年末調整で国民年金や健康保険は控除できるの?・どうやって書けばいいの?

年末調整で国民年金や健康保険は控除できるのか?控除の申告書はどうやって書けばよいのかをご紹介して行きます。年末調整、国民年金、健康保険に関する基本的な知識についても書いていますので、大まかに把握しておきたい方にもおすすめですよ!

そもそも年末調整って?

まず、年末調整についてご説明します。

年末調整とは、その年に支払った税金に関する調整のことです。
簡単に言いますと、毎月お給与から天引きされていた税金の額が正しかったかどうか見直す作業のことです。

足りない場合には支払いを求められ、払いすぎになっていた場合にはお金が戻ってきます。

どうして年末なのかと言いますと、年末になってその年の正確な税額が確定するからです。

「年末調整」はその会社の経理の業務です。必要書類がある場合は提出をしますが、すべきこととしてはその程度です。

年末調整と確定申告の違いは?

年末調整と確定申告の違いはご存知でしょうか?

年末調整、確定申告はどちらも「所得や税に関する申告」であり、基本的には、しなくてはならないのはどちらか一方です。

会社勤めの方に関係があるのが「年末調整」、フリーランスや自営業の方がするのは「確定申告」になります。

年末調整

「年末調整」はその会社の経理の方がやってくれますので、必要書類がある方は提出をしますが、すべきこととしてはその程度です。

確定申告

一方「確定申告」は、会社にいればやってもらえる「経理」の役割を自身でする、という意味合いです。自発的に行動する必要があります。

ちなみに、確定申告には「青色申告」と「白色申告」があり、「青色申告」の方がメリットが大きいのですが、前もって指定期間内の申請が必要となります。

「白色申告」であれば、前もっての手続きなしでその年から確定申告をすることができます。

青色申告よりメリットは少ない反面、簡単なことが特徴です。

年末調整と確定申告を両方しなければならないケースがある

年末調整と確定申告を両方しなければならないケースもあるのです。

■一年の途中まで会社にいて、途中からフリーランスになった人
■会社で働きながら、副業で一定額以上の収入を得た人

などの場合は、年末調整とは別に確定申告の義務も生じますので、注意しておきたいところです。

年末調整で可能な控除について

年末調整で可能な控除の種類には、

■生命保険料控除
■地震保険料控除
■社会保険料控除
■小規模企業共済等掛金控除

があります。

このように書くと難しそうですが、控除を受けるために提出する書類である「保険料控除申告書」に書いてある項目のことです。

「保険料控除申告書」については後ほどご紹介します。

ちなみに、控除の対象であっても、自分から申告しないと控除はされませんのでご注意くださいね。

「国民年金」や「国民健康保険」は控除できるの?

生命保険料、地震保険料、社会保険料については控除の項目はありますが、国民年金や国民健康保険はどうなのでしょうか?

結論から言いますと、控除を申告できる場合があります。

その前に「国民年金」と「国民健康保険」、それぞれについて基本的な知識をご紹介しておきますね。

国民年金って?

国民年金は、20歳以上の方に支払い義務があります。

会社に勤めている方は「厚生年金」、フリーランスや20歳以上の大学生、アルバイトなどで厚生年金に入っていない方は「国民年金」となります。

これらを同時に両方を課されることはなく、どちらか片方です。

厚生年金との違い

厚生年金とは、簡単に言うとグレードの高い国民年金のようなものです。

厚生年金の保険料の中には国民年金保険料が含まれており、後々受け取れる金額も国民年金とプラスα、といったような感じです。

■会社が半分を支払ってくれること
■厚生年金の方が充実した保障があること
■国民年金は収入によって支払額が変わることがない一方で、厚生年金は所得によって異なること

などが主な違いです。

厚生年金の支払額は所得によって変わりますが、後々もらえる金額は国民年金より多くなります。

国民健康保険って?

会社に勤めている方は「健康保険」、フリーランス、アルバイトなどで社会保険に入っていない方は「国民健康保険」となります。

こちらについても、同時に両方を課されることはありません。

国民年金は20歳以上に課されるのに対して、国民健康保険は家族の扶養に入っていれば支払いの義務は生じません。

健康保険との違い

会社に勤めると加入することになる「社会保険」には、

■「健康保険」
■「厚生年金」
■「介護保険」

が含まれており、この中の「健康保険」が「国民健康保険」に当たるものなのです。

厚生年金については先ほどご紹介しましたが、「健康保険」も厚生年金と同じくくりである「社会保険」の一部です。

厚生年金と同様に、会社が半分支払ってくれるところが国民健康保険と違います。

年末調整で「国民年金」「国民健康保険」の控除が可能な場合

前述のように、「社会保険」に入っている方は「国民年金」や「国民健康保険料」を課されませんが、それでも控除を受けられる場合があるのです。

当てはまる人は申告しよう

■社会保険に入ったのはその年の途中からで、それまでは国民年金、国民健康保険料であった人
■自身の配偶者や子供(生計を一にしていることが条件)に対して課されている国民年金、国民健康保険料を支払った人
■過去の滞納分や免除分を今年になって支払った人

は控除の対象にあたりますので、年末調整の際に届け出ると控除されます。

自分から申請しないと控除はされないことが注意点です。

妻や子供が働いていてもOK?

「自身の配偶者や子供(生計を一にしていることが条件)に対して課されている国民年金、国民健康保険料を支払った場合は控除の対象になる」

という記述に関しては、生計を一にしている=養われている=扶養内、が条件ということです。

別々に住んでいる大学生の子供に仕送りをしている場合もその対象になります。

妻や子供がアルバイトをしていても、収入が扶養内に収まっていれば控除することができます。

控除を受けるにはどうやって申告すればいいの?

控除を受けられる方は、申告をしてみましょう。

国民健康保険料は「社会保険料控除」の対象になりますので、その欄に記入して申告することにより、控除を受けることができます。

控除の申告をするためには、「国民年金」「国民健康保険」それぞれについて、その年に支払った金額を書く必要があります。

控えが見当たらない、などで支払った金額がわからない場合には、市役所に電話をすると調べてもらうことができます。

必要な書類

国民年金、国民健康保険の控除申告には必要な書類です。

■「保険料控除申告書」

「保険料控除申告書」は、会社で配られたり、そうでなければ税務署へもらいに行くことで入手します。

■「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」

この書類も必要となります。
郵便で来るハガキなのですが、なくしてしまった場合は再発行することができます。

保険料控除申告書を書いてみよう

それでは、保険料控除申告書を書いてみましょう。

「保険料控除申告書」の右側のセクションの下から二番目、「社会保険料控除」の枠のところに書き込んで行きます。

■「社会保険の種類」という項目にそれぞれ、「国民年金」、「国民健康保険」と記入します。

■「保険料支払い先の名称」という項目には、国民年金なら「日本年金機構」国民健康保険なら「住んでいる市名」を記入します。

■「続柄」の項目には、申告する分の国民年金や国民健康保険を課された方とご自身との続柄を書きます。(本人、妻、など)

■「あなたが本年中に支払った保険料の金額」には、それぞれの金額を書きます。

■「合計」の項目には、合計の金額を記入します。

これで完成なので、そんなに難しいことではありませんよね。

知らないと損、知っていると得する制度

年末調整の際に、国民年金や健康保険を控除できる場合があるのです。
控除のための書類の書き方も、一見難しそうなようで大した面倒のない簡単なものでしたよね。
知らないと損、知っていると得する制度はいくつもありますが、これもまたそうですよね。
当てはまる方はぜひ申告して控除を受けましょう。

年齢が若いほど知らない方が多いかと思いますので、周りの方にも教えてあげるといいでしょう。

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