【都道府県別】防犯登録の解除の仕方・解除にかかる平均費用

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自転車を購入する際にする防犯登録は、1994年以降義務化されています。しかし、防犯登録を解除する方法や必要性に関しては「知らない」「よくわからない」という方が多いです。 今回はその解除方法や解除費用、またどういったときに防犯登録の解除が必要なのかをご紹介します。

自転車を購入する際に防犯登録をしてから、7～10年が有効期限とされています。都道府県や自治体によって特に更新手続きをしなくても情報が自動更新されていく場所と、期限が切れてしまう前に更新手続きをしなくてはいけない場所があります。 電動自転車やロードバイクなどは寿命が長く、また乗り続ける方も多いので防犯登録が勝手に切れてしまっていたということがないように気を付けてください。

防犯登録というのは、その自転車の利用者登録をすることと同じです。その自転車を家族や知人に譲渡する場合、自転車そのものを廃車する場合に防犯登録の抹消登録、つまり防犯登録の解除が必要になります。 譲渡の際、簡単には名義変更はできません。まず譲渡前に防犯登録の解除(抹消)を行い、譲渡された方が新しく防犯登録をしなおす必要があります。簡単に「あげる」と、渡してしまうと違反行為につながってしまったり、警察官への誤解を生むことになるので注意しましょう。

引っ越しなどで防犯登録されている住所を他県に変更する場合も、１度防犯登録の解除が必要です。都道府県によって本体の持ち込みが必須の場所もあるので、引っ越しをされる前に手続きをしておくとスムーズです。 やむをえず引っ越した後に手続きをする際には、防犯登録をしてある都道府県の手続きを行える場所に電話で問い合わせをし、事情を説明して手続きをしてもらいましょう。

長く自転車に似っている中で「防犯登録が勝手に無効になっていた」ということになってしまうと、万が一盗難に遭ったときなどにとても困ってしまいます。そうならないために、自転車をお使いになっている自治体で定められている有効期限が切れる前に更新をする必要があるのは前述したとおりです。 この更新をする際に、自治体によっては一度防犯登録の解除をする必要があります。今の防犯登録を解除したのちに、また改めて防犯登録をします。

防犯登録は法律で義務とされていますが、防犯登録の解除は義務ではありません。しかし、誰かに譲渡する場合やオークション、フリーマーケット、中古屋さんなどに売る場合は、必ず防犯登録の解除が必要です。 また、廃車にする場合にも都道府県や自治体によっては廃車前に防犯登録の有無を確認し警察に情報を提供しているところもあるので、防犯登録の解除はしておくに越したことありません。

防犯登録の解除には ・購入時に発行される防犯登録カードの控えなど「自転車の所有者」と「防犯登録番号」がわかるもの ・自転車本体 ・身分証明書(免許証・学生証など) ・お金 以上の4点が必要です。 もし、防犯登録カードの控えを紛失してしまっている場合は、自転車の保証書など代わりの書類などが必要になるので、解除をしに行く場所にあらかじめ紛失の旨と必要書類の確認をしておきましょう。

次に防犯登録の解除を行える場所についてご紹介します。 都道府県によって手続きを行える場所は異なります。大型販売店などの「防犯登録所」や警察署、電話での手続きが可能な場所もあります。手続きを行う前に、必ず手続きを行える場所を購入した店舗などに確認してください。

購入(防犯登録)した都道府県ではない、別の都道府県で防犯登録の解除を行うことは原則不可です。現在住んでいる場所や普段自転車を使用する場所で防犯登録をするものとされています。 しかし最近ではインターネット店舗で自転車を購入し、その際に購入した店舗がある都道府県で防犯登録をしてしまい、他県で使用するといったケースも多いです。そういった場合には、防犯登録をしてある都道府県での解除が必要になりますので、ご注意ください。