日本における役職と職位・職位別の職責｜階級役職/職階/等級

職責とは、「職務上の責任」を意味します。行政機関では、職責が明記されている場合がほとんどです。人事制度が整っている企業でも、同じように職責を明記しているところもあります。常套句として「職責を果たす」と言いますが、その意味は「職務上の責任を果たす」ことです。職責には、責任の範囲での権限、いわゆる職権もつきものなので、職責の範囲での判断ができることになります。

一般的な企業においては、職責を負っているのは、役職者だけとの認識の人も少なくないかも知れません。しかし、職位には、それぞれの仕事（職種）での個人の地位ややるべき仕事のことの意味があります。職位を“個人のやるべき仕事”ととらえるならば、どのような立場、たとえ役職がついていない、あるいは職位を表す対外名称がついていないとしても、企業に属しているのですから、自分がやるべき仕事は責任をもってやり遂げる必要があります。これも職責と言えます。

ここではよく耳にする人事に関連した、区別のつきにくい言葉についてまとめます。違いや使い分けのポイントもありますので、しっかり確認してください。

それぞれの仕事（事務、営業などの職種）で決まっている個人の地位や仕事のことを意味します。それぞれの企業の規定にもよりますが、等級や資格と同じ意味で使われることが多いでしょう。それぞれの企業は便宜上、対外的に使える資格名称をつける場合もあります。主査・主幹・主任・スーパバイザーなどが、それにあたります。

一定の基準によって分類される階層で、身分や地位などの上下の段階を表します。日本では公務員に階級制度が導入されています。警察や自衛隊では、厳格に法令で定まられています。警察では、警視総監（東京都のみ）・警視監・警視長・警視正・警視・警部・警部補・巡査部長・巡査長・巡査との階級があり、賃金体系にも反映されています。

ビジネスにおける責任や職権を伴う役目や職務のことを言います。日本の会社法では、法人には、取締役および代表取締役・会計参与・監査役の3つの役職者（役員）の任命が義務づけられています。他の役職については、それぞれの企業の判断で役職名などの取り決めをつくることができます。

公務員以外、企業の会社員の階級を職階と言います。種類・内容・責任の重さなどによって分けられた階級です。職階給とは、この階級を基に賃金額が決まる給料方式です。

能力・職務・役割ごとに上下の順位を表す段階を言います。人事でいう等級制度とは、等級を設け、従業員を序列化する管理制度のことを表します。一般的には、〇等級と数字で序列し、大きな数字ほど上位を表します。

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一般的には、係長くらいまでが役職者だとすれば、職位は主事・主査・主幹・主任・チーフ・スーパバイザー・マネージャー・リーダーなどがよく使われるのではないでしょうか。わかりにくい主〇の職位は、主幹・主査・主事（主任）の順が多いです。