会社をバックレるとどうなる?賠償金・退職金・退職届の扱い

会社の方針に従いたくない、今いる会社が合わなくてストレスがどんどん溜まっていく、会社をバックレたくなる理由は人それぞれだと思いますが、バックレたくなる共通要素は「不満」だと思います。今回は会社をバックレたらその後どうなるのかを紹介していきます。

会社をバックレたくなったら・・・

会社をバックレる、無断欠勤の後に無断退職するという行為は、あまり許される事ではありません。
しかしどうしても我慢出来ずに会社をバックレる事を選択した場合、どのようなリスクが起こるのでしょう?
会社をバックレるとどうなるのか、損害賠償や、退職届の事、そして給料や退職金について解説します。

会社をバックレるとどうなる?

連絡が来る

会社は貴方が急に出勤してこなくなった事に対し、「何か事件に巻き込まれたのではないか」と心配します。
まずは貴方の直属の上司から、貴方の携帯、または家庭電話へと連絡がきます。
電話をかけてくる方の性格にもよりますが、恐らく貴方と連絡がつくまで何度もかけ直してくるでしょう。
その時に、留守番電話の録音へ怒鳴り声や罵声、強迫とも取れる言葉が残される場合があります。
そういった場合は怖いかもしれませんが、後々退職を有利に運ぶ証拠になりますので、残しておきましょう。

緊急連絡先に連絡がいく

貴方に直接電話をかけても連絡がつかない場合、貴方が緊急連絡先に指定した電話番号へと連絡がいくでしょう。
例えば緊急連絡先に実家の連絡先を伝えていた場合は、そちらへ「出勤してこない」と連絡されます。
そうするとご両親も会社のバックレに巻き込む事になってしまう、という心配があります。
緊急連絡先に指定している人へ余計な心配をかけない為にも、バックレたら先に連絡しておくといいでしょう。
そうする事で、貴方の家に警察が安否確認に来る、といった事も防げるのです。

家に来る可能性あり

何度も何度も連絡をしても、どうしても電話が繋がらないと、会社としては益々「事件」の可能性を考えます。
その為に貴方の家へと訪ねてくるという事も、否定できません。
過去に部下が会社をバックレた事のある上司ですと、貴方が携帯に出なかった時点で家に来るという事もあります。
上司ではなくとも、仲の良い同僚や先輩社員が来る事があります。
もしも対応できそうならば、この時に退職したいという意思を伝えておくのもいいでしょう。

警察を呼ばれる可能性あり

会社は貴方と連絡が全く取れない事から、「事件に巻き込まれたか、事故に遭った、病気になって動けない」と考えます。
電話にも出ない、家に行っても誰も出ない、緊急連絡先に電話をしてもダメだった場合、警察を呼ばれる可能性も避けられません。
滅多にない事ですが、しかしきちんとしている会社であれば「もしも」の事を考えて、「安否確認の要請」を出す事があるのです。
貴方は誰も入ってこないようにと玄関の扉をしっかり施錠しているかもしれません。
しかし、マンションやパート住まいの場合は、管理会社や大家さんが合鍵を持っていますから、それであっさり開けられます。
特に数十日と無断欠勤を続けてそのまま会社をバックレよう、無断退職してしまおうと考えている場合は要注意です。

戒解解雇になる事がある

退職の意思を伝えずに2週間以上無断欠勤状態でバックレていた場合、戒解解雇処分となる場合があります。
戒解解雇になれば雇用保険の受給期間が遅れてしまう他、再就職をする際にも不利になってしまう事があるのです。

損害賠償されるのか

損害賠償は場合による

法律で「賠償予定の禁止」というものがあります。
これは「使用者と労働者が労働契約を結ぶ際に違約金を定め、損害賠償額を規定する契約を結んではならない」という内容です。
労働基準法第16条に定められており、基本的には会社はバックレた社員に対して、損害賠償を請求するような決まりを作ってはいけないとなっているのです。
しかしこのように法律で定められていても、損害賠償は場合によって請求されるという可能性もあります。

2週間前に退職の意思を伝えていない場合

雇用形態が正社員の場合、退職をする予定日の2週間前に退職する旨を申告する、という規定があります。
2週間前に退職の意思を伝えず会社をバックレるという行為は、会社によっては損害賠償を請求される可能性があるのです。

雇用契約書や就業規則による

損害賠償の可能性は、バックレた会社の雇用契約書や就業規則によります。
もしも雇用契約書や就業規則に、無断欠勤や無断退職をした場合に損害賠償を請求すると記載があれば、請求される可能性があります。

会社に不利益が生じた場合

例えば貴方が会社をバックレた事によって、その会社にとってとても重大な契約が破棄され、違約金が発生した場合です。
そういった、会社にとって何らかの不利益が生じた場合、損害賠償を請求されるといった可能性が少なからずあります。

退職届けを郵送して良いのか

郵送しても良い

会社をバックレた時に悩んでしまうのが、退職届けの提出方法です。
無断欠勤しているのに退職届けを上司へ手渡すなんて、何を言われるか解らないからと、嫌がる人もいるでしょう。
そんな時は退職届けを郵送しても良いのです。
退職届けを郵送しておく事で、「こちらは無断欠勤を続けている訳ではなく、退職する意志がある」という事を伝えられます。

退職届けと一緒に入れる物

退職届けだけを封筒へ入れて郵送するのではなく、一緒に「添え状」を同封しましょう。
添え状には「無断欠勤をした事」や、「2週間前に退職の意思を伝えなかった事」、「急に退職をする事」を形だけでも謝罪します。
そして「年金手帳を返却してほしい事」、「離職票を発行してほしい事」も忘れず伝えましょう。
後は、「社会保険証」や「社員証」、「会社の制服や備品」がある場合は、それもまとめて送ります。
こうして一括で「退職したい事」を伝える事で、上司へもその決意が伝わります。

内容証明郵便がおすすめ

退職届けを郵送する場合、内容証明郵便をおすすめします。
この形で郵送する事で、「貴方がいつどのような物を郵送したか」という証拠を残す事ができるのです。
内容証明郵便で郵送しておけば、バックレた会社が「退職届けなんて届いてない」ととぼけても大丈夫です。
そうやってとぼけられそうな場合、こちらに少しでも有利になるように、なるべく証拠は残しておくべきです。

会社をバックレた後の給料や退職金

給料は支払い義務がある

会社をバックレたとしても、会社側には働いていた分の給料を支払うという義務があります。
「バックレたからその月の給料は0だ」、「バックレた人は給料は取り上げ」なんて事は、労働基準法に違反します。
しかし無断欠勤後に無断退職、バックレをした場合は、無断欠勤中は有給休暇扱いにはなりません。
無断欠勤前に勤めていた分は支払われますが、無断欠勤はそのまま通常の休み扱いと考えられる事が多いのです。

減給される場合あり

雇用契約書や就業規則に無断欠勤や無断退職は減給の対象と記載されている場合、減給される事があります。
平均日額の半額、または月給の1割までを減給できるので、この範囲で支給される額が減る可能性があるでしょう。

退職金について

会社を無断欠勤の後に無断退職するというバックレ行為を行った場合、戒解解雇となる可能性があります。
戒解解雇となってしまうと、退職金が支払われないという事もあります。
支払われたとしても、通常貰えるはずの額よりも減額されている可能性があるのです。

退職の意思を伝えてからバックレること

朝起きて仕事に行きたくないと思い、そのまま無断欠勤を繰り返した後に、無断退職を行う人もいるでしょう。
しかしなるべく会社とのトラブルを起こさずにバックレる方法は、「まずは退職の意思を伝えておく」事です。
退職予定日の2週間前に退職したい事を伝えてから、残っていた有給休暇を使い、そのまま退職日まで過ごしましょう。
そうすれば会社に退職の意思を伝えている事から「自己都合退職」となりますし、有給を得る事ができます。
しかし中にはどうしても突発的に会社をバックレたいという人もいるはずです。
そんな切羽詰まっている人は、バックレたらまず先に退職届けを郵送して、退職の意思を伝えておく事が大切です。
こうして先手を打っておく事で、家に来られたり警察を呼ばれたり、懲戒解雇になる事を防げます。

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