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車の廃車方法と費用・買取に出せる?|必要書類・税金

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もう乗らなくなった車や、事故や災害などで乗れなくなった車は廃車にします。あるいは長期海外出張や入院などで車に乗れなくなったときも、車を廃車にしておかなくてはなりません。廃車には永久抹消登録と一時抹消登録がありますからどんな手続きをするのか知っておいてください。

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車を廃車にするって、意外と簡単?

車を廃車にするって、意外と簡単?

ふつうは新しい車を購入するときに古い車は下取りに出して、古い車の下取り分を新車の支払から差し引いてもらうでしょう。ですから、廃車がどういう手続きで行われ、どのくらいの費用がかかり、どういう書類が必要なのかということについて、ほとんど考えることはありません。しかし、もう買い換えをしない場合は、その車を廃車にしなくてはなりません。 また、しばらく外国に行くのでその車には乗らないとか、知り合いにその車を譲るとか、買い換えとは別の理由で車を手放す場合も、廃車の手続きをしなくてはなりません。そうしないと、もう乗らなくなった車が存在していることになり、毎年課税される自動車税がずっとかかってくるのです。では、廃車する場合にはどうすればいいのか考えてみましょう。

車を廃車にする方法

車を廃車にするもっとも簡単な方法は、業者にすべて委託して、その業者が請求する金額をそのまま支払うことですが、意外に多額の金額を請求されます。ここではまず、どういうシステムが廃車が行われるのかということについて簡単に述べます。 道路運送車両法という法律があり、車に関してはこの法律でいろいろなことが規定されているのですが、廃車については第15条と第16条で決められています。 第15条は永久抹消登録ついて、第16条は一時抹消登録について定めています。この法律の条文によると、永久抹消登録は「自動車が滅失、解体等したため再使用」しない場合の廃車登録、一時抹消登録は「自動車の使用を一時中止」する場合の廃車登録のことを指しています。

2005年から自動車リサイクル法が施行されています

2005年1月1日より、いわゆる自動車リサイクル法が施行されていますので、永久抹消登録するためには、引き取り業者と破砕業者による解体登録記録日が発行されている必要があります。これらの業者はリサイクル業者とも呼ばれています。 一時抹消登録は、長期間車を使用しない場合にする廃車登録で、車を盗難された場合にも一時抹消登録をすることになります。一般車両の場合は運輸支局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会に必要書類などを持参し、廃車の手続きをします。

車を廃車にするときの手続き

では次に、もう少し具体的に車を廃車にするときの手続きについて述べてみます。永久抹消登録は、その車が解体されていて、もう二度と使用されることがないことが前提ですので、最初にリサイクル業者に解体を依頼しなくてはなりません。廃車する車が間違いなく解体されたことを証明するため、リサイクル業者から解体登録記録日を記載した書類が送られてきます。 車から取り外されたナンバープレート2枚と、指定された必要書類を持って運輸支局または軽自動車検査協会に出向きます。運輸支局または軽自動車検査協会で、申請書の必要事項を記入し、手数料納付書とともに必要書類を提出します。 一時抹消登録手続きの場合も基本的には永久抹消登録と同じですが、解体登録記録日を証明する書類は必要ありません。

廃車にする費用

永久抹消登録をする場合には車を解体する必要がありますが、これを自分ですることはできませんので、リサイクル業者などに解体を依頼します。ここでかなりの解体費用が発生します。解体費用は車の車種や状態などで決まりますのでリサイクル業者に照会してください。車をリサイクル業者に運んでもらう料金が10,000円程度かかります。 車を購入する際に、すでにリサイクル料金を支払っているので、ふつうはこの料金を支払う必要はないのですが、その証明書をなくしてしまっている場合などは、この料金も支払う必要があります。 だいたいの目安ですが、国産軽自動車が8,000円、国産自動車が10,000円、外国車が15,000円、大型車が20,000円というのが相場です。

廃車にしたい車は買取に出せる?

廃車にしたい車は買取に出せる?

廃車にしたい車は、買い取り業者などが買い取ってくれる場合があります。場合によっては、事故車でも修理することで、中古車として販売できるので買い取りしてくれることもあります。車種や年式や走行距離などによっては、思いがけない高値が付くこともありますが、あまり期待しない方がいいでしょう。 査定価格から引き取り費用や登録抹消費用、手数料などが差し引かれますので、その分受け取る金額は少なくなります。また、リサイクル業者に車の廃棄を依頼した場合でも、くず鉄としての価格が発生する場合があります。そのときには処分費用と相殺されて、うまくいくといくらかのキャッシュバックがあります。 買い取り業者もリサイクル業者もいろいろあるので、複数の業者と相談することをお勧めします。

車を廃車にする場合の書類

永久抹消登録の場合は、発行日から3ヶ月以内の車の所有者の印鑑証明、実印、車検証、解体して取り外された2枚のナンバプレート、自賠責保険証明書、自動車税・自動車取得税申告書、それにリサイクル券に書かれている移動報告番号とリサイクル業者から解体作業が終わったという通知を受けた日(解体報告記録がなされた日)のメモ書きを持参してください。 車が災害などで使用できなくなって廃車にする場合は罹災証明書が必要です。そのほかに、運輸支局または、軽自動車検査協会の窓口で手数料納付書と永久抹消登録申請書をもらってください。 また当日は、本人確認書類や認印なども忘れないように持っていってください。一時抹消登録の場合も基本的には永久抹消登録と同じ書類が必要ですが、車を解体していないので解体日を示すメモ書きはいりません。 また、申請書はもちろん永久抹消登録申請書ではなく、一時抹消登録申請書になります。一時抹消登録をして廃車にした車には、一時抹消登録証が発行されますが、これはふたたびこの車を中古車として復活させたい場合に必要ですから、大切に保管しておいてください。

解体届出という登録もあります

一時抹消登録手続きをした車は、ナンバープレートもはずされていますので、たとえ車体が悼んでいなくてもそのまま道路を走ることはできません。そのかわり、自動車税も納入する必要はありませんし、車検を受ける必要もありません。しばらくその状態で放置したあと、登録することでまた走らせることができます。 一方、もうその車には乗らないので永久抹消登録したい場合は解体届出を提出することになります。まず、その車をリサイクル業者に依頼して解体したあと、登録識別情報等通知書または、一時抹消登録証、移動報告番号と解体報告がなされた日のメモ書き、手数料納付書と永久抹消登録申請書を窓口に提出して永久抹消登録をします。

廃車にする際の税金

廃車にする際の税金

廃車にする際は、自動車税や自動車重量税などが還付されることがあります。自動車税は4月から翌年の3月までの税金を5月末日までにすでに納入しているので、たとえば、9月に廃車の手続きを完了した場合、永久抹消登録でも一時抹消登録でも、10月から翌年3月までの6ヶ月分の自動車税が還付されます。 ただし、軽自動車にはこの還付金はありません。車を購入したときや車検を受けたときに自動車重量税を納入していますが、廃車にしたときにまだ車検までの期間を残しているとき、この自動車重量税は還付されます。その計算式は、自動車重量税×車検残存期間÷車検有効期間=還付金額なります。 この還付金を受けるためには、車の所有者のマイナンバーカードがその通知書あるいはマイナンバーが記載された住民票と、還付金を受け取るための銀行口座の情報が必要です。

車を廃車にする方法、わかりましたか?

どうでしょうか。役所の窓口でいろいろ書類を提出するのは面倒だと考えている人も多いことでしょうが、昔ならともかく今はどの窓口も親切にいろいろサポートしてくれます。廃車の場合は運輸支局か軽自動車検査協会がその役所の窓口です。 何もかもすべてを業者任せにするのではなく、自分で必要な書類をそろえて窓口に提出するのもいいものです。今回は廃車の手続きについて述べました。参考にしてください。

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