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求職活動実績は必要?失業保険の受給方法・求職活動実績の作り方

退職ノウハウ

失業保険を受給する条件とは?失業保険を受け取るのに必要な条件などをまとめています。また、失業保険を受け取る為に必要な求職活動実績についてもご紹介。求職活動実績を作る方法などをまとめているので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

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失業保険を受給するには?求職活動実績について

転職や家庭の事情などがあり、勤めていた会社を退職。さみしい気もするけれど、ホッとしたり自由な気分になったりする方も多いことでしょう。 とはいえ、退職後に必要な手続きなどもたくさんあります。また、転職活動などに励んでいる方は、内定を得るまではなかなか安心できないかもしれませんね。 退職してから、次の就職先が見つかるまで、無職になる方もいることでしょう。その場合、基本的にはこれまでの貯金などを切り崩して生活していくことになります。転職先がいつ決まるか分からない状態で、貯金が少しずつ減っていく生活というのは、精神的にも余裕がなくなってしまいますよね。 そんな時、失業保険の存在は大変心強いものです。条件さえ満たしていれば、月々の生活費や転職活動の費用として使える失業保険を受け取れるこの制度には、助けられている人も多いことでしょう。 今回は、そんな失業保険についてご紹介していきます。失業保険を受け取るのに必要とされる、求職活動に関する情報や実績の作り方などをご紹介していくので、ぜひ参考にどうぞ。

失業保険とは

そもそも、失業保険とはどのようなシステムなのでしょうか? 大まかな仕組みについて、確認していきましょう。 簡単に言うと、失業保険とは、会社を退職したりリストラされたりした際、失業給付金を受け取ることができるという制度です。 しかし、失業給付金を受け取るには、いくつかの条件を満たしている必要があります。その条件を満たさない限りは、無職の状態であっても失業給付金を受け取ることはできません。失業保険を受給する為の条件は、以下のようになっています。 ・本人に、再び就職する気持ちがある。 ・就職するための求職活動を行っている。 ・雇用保険の被保険者期間が一定の期間を満たしている。 細かい条件などは他にもありますが、大きく分けると上記3つの条件の全てを満たしている人が、「失業者」と認定され、失業保険を受け取ることができることになります。 上記の条件を満たし、ハローワークなどで必要な手続きを取ることで、失業保険を受け取ることができます。 しかし、失業保険で受け取ることができる月々の給付金の金額や、手当を受け取ることができる期間などは、人によってさまざま。雇用保険の被保険者であった期間や毎月の給与の金額も関係してくるようです。

雇用保険の被保険者期間が12カ月以上ある人が対象

上記で、失業保険を受け取ることができる3つの条件をご紹介しました。 その中の1つに、雇用保険の被保険者である期間に関するものがありますが、具体的にはどれくらいの期間が必要なのでしょうか? 結論から言うと、「離職日以前の2年間に被保険者期間が12カ月以上(※1)」とされています。 雇用保険の被保険者であった期間が12カ月に満たない場合は、例え退職して次の職を探す意欲があったとしても、失業保険を受け取れない可能性があるというわけです。

失業保険を受け取れないケース

上記でご紹介した、「離職日以前の2年間に12カ月以上被保険者であったかどうか」という条件を満たしていても、失業保険を受け取れないケースもあります。 例えば、次の就職先が決定しているものの、前職の退職後から次の会社の出勤日までに時間が空いている場合。一見すると、再び就職して働く意欲に満たされているようにも感じられ、失業保険を受け取る為の条件を満たしている印象を受けますね。 しかし、就職先が決定している場合は、失業状態とは認められない為、失業保険を受け取ることができません。 また、退職後に自営業をすると決定しており、その準備をしている場合も、就業状態と見做されます。 その他、妊娠・出産や怪我、病気ですぐに就業することができない人も、失業状態とは見做されません。 就職する意思があり、またすぐに就業できる状態であること。そして求職活動を積極的に行っているものの、就職先が見つからないこと。 これらの条件を満たしていなければ、雇用保険の被保険者期間がどんなに長くても、失業保険を受け取れないというわけです。

失業保険を受け取るには、活動実績が必要

失業保険を受け取る条件として、求職活動を積極的に行っていることが重要視されていますが、一体どのような基準で、求職活動を積極的に行っているかどうかを判定するのでしょうか? 結論から言うと、失業保険に関する手続きや管理に対応しているハローワークでは、「求職活動実績」という基準を設けており、その活動を月にどれくらい行っているかによって、求職活動を積極的に行っているかどうかの判定をしています。 失業保険を受け取るには、1カ月に最低でも2回以上(※2)の求職活動を行わなけれなばならないという規則があります。 反対に言えば、1カ月に2回以上の求職活動実績があれば、積極的に求職活動を行っていると見做されるというわけですね。

求人活動実績として認められる活動

上記で、求職活動実績についてご紹介しましたが、具体的にはどのような活動が、求職活動実績として認められるのでしょうか? 求職活動実績として認定される活動について、ご紹介していきます。

求人情報に応募する

最もシンプルな求職活動として、求人情報に対して履歴書を送ったり、会社に面接に入ったりすることが挙げられます。 企業に履歴書を応募したり面接を受けに入ったりすることで、内定が出る可能性もあるので、確かに最も分かりやすい求職活動ですよね。 就職先を切実に探している方は、さまざまな企業に応募したり選考を受けに行ったりするので、求職活動実績を無理に作ろうとしなくとも、自然と条件をクリアできるでしょう。

【実際に転職活動をするなら】 転職活動をするなら、求人数も多く、サポートも手厚いdodaがおすすめです。 応募の実績を作れば、活動しているとみなされます。 まずは、キャリア相談を受け、面談に臨んでみましょう。

セミナーや講習会に参加する

ハローワークでは、求職活動に役立つセミナーや講習会も開催しています。 時期やタイミングによって、セミナーなどの内容はさまざま。中には履歴書・職務経歴書の書き方を学べるものや、面接のシミュレーションができるものまであり、求職活動をする上で為になるものばかり。 これらのセミナーや講習会に参加することも、求職活動として認められます。

職業相談をする

ハローワークには、職業相談というサポートもあります。 こちらは、ハローワークで求人情報を検索し、興味がある求人について、ハローワークの職員に相談したり、より詳しく調べてもらったりすることができるというサポートです。 職業相談をしたからといって、必ずその企業や求人情報に応募しなければならないというわけではありません。条件や企業側が求めている人材、業務内容などを詳しく聞いてみて、思っていたものと異なっていたり、企業側が求める人材に自分が合わないと感じたりしたら、応募しないという選択肢もあります。 もし、求人情報に応募しなくても、求職活動の実績にはカウントされるので、気になる求人情報があったら、積極的に職業相談をしてみることをおすすめします。

求人情報を閲覧しただけでは、求職活動実績にはならない

求職活動実績は、さまざまな方法で作ることができますが、一見すると求職活動実績になりそうな活動でも、認定されない場合もあるので注意が必要です。 例えば、求人情報の閲覧。求人情報の検索は、求職活動の基本のようにも思えますが、パソコンやスマートフォンを使ってただ求人情報を検索しただけでは、求職活動実績としてはカウントされません。 また、ハローワークでは、専用のパソコンを貸し出しており、そのパソコンからさまざまな求人情報を閲覧することが可能。しかし、ハローワークのパソコンから求人情報を閲覧した場合も、基本的には求職活動実績にはなりません。あくまでも、職業相談までする必要があるのです。

民間サイトの登録や利用は、求職活動には含まれない

ハローワーク以外の施設やツールで求人情報を探すとなると、多くの方が民間の求人サイトや転職サイトを利用すると思います。 医療系の転職に強いサイトやクリエイティブな職業に特化したサービスなど、それぞれに強みや特徴を持っているので、自分のキャリアや希望に合わせて使うと、とても効率的です。 しかし、民間の転職サイトなどに登録する行為も、求職活動実績としてはカウントされないので、注意しましょう。

民間企業のものでも、転職系のイベントは求職活動実績になる

上記で、民間企業の転職サイトへの登録などは、求職活動として認められないことをご紹介しました。 しかし、民間の企業が展開しているサービスなどの全てが、求職活動実績にならないというわけではありません。 例えば、転職合同フェアのような転職関係のイベント。このようなイベントに参加した場合は、求職活動実績として認められるケースもあるようです。 転職系のイベントに参加したことを求職活動実績にしたい場合、イベントスタッフや主催者から参加証明書をもらうようにしましょう。こういった証拠がないと、求職活動実績として認められない場合があります。 また、転職系のイベントへの参加が求職活動実績として認められない可能性もあるので、ハローワークの職員に、事前に確認しておくことをおすすめします。

資格の取得も求職活動実績になる

また、再就職に有利になる資格などの取得も、求職活動実績としてカウントされます。 主な資格としては、国家試験や検定などが挙げられます。 資格や検定ですから、努力して受験しても、取得できないこともありますよね。その場合も、基本的には求職活動実績になるようです。 資格や検定に合格できることが最も望ましいですが、万が一不合格でも、受験すれば求職活動実績にカウントされます。 資格・検定の受験による求職活動実績に興味がある方は、対応している資格や不合格だった場合の判定などは、念の為ハローワークの職員に聞いておくことをおすすめします。

求職活動実績をしっかり作り、失業保険をしっかり受け取る

いかがでしたでしょうか?今回は、「失業保険」をテーマに、受け取る為の条件や求職活動実績の作り方についてご紹介しました。 失業保険は一定の期間、雇用保険の被保険者であり、各条件を満たしているのであれば、誰でも受け取る権利がある制度です。より良い企業へ就職し、充実した毎日を送っていく為にも、ぜひ失業保険を受け取りましょう。 権利として失業保険を受け取る為にも、その為の条件はしっかり満たしましょう。求職活動やその為の資格取得といった勉強などをきちんと行い、次のステップに繋げていくことが大切なのです。

※1:離職日以前の2年間に被保険者期間が12カ月以上

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