与の設置が義務付けられています。会計参与は、個人である必要はなく、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人でなければ会計参与にはなれません。 監査役は、株主総会で選任され、取締役の職務の執行を監査する役職です。位置づけとしては、取締役と同格といえます。

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執行役は、委員会設置会社（後述）において、取締役会で選任され、会社の業務執行を行う役職です。代表執行役は、会社の業務執行を代表する役職です。委員会設置会社の代表者は代表取締役ではなく、代表執行役です。しかし序列上は取締役の方が上位です。

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このジャンルでは若干むずかしいことを説明しなければなりません。会社法は比較的新しい法律で、2005年に「商法第2編会社」が拡充・独立して定められました。これによって会社の機能に合わせた柔軟な組織づくりができるようになったとともに、委員会設置会社や内部統制システムの導入など、会社に対する規制が強化される方向に進んでいます。 「委員会設置会社」とは、会社法にしたがって、取締役会の中に「指名委員会」、「監査委員会」および「報酬委員会」を置く株式会社のことであり、取締役会の中に社外取締役が過半数を占める３つの「委員会」を設置するとともに、取締役会が執行役および代表執行役を選任することにより、会社経営の監督と経営業務の執行を分離して、経営の合理化と適正化を目指すものです。

米国では株主総会から取締役会が経営の受託を受け、その取締役会が業務執行を担当する「執行役員」を選任し、その業務執行を監督するという形で受託機能・監督機能・業務執行機能が分離されています。 「業務執行を行なう取締役が取締役会の構成員としてみずからを監督する」という従来の体制ではコーポレートガバナンスとして不十分なところから、日本でも2003年の改正商法によって、この米国の「執行役員」に相当する「執行役」が設けられました。 なお、いわゆる「執行役員制度」は会社法に規定された制度ではなく、実際の構造も委員会等設置会社のものとは異なります。執行役員は、取締役が執行役を兼任する場合の役職であることもあれば、会社法上の取締役ではない場合もあります。 執行役は、代表訴訟の対象にはなりませんし、登記の対象ともなりません。執行役と執行役員の共通点は、いずれも従業員であって取締役ではなく、使用人側の役職であるということです。執行役・執行役員にも常務執行役・専務執行役や常務執行役員や専務執行役員などがあります。語順は会社によります。

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会社の組織には、本部、局、部、室、課、グループ、係などがあり、それらに対して本部長、局長、部長、室長、課長、グループ長（グループリーダー）、係長などの役職があります。 これらの序列は述べた順通りなのですが、経営企画部、経営企画室、社長室、業務部などは本部や局と同等の場合があり、業務本部や業務部は本部や部を統括するという意味で本部や部の中で最上位に位置することがあり、これにしたがって本部長、局長、部長がそれぞれ最上位に位置します。 組織図の例を示します。この組織ごとに組織の長がいます。

（出典：東日本電信電話株式会社組織図／本社組織の見直しについて／平成22年3月26日）

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