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【ケース別】「青森県」の最低賃金と年代ごとの推移|深夜割増や日給

年収・給与

最低賃金とは「最低賃金法」に基づき国が都道府県ごとに定めた賃金の最低額であり、青森県の地域別最低賃金は716円です。使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。青森県の特定最低賃金は4つの業種に対して758円~835円です。

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最低賃金とは?

最低賃金とは?

最低賃金とは、「最低賃金法」に基づき国が定めた賃金の最低額であり、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならなりません。最低賃金は、都道府県ごとにほぼ毎年改定されており、最低賃金に満たない賃金を定めた労働契約は無効です。最低賃金はアルバイト、パートや正社員などにかかわらず、すべての労働者に対して適用されます。最新の都道府県ごとの最低賃金の一覧表を示しておきます。

これらは2016年10月に改正されたものです。東京都と青森・岩手や四国・九州とで約225円、約23%もの差があるというのは、かなり驚くべき事実ではないでしょうか。

地域別最低賃金と特定最低賃金

地域別最低賃金と特定最低賃金

最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類があり前者は都道府県ごとの最低賃金で、後者は都道府県ごとの「地域別最低賃金」よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めた場合に都道府県ごとに決定されます(ただし、18歳未満又は65歳以上の方、雇入れ後一定期間未満で技能習得中の方、その他当該産業に特有の軽易な業務に従事する方などには適用されません。)。 青森県内で働く常用・臨時・アルバイト等全ての労働者に適用され、使用者はこの金額以上を支払わなければなりません。なお、これら最低賃金は、派遣労働者の場合は実際に労働が行われる地域の最低賃金を上回らなければなりません。

最低賃金に含まれないものとは?

最低賃金に含まれないものとは?

最低賃金には、次のものは含まれません。別に受け取ることができます。 (1) 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など) (2) 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など) (3) 午後10時から午前5時までの労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など) 他に、臨時に支払われる賃金(結婚手当など)、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など、精皆勤手当、通勤手当及び家族手当も別に受け取ることができます。

青森県の最低賃金とは?

青森県の地域別最低賃金

青森県の最新の地域別最低賃金は平成28年10月に定められた「時間額716円」であり、この最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、青森県内で働くすべての労働者とその使用者に適用されます(パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託などの雇用形態の別なく適用されます。)。

青森県の特定最低賃金

次の4つの産業の基幹的労働者とその使用者に適用されます(ただし、18歳未満又は65歳以上の方、雇入れ後一定期間未満で技能習得中の方、その他当該産業に特有の軽易な業務に従事する方などには適用されません。)。 (1) 青森県鉄鋼業最低賃金:835円 (2) 青森県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金:765円 (3) 青森県各種商品小売業最低賃金:758円 (4) 青森県自動車小売業最低賃金:798円

最低賃金の減額の特例

一般の労働者と労働能力などが異なるため、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭める可能性がある次の労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められています。 (1) 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い方 (2) 試用期間中の方 (3) 基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受けている方のうち厚生労働省令で定める方 (4) 軽易な業務に従事する方 (5) 断続的労働に従事する方

最低賃金を上回っているかどうかの確認方法

次の計算式を用いて比較します。 『月給額×12か月÷年間総所定労働時間≧最低賃金額』 青森県最低賃金が適用される労働者Aさんの場合、平成28年10月1日以降、青森県最低賃金は、時間額716円です。たとえば、年間所定労働日数255日、所定労働時間毎日8時間で月給15万円のAさんの月給が最低賃金をクリアしているかどうかを確認します。月給18万円の内訳は次の通りです。 基本給:  120,000円 精皆勤手当: 10,000円 家族手当:  10,000円 通勤手当:  10,000円 まず、月給15万円から最低賃金の対象とならない精皆勤手当、家族手当、通勤手当を除くと月給額は120,000円です。これに対応する労働時間数は、『年間所定労働日数255日×8時間=2,040時間』です。したがって、月給額120,000円×12か月÷2,040時間≒706円となり、この場合は最低賃金を満たしていないことになります。

青森県の地域別最低賃金の推移(2014〜2017)

青森県の最低賃金の直近の推移は次の通りです。 平成27年(2014/10-2015/10) 679円 平成28年(2015/10-2016/10) 695円 平成29年(2016/10-2017/10) 716円

以上の情報源:

青森県の最低賃金と深夜割増や日給との関連性は?

青森県の最低賃金と深夜割増

原則として午後10時~午前5時の時間労働した場合の最低賃金は、最低賃金に法定の割増率(2割5分以上)をかけたものです。青森県の場合の最低賃金は716円であり、その深夜労働の最低賃金は716円×1.25=895円です。

青森県の日給の場合の最低賃金

日給の場合は、「日給÷1日の所定労働時間」が最低賃金より大きいことが必要です。労働時間が8時間の場合の日給は716円×8時間=5728円以上であることが必要です。

高校生の場合の最低賃金

「特定最低賃金」は18歳未満には適用されませんが、「地域別最低賃金」は年齢に無関係に適用されるので、高校生で18歳未満であっても、アルバイトの報酬は「地域別最低賃金」である716円以上である必要であります。

最低賃金の引上げのための助成金について

(1)業務改善助成金

(1)業務改善助成金

事業場内最低賃金 1,000 円未満の中小企業・小規模事業者が、機械設備やPOSシステム等の導入などの生産性向上のための設備投資を行い、最低賃金を法定の最低賃金より一定額引上げた場合、その費用の70%から75%が助成されます。これには下図に示すように5つのコースがあります。

(2)キャリアアップ助成金の拡充

平成29年4月1日から、キャリアアップ助成金は次のように変更となりました。 1.これまでの3コースが8コースに変わります。 2.正社員化コースについて、正規雇用労働者に「多様な正社員(勤務地・職務限定・短時間正社員)」を含めることとし、多様な正社員へ転換した場合の助成額を増額します。 3.人材育成コースについて、中長期的キャリア形成訓練の様式が一般職業訓練と統合されます、1年度1事業所あたりの支給限度額が500万円から1,000万円になります。 4.新規に諸手当制度共通化コースを設定し、有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成します。 5.新規に選択的適用拡大導入時処遇改善コースを設定し、労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、基本給を増額した場合に助成します。 6.全てのコースに生産性要件が設定されます。

最低賃金の引き上げ傾向

阿部政権の最低賃金引き上げ方針

2016年度の最低賃金の引き上げ幅は全国加重平均で25円(前年度比+3.1%相当)と決定され、最低賃金の全国平均は823円で、初めて 800 円台に乗りました。安倍首相は、最低賃金を将来的に「1,000円まで引き上げる」という方針を示しており、低所得者層の賃金底上げが所得格差の縮小につながることが期待されています。今後も年率3%の伸びが継続すると仮定した場合、最低賃金の水準は2023年度に1,000円の大台を超える見通しです。 伝統的な経済学によると、完全に競争的な労働市場では政府が最低賃金を引き上げると、中小企業を中心に労働者数を圧迫して雇用が減ると想定されています。しかし、アベノミクスの下では最低賃金が大幅に引き上げられる一方、雇用の改善が続いています。この件については大和総研の「雇用の悪化なき最低賃金引き上げは持続可能であるか?」というレポートが公表されています。その中から最低賃金の上昇とその弊害に焦点を絞ってまとめてみました。

雇用減少の可能性

雇用の悪化が起きなかった原因としては、次の点が考えられます。 ①最低賃金引き上げによる所得の底上げ効果が景気に対してプラスに作用した ②最低賃金が適正水準よりも低く抑えられていたので「完全競争的な労働市場」が成立しなかった ③企業収益・生産性見合いの引き上げ幅であれば雇用への影響は限定的なものに留まる 最後の論点については次の分析があります。

地域の経済実態への配慮

最低賃金を考える場合、「影響率」というものを考えることがあります。これは「最低賃金を改正した後に、改正後の最低賃金を下回る労働者の割合」を意味します。この率が大きいということは、人件費増の圧力が高まっていることです。都道府県を「経済の強さ」に応じた 4 つのランクに分類して影響率を見たのが下左のグラフであり、影響率の上昇幅は、経済の強い A ランクに比べて他のランクで小さいことがわかります。 また、最低賃金の水準は「労働生産性(労働者一人が生み出す付加価値)との対比」で評価することも重要です。もし、労働生産性に比べて最低賃金の水準が著しく高ければ、人件費が企業収益を圧迫することになり、その結果、企業はリストラなどの人員調整を行う可能性があります。 下右のグラフは、横軸に労働生産性の指標を示す就業者一人当たり県内総生産、縦軸に最低賃金をとった散布図であり、「都道府県別の労働生産性と最低賃金の関係」を示しています。これを見ると、両者に明確な右上がりの相関が確認できます。つまり、各都道府県の最低賃金の水準は、おおむね労働生産性に見合っていると言えます。 さらに、経済の強い A ランク(東京、神奈川、千葉、愛知、大阪)は、いずれも傾向線より上側に位置していて、最低賃金引き上げ幅が相対的に大きいこともわかります。

地域の経済実態への配慮

中小企業の収益力・生産性を高める政策

最低賃金の引き上げは労働者の所得の増加を通じて個人消費を活性化させる側面がある一方で、企業の人件費を上昇させるので特に地方および中小企業の経営に対して深刻な問題となり、中小企業が人件費を抑制するためにリストラなどの人員調整を加速させる可能性があります。2016年の安倍政権の成長戦略では、「中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援や、取引条件の改善等」を図ることが明記されており、その1つが前項で述べた「業務改善助成金」および「キャリアアップ助成金」の拡充です。

青森県の最低賃金についてしっかりと理解しましょう!

いかがでしたでしょうか。今回は青森県の最低賃金についてご紹介してきました。今回ご紹介したことをしっかりと理解して、青森県で働く際にトラブルにならないようにしましょう。今回の記事が読者の皆様のお役に少しでも立てれば幸いです。

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