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2030年問題一覧と対策|年金/高齢化/医療/人材不足など

マネジメント

この記事では2030年問題について紹介していきます。2030年問題とはなんなのでしょうか?多くの問題が起こると言われている2030年。高齢化、少子化により労働力が低下し、GDPの低下や人材不足などの問題が生じると言われています。

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2030年問題

2030年問題とは

2030年問題とは、日本において2030年までに引き起こされる様々な問題のことを指しています。 2030年には人口の1/3が高齢者になると言われており、それにより様々な問題が生じるといわれています。

2030年問題 原因

2030年問題の原因は、やはり日本の人口構造にあります。65歳以上を高齢者とした場合、高齢化率は26.7%となっています。これは高齢者の割合が人口比で21%以上のときに「超高齢化社会」と言われていますが、この基準を5%以上の上回っており、日本では深刻な高齢化が進んでいるという状況にあります。 また、現在の日本において、超高齢化とともに少子化も進んでいるのは周知の通りです。一人の女性が生涯(15歳から49歳まで)に生む子供の数を表す、合計特殊出生率は2015年度で1.46です。また、高齢者が全人口に対し約3割も占めています。それゆえ、日本は少子高齢化社会と言われているのです。 詳しくは以下の内閣府のホームページを参照してください。

引き起こされる問題

GDPの低下

高齢化によって引き起こされる2030年問題の一つとして、GDPの低下があります。GDPとは国内総生産のことで、一国内で一定期間内に生み出される付加価値の総額のことを表します。日本はアメリカ、中国に次いで、世界3位です。GDPは生産されるものが多ければ多いほど高くなります。そのため、労働力が多ければ多いほど高くなる傾向にあります。 2030年問題の原因である少子高齢化が進むことで、若手世代の働き手が少なくなり、確実にGDPが低下します。GDPの低下は、単純に国の力、元気が低下することを表しています。働き手が少なくなり、税金を納める人が減れば、税収の悪化につながり、国の財政が悪化します。国の懐が寂しくなるということです。生産年齢層の割合が低下することで、税収は悪化してきますが、一方で高年齢層は増えており、高齢者向けの社会保障にかかる費用は増大します。そのため、生産年齢層に増税する一方で、社会保障サービスは減るといった最悪のシナリオになりかねません。若者と高齢者がともに苦しくなる未来になってしまう可能性があるということです。

年金の見直し

現在、日本の年金制度は賦課方式となっています。賦課方式は、今の現役世代が今の年金受給者の年金を負担するという方式です。現役世代から年金受給世代へお金が移動しているイメージです。 詳しくは以下の厚生労働省のウェブページを参考にしてください。

賦課方式では、現役世代が年金受給世代を支えています。そのため、現役世代が少なく、年金受給世代が多いという状況では、現役世代の負担が大きくなりすぎることで、このシステム自体が成り行かなくなってしまいます。そのため、年金受給世代は今より年金が受け取れなくなったり、給付年齢が上がったり、現役世代の納める年金額が増えたりします。そもそも年金制度の崩壊、なんてシナリオもあるかもしれません。

人材不足

2030年問題のうちの一つとして、人材不足が挙げられます。少子高齢化で働き手が減るということです。 2030年にパイロットが足りなくなるといわれています。航空業界では、2030年にベテラン機長クラスが大量退職すると言われいます。経験豊富なベテラン機長が大量に退職することで、機長クラスがいなくなってしまうということです。パイロットが十分な経験と能力をつけるには最低10年かかると言われており、次世代の育成に時間がかかります。そのため、十分な人材を育成できません。少子高齢化による人材不足も重なり、パイロットの人材不足は厳しいものとなっているようです。 2030年問題の一つとして、パイロットの人材不足を一例として挙げましたが、それ以外の職種にも人材不足は厳しいものとなると考えられています。 例えばIT業界。IT分野の発展はめざましく、現在ITなしでは生活が成り立っていかないレベルまできました。SiriやCortanaを始めとした人工知能はパソコンやスマートフォンにも搭載されており、生活の一部として機能しています。これらの発展はITテクニシャンの貢献なしではありえませんでした。しかし、今そのIT技術者が足りなくなってきているようです。2030年にはIT技術者が約79万に足りなくなるというとうデータが経済産業省から発表されています。そもそも、2015年度でも17.1万人のIT技術者が不足していると言われており、IT技術の発展が進む一方、慢性的な技術者不足があるといえます。

2030年からミニ氷河期に

2030年問題の中で目を引く問題の一つとして、2030年からミニ氷河期に突入するというものがあります。2015年にイギリスで発表された研究に、太陽の内部にある磁場の変化によってミニ氷河期が訪れる可能性を示したものがありました。これにより、川が凍結したり、海が凍結したりする可能性が大いにあるということです。この研究を発表した教授によると、2030年には太陽の活動が現在の60%程度になり、寒冷化がすすみ、気候変動や自然災害が発生する可能性があるということです。

医療不足

高齢化により高齢者が増えることで、病院のベット数が足りなくなるという問題が挙げられます。また、少子化により医師が不足することで、医師一人あたりが担当する患者数が増え、患者全員を治療できなくなってしまいます。また、若者が地方を離れ、東京や大阪を初めてする都市へ流入することで、過疎地域で医師がいないといったことが起こります。また、医療不足だけでなく、介護不足も起こると言われています。慢性的な介護師不足の現在において、老人ホームに入れない人が増えます。これは、人口が密集している東京などの都市部において、非常に厳しい状況となると言われています。

2030年問題への対策

2030年問題への対策法はあるのでしょうか。確実に必要なのは、少子高齢化への対策でしょう。まず、合計特殊出生率を2.0以上にする必要はあります。二人の親から二人の子供が産まれることで初めて人口を維持できるようになります。合計特殊出生率を2.0未満から2.0以上にあげた国の例としてフランスがあります。手厚い手当や大幅な減税により出産をすればするほどメリットが得られる仕組みを作っています。 少子化へのしっかりとした対策をし、若年層や生産年齢層の割合を厚くすることで、ことで、高齢者層の人口比での割合は自然に低下していきます。少子化が解決すれば、高齢化も解決します。 また、定年を廃止することで、高齢者が働き続ける環境を整備することも重要になってくるでしょう。高齢者と呼ばれる人々が、生産年齢層と同じように働けることで、GDPの低下を防げるようになります。また、一億総活躍社会の実現が叫ばれていますが、高齢者だけでなく、女性も結婚後、出産後に働き続けられる環境作りも、2030年問題への対策になるでしょう。

日本の未来へ

2030年問題に関するいくつかの問題とその解決法について紹介してきました。少子高齢化に端を発する問題に対しては、子供を増やすことや、高齢者の雇用を増やすことで対処できるようです。しかし、子供はそう簡単に増やすことができるわけではありません。そのため、早め早めの対策を講じなければ、少子化問題が解決する前に2030年を迎えてしまうでしょう。国の存亡にとって、人材不足というのは、かなり重大な問題となってきます。2030年になって「あの時対策をしておけばよかった」とならないように、今から備えなければなりません。2030年問題に対する危機感をもつことが大切となっていきます。

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