日本の労働環境の現状と問題｜異常・改善の必要性・海外の反応

一方で働く人の意識の問題もあります。終身雇用のように身分が保証された時代は終わりました。いるだけで毎月給料が出る時代もありましたが、いまは主体的能動的に仕事に向き合うことが必要です。どうすれば少しでも生産性が上がるのか労働者一人一人が考えることが労働環境の改善につながることを自覚する必要があるでしょう。

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さまざまな状況で現在の日本の労働環境は限界を迎えていることが露呈しています。何が問題なのかを把握しておきましょう。

新卒入社後数ヶ月で店長を任せるような飲食店があります。これはマネジメントを非常に軽視した企業にとっての自滅行為です。そして多くのプレッシャーに晒される新人は、十分な教育も受けられず劣悪な労働環境に疲弊して退職するなど、人が育たない悪循環に陥っています。

女性を十分に活用できていないのも日本の労働環境の特徴です。特に妊娠・出産といったことがあると退職を余儀なくされることが多く、キャリアが細切れになってしまいます。育児と仕事の両立にもっと理解を得られるような環境に変えていく必要があります。

定年制度ほどナンセンスなものはありません。能力や意欲があっても一定の年齢に達したら退職させられることのどこに合理的理由があるのでしょうか。能力・経験・健康状態に問題がなければ何歳まで働いてもいい仕組みにすることが生産性を上げる方法の一つです。

日本では企業内労働組合が主流でした。企業内労組は企業と対立しても最終的には落とし所を図ります。その意味では容易に御用組合に転じやすい問題があります。もしも労働組合がきちんと機能していたら日本の労働環境ももっと早くに改善されていたとも考えられます。

労働者でもあり消費者でもある国民全体が労働環境の改善に向けて目を向け、自分のこととして考える必要があります。

日本ではサービスはタダと考えられているところがあります。「お客様は神様」を他でもない客自身が言ってしまうようないびつな状況が労働環境の是正に歯止めをかけています。サービスはタダではないということを知覚しなければなりません。

元請けと下請けの関係も改善が必要です。自分たちの提示する条件を受けなければ別のところに依頼するという、交渉というよりは強要が横行しています。下請けは仕事欲しさに不利な条件を受け入れざるを得ず、下請けの従業員に最終的なしわ寄せが来ることになります。