【都道府県別】防犯登録の解除の仕方・解除にかかる平均費用

東京都で防犯登録の解除を行う場合 ・自転車本体 ・公的機関発行の身分証明証(運転免許証・健康保険証など) ・防犯登録カードお客様控 ・外国国籍の方は外国人登録証明書 が必要です。 警視庁各署では手続きができないので、自転車販売店などの「防犯登録所」に行ってください。また、電話での手続きは不可となっておりますのでご注意ください。

大阪府で防犯登録の解除を行う場合 ・身分証明書 ・防犯カードの控え が、必要です。 大阪府の場合は、防犯登録の変更や解除を大阪府警察署(生活安全課)が担っているので、近くの交番や警察署へ行ってください。 前記したように、カードの控えを紛失している場合は警察署に確認書類などの確認をしてください。また、電話での手続きは不可となっておりますのでご注意ください。

福岡県で防犯登録の解除を行う場合 ・防犯登録カードの控え ・自転車本体(動かない場合は写真やメモに残す) ・身分証明書 が、必要になります。 福岡県も大阪府同様、警察署内で受付をしてくれます。福岡県の場合、生活安全課ではなく「防犯協会」の管轄なので注意しましょう。また、電話での受付は不可となっておりますのでご注意ください。

京都府で防犯登録の解除をする場合、電話での受付が可能です。 電話で手続きをする際に ・防犯登録カードの控え ・登録者の氏名、登録された住所、登録された電話番号 が、必要になります。 防犯登録カードを紛失している場合 ・自転車本体に貼ってある防犯登録シールに記載された防犯登録番号 ・自転車本体に刻印された自転車の車体番号 が、わかれば受付が可能です。 警察署では手続きができません。また販売店などの防犯登録所でも買い替えなどではなく、解除の手続きのみは受付をしていないところが多いので、電話で解除をするのがです。

愛知県で防犯登録の解除を行う場合は、京都府同様電話での解除ができます。 購入者(登録者)本人かご家族からのみの受付となっており、その時に必要なものは防犯カードの控えと身分証明書(登録者の氏名、登録されている住所、登録されている電話番号)です。 防犯登録カードの控えを紛失している場合も、京都府と同様に登録者氏名、登録住所、登録電話番号と「自転車の車体番号」「防犯登録番号」がわかれば手続きが可能です。 電話以外の手続き方法は、販売店や大型自伝車販売店などで受付が可能で、警察署では手続きが行えません。店舗で手続きを行う場合に手数料が発生する場合があり、2018/3末までは最大で30円、2018/4/1～は一律で100円かかるので、電話での手続きをします。

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自転車にはいくつかの種類があります。最近では通勤に自転車を使う方も増えて、スタイリッシュで機能的なロードバイクなども増えてきました。そこで、種類によって防犯登録の解除方法は異なるのかをご紹介します。

一般的な自転車の防犯登録解除方法は、前記したとおりです。最近ではお子さんを乗せている方も多い電動自転車やお子さんの自転車にも注目してみます。

電動自転車は一般的な自転車と防犯登録の登録方法も解除方法も同じです。ただ、動かなくなってしまった場合などに手続き場所へ持ち込むには本体が非常に重たいので、メモや写真で代用が利くか確認することをします。

子ども用の自転車において、18インチ以下の自転車の防犯登録は義務対象外となっています。しかし、念のため防犯登録を行っている親御さんも多いです。 子ども用の自転車の防犯登録解除を行う場合も、大人と同様に手続きが必要です。必要なものも同じですが、その自転車の名義が親御さんなのか、お子さん本人なのかがポイントになります。親御さんであれば、解除をする際にも親御さんの身分証明書が必要になります。 しかし、お子さんの名義で購入した場合、手続きをしに行く際に同伴した保護者の身分証明書も必要になりますのでご注意ください。