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福利厚生の手当の種類|支給基準・手当の相場・家族手当廃止

経営

家族手当、扶養手当、配偶者手当、これらは会社の福利厚生ですが、社員への支給は法律上義務付けられていないことはご存じでしょうか。そもそも家族手当、扶養手当、配偶者手当とは何なのか、家族手当廃止は本当なのか、まとめて紹介します。

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手当の種類には何があるの?

家族手当とは

家族手当とは、配偶者や子供がいる社員に支給される福利厚生の一つです。扶養している家族が多い人といない人では当然、生活にかかるお金は異なります。 扶養している家族がいる場合、金銭的な負担が大きくなります。その負担をできるだけ軽減し、安心して就労できるよう取り入れられています。 もちろん、全く支給されない民間企業も沢山あります。法律上、何も問題ありません。家族手当の支給は会社の義務ではありません。そのため、支給の条件や金額は、会社ごとの独自の規定に従うことになります。

扶養手当とは

扶養手当は、民間企業の場合、家族手当と同じものと考えても問題ありません。名前が異なってくる程度です。これらの手当の支給に関して、企業独自の福利厚生になるので呼び名も金額も、企業ごとに違いがあります。 しかし、公務員の場合は、扶養手当の支給が法により定められ、条件を満たしている場合に支給されます。公務員の方が、民間よりも福利厚生がいいとはこのことです。 国家公務員の場合は、支払われる条件や金額は国により規定されています。地方公務員の場合は、基本的に国家公務員にならった考え方で定められますが、所属する団体によって差がでる場合があります。

配偶者手当とは

配偶者手当とは、文字通り、配偶者に支給される手当のみについての呼び名です。配偶者にのみ手当を支給する企業はほとんどなく、家族手当や扶養手当として支給される場合が多いでしょう。公務員の場合でも、扶養手当の支給対象として配偶者が含まれています。

どんな違いがあるの?

一般的には家族手当、扶養手当、配偶者手当には違いはありませんが、公務員の場合に限り、一定額の支給が定められています。まずは、既存の手当の支給目的として、扶養している家族がいる社員の負担軽減のため、と覚えておきましょう。

支給される基準って?

家族手当や扶養手当の支給は、民間企業の場合と公務員の場合に大きく分けられます。民間企業の場合は、各企業ごとに独自の幅を利かせた条件が定められていますが、国家公務員の場合は、国により法律として明記されています。

民間の場合は同一収入内かと同居で変わる

同一収入内で生活し、社会保険上の被扶養者であることを支給条件にしている企業がほとんどでしょう。そのため、共働きの夫婦でパートナーが扶養者となっていない場合は支給されません。 また、支給条件に同居を定める企業が稀にあります。例えば、両親であっても同居していれば支給するものです。 しかし、学生寮に入っている未成年の子供も同居こそしていませんが、同一収入内のため、家族手当が支給される例もあります。

103万円からはグレーゾーン

家族手当・扶養手当の支給対象の配偶者や子供に収入がある場合、一定金額を超えると支給対象から外すがあり、パートやアルバイトでも注意が必要です。制限金額には103万円と定めている場合が多いですが、130万としている企業もあります。稀に、制限を設けていない企業も存在します。

年齢の制限と働き世代

家族手当の支給には、年齢制限を課している場合もあります。子供は満22歳以上、両親は満60歳。未成年まで、年金の受給開始までと様々です。 しかし、ほとんどの企業は配偶者と子供までになります。両親まで支給する会社は稀でしょう。

家族ができたら申請しよう

家族手当や扶養手当は、家族が出来たら自動的に支給され訳ではありません。ほとんどの会社は、通常、申告する必要があります。家族と証明できる書類を揃え、会社で定められた手続きを経て家族手当は支給されます。 申請が遅れてしまった場合、給与への反映が遅れてしまい、1か月分損をすることもありますので、注意してください。 家族ができたら会社側へ申告することを忘れないようにしましょう。

公務員の場合

国家公務員の場合は、扶養手当の支給が法により決められているので、条件が国により規定されています。 扶養手当が支給されるには、被扶養者となることが条件にありますが、民間企業と比べると幅の広い条件になっています。 支給対象者は、配偶者、子供、両親、重度心身障がい者となっています。 配偶者でも、結婚届を提出していない内縁関係であっても被扶養者であれば、扶養手当が支給されます。 子供については、満22歳に達する年度(22歳の誕生日から最初の3月31日まで)までの子、孫、弟、妹が含まれます。 両親については、満60歳以上の父母、祖父母が該当します。 地方公務員や他の公務員においては、各自治体や所属によっては条件が異なる場合もあります。 ですが、ほとんど国家公務員の流れをくんだ条件になります。

公務員でも扶養手当がもらえない条件

公務員でも扶養手当がもらえない場合があり、注意が必要です。 被扶養者の条件に当てはまる、配偶者や子供、両親が、既に扶養手当に相当する手当を受けている場合は、受給されません。 公務員である職員が主たる扶養者でない場合も受給されません。 被扶養者が年に1,300,000円​以上の安定した収入見込みがある場合も受け取れません。 ですが、障害を理由に公的年金などを受給している人か、60歳以上で年金を受けとっている人は、年額1,800,000円がボーダーラインになります。

公務員は130万円からが扶養手当の支給ライン

公務員が扶養手当を受け取れない条件としては、年額1,300,000円以上の収入見込みがある場合は、特に注意が必要です。 大学生の子供のアルバイトとしても、専業主婦のパートなどでも、頑張った結果、扶養手当が貰えなくなります。せっかく働いたのに、最後には損をしてしまう可能性があります。親切な勤め先なら前もって調整したり、事前に連絡してもらえたりしますが、扶養手当を貰うためなら、自分の収入を計算して働き過ぎないようにしましょう。 この1,300,000円の条件は、1年間の実質的な収入ではなく、部分的な収入見込みで判定されるということに注意してください。具体的には、申請時の直近3か月間の収入の平均になります。 条件の1,300,000円を12か月で割った金額が108,333円になります。つまり、申請時の直近3か月間の収入の平均が108,333円、を超えてしまうと年額1,300,000円を超えるものとみなされ、扶養手当の受給対象から外されてしまします。 できれば常に100,000円を超える月がないように調節するのが理想的です。また、108,333円は交通費などの諸経費も含まれるので気をつけましょう。

支給金額の相場はどれくらい?

大きく分けて、公務員と民間企業とで相場が異なります。

公務員の場合

国家公務員の場合、金額は法により定められています。配偶者に13,000円、子供1人につき6,500円、さらに16歳から22歳だと5,000円が追加されます。公務員の場合は、高校や大学にいっていると家族手当が増額されます。 地方公務員は各自治体によって異なりますが、国家公務員にならった金額の家族手当や扶養手当が定められます。

民間企業の場合

家族手当は、前提として必ず支給されるものではありません。従って、家族手当や扶養手当の支給についてその会社によって決まります。 そのため、相場という表現が適切かどうかわかりませんが、民間企業の場合、配偶者に10,000円前後、子供1人につき3,000円前後がおおよその相場になります。 企業によって大きく差があり、子供1人に5,000円支給する企業があるなか、1人1,000円の企業もあります。やはり、公務員と比べると、少ない相場になります。 しかし、家族手当など一切ない企業も多く、基本給に全てまとめられている、というケースもあります。支給額が少なかったとしても、基本給として評価されていると捉えましょう。

家族手当は廃止になるの?

家族手当の支給について、様々な問題点を指摘する声が増えてきています。主に不公平さについてが挙げられています。

所帯を持たない社員に不公平?

家族手当も扶養手当も、被扶養者がいること、配偶者か子供・両親がいることが条件のため、独身の社員からの不満もあるようです。「なぜ家族の有無で家族手当が出て、給与に関係するのか? そんなの差別だ」という意見があり、議論の的になることもあるようです。 結婚したくてもできない、子供を持ちたくても持てない社員も少なからずいらっしゃいます。また、子供への家族手当が月に3,000円だったとしても、年間で36,000円が支給されることになります。家族手当が支給されない同じ年収の職員よりも年収が多くなることから、不平を唱える方もいます。 もっと細かく言えば、独身の社員は家族手当などは何ももらえないのに対し、配偶者ありの社員で子供が2人として、配偶者に10,000円、子供1人に3,000円とすると、家族手当だけで16,000円、年間192,000円も年収が変わることになります。 同じ仕事をしているのに、と不満を漏らすのも仕方ないかもしれません。家族手当、扶養手当の廃止への要因とはなりませんが、考慮すべきでしょう。

女性の社会進出の抑制

基本的に、家族手当や扶養手当の支給条件に、収入が103万円・130万円以下である制限が設けられているため、女性の社会進出を妨げていないか問題視されています。被扶養者にするためでもありますが、制限内の収入にするために、勤務時間の調整や仕事選びをしている人が多いのが現状です。所得税の納付義務も、年額103万の収入があると発生します。 しかし、アルバイトだとしても、シフトの変更で出勤日数が増えてしまったり、多くはありませんが、臨時収入が入ってしまうなどの予想外の出来事も起こりえます。

トヨタ自動車やホンダは見直している

家族手当を子供手当としたトヨタ自動車

トヨタ自動車では2016年1月段階的にから、家族手当を子供中心に考え直し、条件と金額を変更しています。これまでは配偶者や子供に関係なく、扶養者1人目に19,500円、2人目以降は5,000円としていました。新たな手当は配偶者は0円ですが、子供は1人につき20,000円支給するものです。子供は何人だろうと金額は変わりません。 古い家族手当を社会実態に合った形で見直し、少子化対策や女性の就労支援する取り組みになり、日本を代表する大企業が先頭を切っています。

新たに「育児・介護手当」を導入するホンダ

ホンダは、定年制度や家族手当、扶養手当を見直し、育児や介護が必要な家族を対象として「育児・介護手当」制度を2016年度中に開始しています。 これまでは、配偶者が被扶養者となっているの場合、月額16,000円、子ども1人あたり4,800円を家族手当として支給していました。これを見直し、配偶者に対する家族手当を廃止し、その分を子供に充て、1人につき20,000円になります。 また、新制度では、介護が必要な家族がいる場合にも、1人あたり20,000円が支払われます。そのため、時間外の残業代や出張手当などを減額し、より成果に直結した給与体制をめざし、不公平さを減らすように考えられています。

国家公務員の手当てって?

扶養手当の見直し

2016年8月8日に行われた人事院勧告の内容が、11月16日に参院本会議で可決されています。国家公務員の配偶者手当を2017年度から段階的に減らす内容です。

家族手当について

年収130万円未満の配偶者のいる課長級以下は月13,000円の手当を削減し、扶養する子供のいる職員への手当を増やします。 家族手当の減額は年度ごとに段階的に引き下げられ、17年度から10,000円、18年度に6,500円になり、課長級は19年度に3,500円、20年度に廃止されます。

扶養手当について

子供の扶養手当は現在の6,500円から、17年度に8,000円、18年度に10,000円に増額します。

共働きを想定した制度

夫が妻と子供を養うために働き、妻に家事を任せるような家庭を前提とした古い考えから、共働き家庭を支援する考え方に変わってきています。国家公務員から始まり、それにしたがって各自治体・地方公務員の手当も変化してくると考えていいでしょう。 トヨタ自動車やホンダも動いています。民間企業でも今後この流れが進んでいくことが考えられます。

企業の手当を見定めよう!

ですが、通勤手当などは継続するが、家族手当や扶養手当などは廃止にする企業もみられます。この流れは中小企業に関わらず、大手企業でも見られています。どんな職種・形態であっても気を付けてましょう。 家族手当や扶養手当が廃止されている理由には、扶養家族がいるからといっても、労働者の能力や生産性が向上されていないといった意見があります。 しかし、家族手当や扶養手当を廃止した企業では、その分を基本給に還元している場合もあり、評価によってはプラスマイナス0となっているようです。独身の社員の場合は、評価してもらって基本給をあげる方が見返りが大きくなる可能性も考えられます。 自分の人生設計を見定めつつ、民間企業か公務員か考えましょう。

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