有給休暇の取得に理由は必要？自己都合で休む場合の申請方法も紹介

時期によっては、労働者個人が休暇をとることで、業務に支障が出るケースもあります。この場合も、雇用者は時季変更権を行使できますので、きちんと計画を立てて、有給休暇を申請しましょう。

有給休暇取得を断られた場合、社内の相談窓口や労働組合へ相談が可能です。コンプライアンスやハラスメントに関する窓口が社内にあるのであれば、匿名で相談することもできます。 また労働組合に加入していれば、待遇改善をもとめる団体交渉、ストライキなど団体行動が可能です。1人で悩まず、こういった窓口に相談しましょう。

労働基準監督署といった公的機関へも相談も可能です。労働基準監督署は、労働基準法に準じて雇用主を監督・指導する行政機関になります。 有給休暇の申請拒否は、時季変更権による日程変更以外は、労働基準法違反です。労働基準監督署に相談すれば、立入調査・是正勧告といった改善命令・経営者の逮捕、などの対応をしてもらえるケースもあります。 出典・参照： 年次有給休暇に関する相談｜厚生労働省 出典・参照： 労働基準監督署の役割｜厚生労働省

有給休暇申請の拒否や、有休をとることで人事考課に影響を及ぼすとほのめかすのは、パワーハラスメントに当たります。したがって、弁護士に相談することも考えましょう。

転職や私事で退職する場合、有給休暇はどうなるのでしょう。これは、実際に仕事を終了する日と退職日に時差を設けて、有給休暇を消化するのが一般的です。雇用主から最大限の給与を引き出しましょう。これも、労働者の権利です。

退職日が決定したら、そこから遡って、自身の有給休暇の残りを取得します。この際、雇用主は時季変更権を行使することはできません。時季変更権は有休の時期が変更できないケースでは、行使できないため、退職日が決定している以上使えないのです。 出典・参照： 年次有給休暇に関する相談｜厚生労働省

有休消化のためにも、退社時の申請は早めに行いましょう。仮に、引継ぎも行わず、強引に休暇を取ったとしても、違法ではありませんが、円満な退社のためには努力すべきでしょう。

雇用主が、有給休暇を買い取ることは原則として禁じられています。なぜなら、有休休暇は労働者のリフレッシュのために必要な権利だからです。 ただし、いくつかの例外も認められており、退社時も例外に含まれます。しかし、これは義務ではないため、雇用主が適用しているかどうかはケースバイケースです。雇用主が、退社時の有給休暇の買い取りをしているかどうかは、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。 出典・参照： 年次有給休暇に関する相談｜厚生労働省

有休休暇は一年に最大20日まで取得できます。さらに、前年までに使用していなかった権利を翌年に持ち越すことができます。有休休暇は最大20日の繰越ができるため、40日まで有給休暇を取ることが可能です。 新しい年度に有休を使う際は、この前年度の有休から消化されていきますが、さらに翌年に持ち越すことはできません。時効は2年ということになります。 このように、有給休暇には時効があるのは、労働者が有給休暇を取るを奨励するためのシステムです。 出典・参照： 年５日の年次有給休暇の確実な取得｜厚生労働省