仕事の試用期間が3ヶ月は一般的？試用期間後の退職と解雇

試用期間中でも最低賃金の保障は適用されます。自分の給料が最低賃金以下になっていないかを確認しておきましょう。最低賃金は地域によって異なるのでそれぞれ確認が必要です。また最低賃金は基本給のみで数えます。その他特別手当の支給は最低賃金には含まれませんので注意しましょう。 試用期間の場合は最低賃金減額の特例の適用の対象でもあります。もし会社が労基に対してこの申請をし、許可がおりているのであれば、最低賃金を下回る賃金が許されます。契約をするときにあまりに給料が低すぎるのではと感じたら確認しておきましょう。またこの場合でも賃金の減額は最大で最低賃金の80%までという取り決めがあります。

給料があまりに低すぎるのなら契約締結時に迷わず交渉しましょう。何の理由もなく低すぎる賃金は法律違反ですし、労働者として相応の給料をもらうのは当然の権利です。給料設定が不当で、相手が交渉に応じない場合は労基や弁護士に相談しましょう。またその会社への就職自体も見直すようにしましょう。ただ試用期間と本採用で賃金の差をつけるということ自体には何の問題もありません。会社が決めた給料が何の違反もなく、ただ自分が少ないと感じ交渉した場合は給料の引き上げがなくても当然なのでその場合は諦めましょう。

試用期間は会社が労働者を見極める期間でもありますが、同時に労働者のほうも会社を見極める期間です。もし合わないと感じるのであれば試用期間で退職するのも一つの手です。正社員として契約し最初の数カ月が試用期間という場合は退職の手続きも正社員と同じように行わなければなりません。就業規則を確認しておきましょう。また正社員と同じ扱いであることから不当な解雇も許されません。前もって通告があるか、解雇手当金の支給がなければ試用期間中の解雇はできません。 試用期間についての取り決めは会社の裁量に任されていますが、あまりに長い試用期間は認められていません。平均して3ヶ月、長くても半年という会社がほとんどです。試用期間の長すぎる会社への就職はよく考えましょう。 試用期間といっても労働者であることには変わりありません、正当な給料をもらいましょう。試用期間は給料の減額が許されますが、それにも限度があります。限度を超える場合は各所へ相談しましょう。 試用期間の取り決めは非常に曖昧なものです。しかし労働契約を交わしている以上正社員と同じ立場であるということは知っておきましょう。試用期間だからといって不当な扱いは許されません。自分の立場を弱いと思わず、労働者としての権利や義務をしっかりと主張して試用期間で損をすることのないようにしましょう。