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給与証明書とは｜申請先/期間/書式・所得証明と給与明細との違い

更新日：2024年11月17日

給与証明書という書類を皆さんはご存じでしょうか。給与証明書と聞くと「給与明細書のこと？」と疑問に思ってしまう方もいるでしょうが、実は別物なのです。そこで、今回はこの給与証明書について詳しく解説し、いったいどのようなものなのか、使う場面は何なのかを解説します。

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給与明細書や給与証明書の書式は基本的にエクセルです。どちらもテンプレートがネット上に落ちていますので、「給与明細書テンプレート」や「給与証明書テンプレート」と検索すると簡単にヒットします。特に前者の給与明細書は毎月発行する当たり前のものとなっておりますので、種類も非常に豊富です。実際に多くの方々が利用されているサイトの一つ「ビズオーシャン」でも給与明細関連のテンプレートが20件以上エクセル形式でありますので、その中から気に入ったものを使うといいでしょう。

ビジオーシャン

証明される期間は？

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この給与証明書で証明される期間は任意です。たとえば、「直近6ヶ月分の連続した給与の証明をしてほしい」と言われた場合は、6ヶ月分の期間の給与証明書を用意すればいいですし、数年分出会ったとしても、決まった期間を任意で用意することが可能です。なので、必ず「給与証明書をください」と言われた場合は「どの程度の期間の給与証明書を用意すれば良いのですか？」と確認しましょう。そこがあやふやなままだと、発行し直すというケースがよくありますので、確認は必須です。

給与証明書が必要となる場合

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それでは実際に、この給与証明書が必要になる場面について解説いたします。実際に必要となる場面が少ないため、急に言われると困ってしまう給与証明書なのですが必要となるシーンは存在します。

ローンをする場合

住宅ローンなどの借り入れ申請をする場合にこの給与証明書が必要となります。このようなケースでは所定の書式が用意されていることが多いので、金融機関に書式がないのかを確認してください。

大口の融資

大きなお金が動く融資の場合でも給与証明書を用意してほしいと言われるケースがあります。新築で家を建てることになった場合の融資先で給与証明書の提出を求められるでしょう。

保険の扶養控除など

年末調整における配偶者控除や、配偶者や子供の不要認定などにもこの給与証明書を使うことになります。この場合に必要になるのは子供や配偶者の勤務先の給与証明書なので、間違わないようにしてください。

源泉徴収票で収入証明ができないケース

これはちょっと特殊なケースですが、源泉徴収票でその人の収入証明ができない場合は、給与証明書が求められることがあります。源泉徴収票はあくまで1月の1日から12月の31日までの収入に関する証明をするものなので、11月や12月の状態では1年近くの情報のずれがあります。特に問題なく勤めているのならいいのですが、大幅な減給や病気休業などがあるとタイムラグが発生している源泉徴収票では証明することができません。その場合は、代わりに収入証明として給与証明書を用意しましょう。