IT人材のためのキャリアライフスタイルマガジン

契約社員の志望動機の書き方|職種別例・正社員からなる場合

更新日:2023年10月31日

書類の書き方

残業が発生せず、正社員より人間関係のしがらみが無い「契約社員」として、働く事を選ぶ人もいます。けれども志望動機の内容で迷っている人も、いるのではないでしょうか。そこで今回は、「契約社員」の志望動機の書き方を志望動機例文付きでご紹介します。

契約社員という働き方

働き方の1つの選択肢として

契約社員は正社員やパートなどと並んで、社会的な認知度の高い働き方です。契約社員にはいくつかパターンがあります。派遣会社に登録し、派遣会社から人材を求めている会社に派遣されるパターンと、1つの会社に契約社員として採用され、契約期間がくるたびに更新を繰り返すパターンがあります。 今は昔に比べ、ライフスタイルによって多様な働き方を選べる時代となりました。そのような時代にあるからこそ重宝され、契約社員という働き方を選ぶ人も大勢います。

契約社員のメリット

契約社員にはメリットがたくさんあります。1つめはお給料が時間で決まるため、正社員の人よりは任される残業量が、抑えられているということです。残業しない分だけ早く仕事が切り上げられるので、自分の使いたいように時間を使うことができます。 2つめは、色々な業種・会社を見ることができるということです。有期限契約の契約社員であれば、期限満了に伴って違う会社に派遣されることも多いでしょう。色々な業種・会社で経験を積めば、キャリアアップも望めます。 3つめは、正社員に比べて採用の道が開かれやすいということです。会社側は正社員に比べ、少ない経費を契約社員に払えば済みます。そのため今は正社員を採用せず、契約社員で回している会社も多いでしょう。またブライダルや建設業など、専門性が必要とされるけれども、ある一定の時期に仕事が集中しやすい業種もあります。そういった仕事においては、人員が必要な時だけ募る期間雇用等で対応している会社もあります。正社員での採用が厳しくとも契約社員になることで、自分のやりたい仕事が経験できる可能性が広がるのです。

契約社員のデメリット

契約社員のデメリットは、何と言っても雇用の不安定さでしょう。契約満了日までは生活の保障がありますが、契約が確実に更新して貰えるという保証はありません。また、正社員と同等くらいの仕事をしているのに、お給料の面では正社員と大きく差が付けられてしまうこともあります。 平成25年から法律が変わり、5年以上契約更新で働いてきている契約社員は、契約社員が希望すれば期間の定めが無く、契約社員としての仕事を継続できるようになりました。けれどもそれに伴い、5年以上の契約更新を行わないと最初から断わりを入れる会社等が現れた他、賃金は正社員との格差があるまま業務を続行し続けるケースが出てくるようになりました。

契約社員という働き方を選んだ理由

前章では、働き方の1つの選択肢としての契約社員や、メリット・デメリットについて見てきました。では、契約社員を選ぶ人にはどういうパターンがあるのでしょうか?

キャリアアップアップを目指して

元々は正社員で働くことを希望していたにもかかわらず、正社員として採用が得られなかったケースもあるでしょう。けれどもこのパターンの場合、契約社員としての経験を積むことが、正社員採用への道に繫がっています。

契約社員でしか募集がかからない仕事

研究所の職員や国立大学の一部教員、公立校のスクールカウンセラーなどは契約社員でしか募集がかかりません。なぜならそれらの仕事は毎年予算が審議され、予算が通過することで前年度通りに業務を委託すべく募集がかかる職種だからです。 スクールカウンセラーを例に挙げると、県や市で予算案が通過する事で財源が確保されます。財源確保の見通しがついたところで募集がかかり、県や市から派遣される形で公立校でスクールカウンセラーとして勤務するのです。 そういった仕事についている人にとっては毎年、今年も勤務が継続できるか不安を抱えながらの業務となりがちです。ですが、そういった仕事の人のおかげで助かっている人はたくさんいます。不安定な雇用状況であっても、大切な仕事なのです。

契約社員の働き方が自分のライフスタイルにあっている

出産を終えたばかりで残業が難しい女性や、アーティストなど本業の傍ら収入確保したい人にとっては、正社員よりも契約社員の方が自分の生活に見合っていることもあるでしょう。自分や家族のライフスタイルを重視する人にとっては、契約社員という働き方は都合が良い面が多いのです。

次のページ:契約社員の志望動機の書き方
初回公開日:2017年07月21日

記載されている内容は2017年07月21日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

関連タグ

アクセスランキング