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年齢別「起業」の成功率|アメリカと日本の比較・脱サラ/学生の違い

経営

起業における成功率、起業する人の目的・特徴、業種別の成功率の違い、さらにアメリカと日本における成功率や起業率など、実際の成功率といった具体的なデータを使って解説しています。この記事では起業の成功率だけでなく、起業について知る事ができます。

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「起業」という選択肢

仕事におけるキャリアで考え出されるのは、転職、独立ではないでしょうか。日本では独立=起業というイメージが強いです。起業はどこか特別なことのように捉えられます。そして、起業の成功率は限りなくゼロに近い。なんてイメージを持つ人も多いです。 では、実際起業の成功率はどの程度なのか、またどういった人が起業するのか。中小企業庁が発行している中小企業白書を使いながら解説します。

起業の成功率

起業の成功率について調べると、諸説あることが伺えます。あるものは5年以内の廃業率は約80%だとか、開業して3年で黒字の会社は5%ほどだとか、様々あります。こうなると、成功率としてはどの数値を参考にすればいいのかわかりません。 そこでここでは起業の成功率を、法人組織となって生存し続けている確率として中小企業白書の企業生存率引用してお話ししたいと思います。企業生存率とは、法人組織が設立されてから倒産するまでの期間となります。 この記事内では「企業生存率=成功率」として話を進めていきます。左から順に、設立からの経過年数、企業生存率です。

起業の成功率

5年  → 82% 10年  → 70% 20年  → 52% 30年  → 47% このように見てみると、適切な条件をそろえて起業をしていれば短期間で廃業という確率は低いです。廃業をしないということを成功とするなら、成功率はいいといえるでしょう。 しかし、当然ですが起業に関する勉強不足やリサーチ不足、資金調達の乏しさといったある種の勢いだけで起業してしまうと廃業する確率は高くなります。ビジネスプラン、資金調達、販路の確保といった適切な条件、準備があるかどうかが成功率を上げられるかの分かれ目です。 私たちが持つ起業の一般的なイメージとしては「起業の成功率は低い」といったものですが、それはどうやら起業する数自体が少ないことも関係しているのではないでしょうか。

起業の成功率に影響を与えるもの

5年、10年後といった起業の成功率は把握しました。そもそも起業する人が少ないということを除いても、起業の成功率を変えてしまうほど、どういったことが影響を与えているのでしょうか。 ここでは起業後の成功率に影響を与える大きな要因である4つについて解説します。

1、資金繰り

飲食店や実際の店舗を構えて起業するといった場合には、最初に資金調達をします。その調達した金を元手にお店や必要な備品などをそろえていきます。所謂、初期投資です。この初期投資が、起業の成功率に大きな影響を与えます。 そういうのも、初期投資に大半の資金を使ってしまえば、その後の運用費によってじり貧になっていき、最終的には経営破綻となってしまうからです。起業したからといってすぐに利益が出るわけではありません。 店舗を開店させた場合にはその日その日の売り上げは上がります。しかし、その日ごとに売り上げを運用費に回すなんてことはまずありません。大体が1か月くくりで売り上げをまとめます。 そして、従業員がいれば従業員の給与、店舗のランニングコスト、電気代やガス代といった水道光熱費といった”固定費”を支払います。1か月の売り上げと、この固定費を差し引いたものがやっと利益となります。そうなると、起業してからの売り上げなどによりますが、まとまった利益を手にするまで間が空きます。その間は最初に調達した資金が頼みの綱になります。なにより、現金での支払いも出来る状態でなければなりません。 初期投資にどのくらい使用するのか、固定費はどのくらいになるのか。そういった資金繰りについてしっかり考えておくことが起業の成功率を変えます。

2、報酬

起業し当面は1人で会社を運営していくという場合は別として、最初から複数人で起業をしたり、従業員を雇うと決まっている場合にはきちんと報酬の分配が決まっているかも明暗をわけます。勢いで起業した後に、報酬の額をめぐってトラブルになる。こういったことが考えられるからです。 仕事をするというのは対価を得るためです。多くの場合には、その対価とはお金です。自分が働いた成果に対する報酬の額がきちんと決まっていないとなると人は離れていきます。また、その場その場で適当に対処してしまうと、経営に必要な資金がないといった最悪の状態に陥る可能性があります。

3、一発逆転の夢見る思考

起業に夢を持つことは悪いことではありません。ただ、それが一発逆転型の夢であると危険です。 自身のビジネスモデルに過剰な自信を持っていたり、ギャンブルのようなムラッ気のあるビジネスモデルです。でもこれらは起業する本人からすれば、一発逆転を狙えるものなのです。”根拠のない自信”や”運任せ”要素が大きい起業は、成功する率よりは失敗する率が高くなります。ビジネスをコントロールすることができないからです。コントロール不能のビジネスでは成功率を上げることができません。

4、サラリーマン体質

サラリーマンは、決められた手順に従って物事をこなします。 それは悪いことではなく、補助金や助成金の申請といった書類による手続き、資金調達といった”手順に従う”ことはそつなくこなせます。ただ、起業して今度は自分自身が経営をしていくとなったときに、サラリーマンとは異なる能力が必要となります。 その1つとしては、実際のキャッシュフローを把握できる能力です。 サラリーマン時代は経営感覚がなくとも、月々の帳簿上の数値を把握できれば十分です。しかし今度は自身が起業し、経営していく立場となれば話は別です。帳簿上の数値だけでなく、実際のキャッシュフローを把握できていなければ、売り上げは順調の黒字でも、現金支払いができなくなるという黒字倒産が起こりえます。 繰り返しますが、サラリーマン体質が悪いわけではありません。起業し自身が経営していくとなったとき、サラリーマン体質でありすぎると破綻する可能性があるということです。

どういった目的で起業するのか

どういった目的で起業するのか

起業家が起業する目的としては、全体的にみると次のようなものが多いです。 ・自分の裁量で自由に仕事がしたい ・社会貢献したい ・仕事の経験、技術、知識、資格等を活かしたい ・アイディアを事業化したい さらに中小企業白書ではこれらを成長タイプと呼ばれる3つのタイプにわけています。成長タイプは「高成長型」「安定型」「持続型」としています。 それぞれを見ていくと、高成長型と呼ばれる成長タイプでは「自分の技術やアイデアを事業化したい」「経営者として社会的評価を得たい」の割合が多くなっています。安定成長型ではは「高い所得を得たい」「社会貢献したい」が、持続成長型では「仕事の経験・技術・知識・資格等を活かしたい」、「自身の生計を維持したい」、「時間や気持ちのゆとりを得たい」の割合が多くなっています。 ただ、いずれの成長タイプにおいても、「自分の裁量で自由に仕事をしたい」という目的は50%を超えています。このことから多くの起業家は「自分の裁量で自由に仕事をしたい」を目的としていることがわかります。

どういった人が起業し、成功率が高いのか

一般的に考えて起業する人の特徴としてはこのようなものがあります。

夢を叶えたい人

起業をする、しないということではなく自分の中で「やらなくちゃいけない」もしくは「やるしかない」といった使命感を持った人です。こういった人は”起業が夢である”もしくは、”起業する事で夢が叶う”という思いがあります。既存の起業では自身の夢が叶わないため、自分自身で起業します。自発的な行動を取ることができるため、起業の成功率が高いタイプともいえます。

成功者になりたい人

すでに起業をし、成功者となっている人に憧れ自分自身も成功者になりたいと思っている人です。野望があり、成功にもこだわります。一般的な企業勤めでのキャリアアップというより、億万長者、いわゆるお金持ちになりたい、名声がほしいといったタイプです。このタイプは行動次第によっては成功率ががらりと変わります。

ブラック企業に疲れ果てた人

会社員勤めで、長時間にわたる会社の拘束、過剰なノルマ、人間関係の劣悪さといった理不尽から逃れたいがために起業する人です。今まで受けた理不尽や長時間拘束ではなく、経済的にも仕事の裁量的にも自由を求めているタイプです。元々ネガティブなところからスタートしていますが、そのネガティブをばねに成功率を上げる行動が取れるタイプでもあります。

自由に生きたい人

経済的な自由を手に入れて、日本で一般的な会社勤めというスタイルから抜け出し、思うがままに自由に生きたいと思い起業する人です。経済的な自由と仕事量の自由、または時間的な自由を求めています。 ただ自由を求めるあまり、「想像と違う不自由さ」に直面すると行動力が鈍り、成功率が下がってしまうこともあります。

技術や実績を持っている人

特別高い技術や実績を持っていて、普通に働くことに疑問を覚えた人です。自身の高い技術を活かした自分の会社が欲しい、そう考えた末に起業します。最初の成功率は高いものの、下手をすると意固地になってしまい需要と異なる商品・サービスを提供してしまう可能性があります。

職場でうまく働けない(立ち回れない)人

職場の人たちと上手くコミュニケーションが取れなかったり、そもそも雰囲気になじめないといった会社の方針や仕事のやり方に疑問を抱き、うまく働けない人です。このタイプの人は既存の会社ではなく、新しい労働環境を作ろうと起業します。ただ、その新しい労働環境というのは起業した本人にとって良いものであって、実際の需要と一致できるのかが成功率を変えるカギになります。 このように起業する人の特徴は様々ですが、共通していえることは【 現状を変えたい思いが強い 】ということです。また成功率ということを考えると、夢を持って技術を持ち合わせている人は成功率が高いといえるでしょう。

起業する人の年齢別構成と成功率の高い年代

起業する人の年齢別構成と成功率の高い年代

男女別に起業する人の年齢構成を見ていくと、近年は39歳以下と60歳以上で起業をする人が多いようです。特に60歳以上での起業率は女性より男性の方が高くなっています。 女性が2012年の調査で20.3%であるのに対して、男性は35%となっています。これは男性の場合、定年退職後にセカンドキャリアとして起業を選択する人がいるためではないかと、中小企業庁は推察しています。定年まで勤めあげたのであれば、それなりの技術やノウハウ・知識、退職金といった資金も若い人たちよりも持ち合わせているのも理由でしょう。成功率を上げるためにはそれらの要素は必要不可欠だからです。 また女性の方が39歳以下での起業率が男性より高いのは、現代ならではないかと考えられます。なぜなら今の働く女性にとっては、結婚をし子どもを産んだあとも働き続けることがスタンダードモデルとなりつつあります。そのスタンダードモデルを取り入れようとしている多くは20~30代の女性です。 しかし、終身雇用制度はほぼ崩壊し、結婚出産を経て、望む働き方をしている40代、50代といった先輩世代は少ないです。そこで出産となると確実な休みが必要となる女性は、自身のキャリアについて考えざるおえなくなります。福利厚生が手厚く、復帰後のキャリアアップが望める職場に転職をするのか、あるいは起業してしまうのか。そう考える女性もいるので、男性より39歳以下の起業率が高いと考えることができます。

脱サラ起業の成功率

一般的に脱サラをして起業すると聞くと、なんだかハイリスクなイメージが浮かびます。では脱サラで起業した場合、どの程度の成功率があるのでしょう。 残念ながらこれに関しては正式なデータはありません。しかし、起業の成功率(=企業の生存率)から考えてみれば、適切な条件がそろっていればそれなりの成功率があると考えられます。脱サラ起業で一番やってはいけないのは、勢いに任せて脱サラして起業することです。勢いに任せた起業では成功率が低くなります。

業種別の起業成功率の違い

起業の成功率は起業する業種によって異なります。少々古いデータですが、2004~2006年の開廃業率を中小企業白書から抽出すると次のようになります。

業種別の起業成功率の違い

表記: 業種名/開業率、廃業率 建設業/4.1%、5.2% 製造業/2.9%、5.4% 情報通信業/15.6%、11.5% 運送業/4.9%、6.3% 卸売業/4.8%、6.2% 小売業/4.8%、6.8% 金融・保険業/9.6%、9.7% 不動産業/4.7%、4.7% 飲食店・宿泊業/7.0%、8.7% 医療・福祉業/7.6%、5.3% 教育・学習支援業/7.6%、7.4% サービス業/5.5%、5.7% このようにみていくと、開業率が廃業率を上回っているのは情報通信業、医療・福祉業、教育・学習支援業となっています。この3業種については起業の成功率が高いといえるでしょう。さらに2015年度版の業種別開廃業率の分布状況ではこのようになっています。

業種別の起業成功率の違い

成功率の高い仕事の特徴

起業の成功率が高い仕事とは、言い換えれば成功しやすい仕事です。成功しやすい仕事には特徴があります。その特徴を6つ挙げます。

特徴1:販路がある

販路とは商品の販売先のことです。この商品の販売先がなければ、いくらいい商品を開発した、もしくは販売しようとしても売ることができません。

特徴2:市場が大きい

市場が大きいというのは、取引の規模が大きいともいえます。いわばそれだけ利益が出る可能性が高いということです。例としては飲食業やIT関連が市場が大きいといえます。

特徴3:差別化余地が大きくある

ほかの会社との差別化が大きくできる余地があることも、成功しやすい仕事の特徴です。別化できる余地が大きいということは、それだけ自社だけの地位を確立できる可能性が大きいということだからです。

特徴4:過去のノウハウ・経験が活かしやすい

サラリーマン時代の経験やノウハウを活かせるほうが、起業したとしても成功しやすさにはつながります。 なぜなら、これからその分野について学ぼうとするゼロスタートの人より、サラリーマン時代からその分野に携わっていた人のほうが先の一からスタートできるからです。

特徴5:生活への密着度が高い

趣味性が強い商品やサービスといったものは、生活への密着度が高いです。この生活密着度が高いと商品やサービスが人に浸透しやすいです。

特徴6:固定費が少ない

固定費はずっと支払い続けなければなりません。この固定費が抑えられると、商品開発などに資金をまわせるためより成功しやすくなります。この6つの特徴がある仕事は成功しやすいといえます。

アメリカと日本の起業成功率の比較

アメリカと日本の起業率はどれくらい差があるのでしょう。よく「日本人は起業をしたがらない」と言われます。これは不確実性を嫌う国民性の現れともいえますが、実際の数値は次の通りです。

アメリカと日本の起業成功率の比較

表記: 国名 開業率、廃業率 アメリカ 9.3%、10% 日本 4.5%、4.1% ピックアップした数値は2011年のみの開業率、廃業率です。 アメリカは日本の倍近い開業率であることが伺えます。これはアメリカの国柄、起業が身近であるためでしょう。そして起業率に差がつく根本的な理由としては、日本とアメリカの起業家のあり方があります。 日本では起業というより、どちらかといえば独立・開業のイメージが強いです。これは日本で自社を持つというのは、”その分野における専門家”だと無意識に思ってしまう節があるためでしょう。 それに対してアメリカでは、起業すること自体をビジネスとしている節があります。どういうことかといえば、極端な話自分自身に”その分野における専門的なスキル”がなくても起業します。自分自身にプログラムを書くスキルがなくても、アプリ開発やシステム構築で起業します。そういった専門性を持つ人を探したり、自分自身の持つアイディアに投資をつのるのがアメリカ式の起業です。アメリカではこの自分自身のアイディアで起業するという考え方は一般的なのです。 この違いが両国の起業率の差につながっているといえます。ただ、どちらも開業率から廃業率を引くと1.3%、1.2%と出ますので起業の成功率としてはアメリカも日本も大差はないようです。

日本とアメリカの捉え方の違い

まず日本とアメリカとでは起業に対する捉え方が違います。 日本の場合、会社勤めが長らくスタンダードモデルだったこともあり、起業は一般的な手法ではないように捉えられています。企業文化としても、リスクを負うことを嫌い、ビジネスでの失敗に非寛容です。そのため起業家やフリーランスといった働き方をする人々への風当たりがきつい面もあります。起業家やフリーランスというのは、企業側からすれば”リスク”と捉えられるためです。 さらに「周囲と違うことをするのに抵抗がある」という国民感情がさらに起業に対するハードルを上げています。さらには、起業の成功率の低さが拍車をかけています。それは仕事とは会社勤めがスタンダードモデルであること、1つの会社で長く勤めることをよしとする風潮によるものです。起業というのは、ごく限られた人が特別なスキルや知識を持っていてできる、”特別なこと”というのが日本の一般的な起業への捉え方です。 それに対するアメリカは、仕事をする選択肢の中に起業を入れている人が少なくありません。ある有名大学の授業においては、一流学生は起業、二流学生は大企業に就職と教育しています。学生時代からそういう教育を受けますし、身近に起業した人が多いのも特徴です。 これはアメリカのハイリスク・ハイリターンを好む国柄が強く影響しています。たとえ起業して失敗したとしても、起業したという経験やその中で得た教訓等を買われ、再就職先では好待遇で迎えられることさえあるのがアメリカです。起業の成功率という観点では日本と大きな差はありませんが、この国柄や教育があって成功率を気にしすぎるということは少ないのです。アメリカは起業に対する失敗に寛容ですし、起業することに対してのハードルも低いです。 アメリカでは企業は何も”特別なこと”ではなく、ひとつの選択肢に過ぎないのです。だから学生が卒業式で「起業します」というと、スタンディングオベーションが起こることさえあります。 このことがアメリカと日本の起業率の差に表れています。

日本の社会風土が起業率と成功率に影響を与えている

日本の社会風土の特徴として、失敗に対して厳しい、新しいものに対して懐疑的、和や協調性を重んじるといったことが挙げられます。 この3つの特徴が日本の起業率の低さに影響を与えていると考えられます。 仮に日本で起業に失敗したとしても、再就職時にそれが評価されることはありません。所詮失敗は失敗で、無かったことと扱われるのが関の山です。つまり、職歴に空白期間ができると考えられるのです。それは失敗に対して厳しい社会風土があるためです。 また和や協調性を重んじるので、仕事=会社に就職といったスタンダードモデルから外れた人に対して好感度が低いこともあります。新しい商品やシステムといったことに対しても懐疑的です。一般にパソコンが普及し始めても、会社などでパソコンを導入するのが遅かったことでよくわかると思います。そして新商品や新サービスがリリースされたとしても、それにいち早く飛びつく人より一歩引いて様子を見る人が多いです。 それはいち早く新商品や新サービスに飛びついて痛い目にあいたくない、つまり、失敗したくないと思うからです。また、失敗したくないと思うことはリスク回避につながります。失敗したくない、だから新商品や新サービスにはすぐ飛びつかず様子を見る。 あとは一旦自身になじむと、それを少しでも長く使いたいと考えます。この少しでも長く使いたいという思いも、新商品や新サービスに手を出しにくい状況をうんでいます。このような社会風土があるため、日本での起業率は低くなっています。

「起業」はあくまでひとつの選択肢に過ぎない

起業の成功率に関してお話ししてきましたが、起業というのはひとつの選択肢にすぎません。 現在の日本において、起業はやはりまだ一般的ではありません。ネット上などでは起業ノウハウや起業のすすめといった情報はあふれています。ダイバーシティという言葉も耳にするようになったように、多様性や働き方改革もいわれています。しかし、そういった周囲に踊らされるのではなく、しっかり自身で考えておくべきことがあります。それは、自分自身は仕事に対してどういったことを求めているのかということです。 会社に勤め、毎月決まった額の収入を得たいのか。会社に勤めれば、一定時間は必ず拘束されますが、仕事は与えられ、決まった給与や保険といった+αの特典が得られます。自身の能力・スキルを売り込み、成果に対する収入を自力で得たいのか。フリーランスとなれば、仕事の受発注からスケジュール管理、各種税金や保険の支払いといった雑務まで、すべては自分次第です。自社を持ち、経営による収入を得たいのか。起業すれば、起こることはよくも悪くも全て起業した人の責任です。 とはいえ、一般的な会社勤めであっても、フリーランスであっても、起業にしても、仕事をするという意味においては何も変わりません。ただ、”仕事がある””責任が限定的”なのか、”仕事を作る””責任は全て”なのかの違いです。 会社に勤めている以上、出社をすると仕事があります。しかし、フリーランスや起業となると自力で仕事を受注、生産していかなければなりません。そういった違いや、起業の成功率を踏まえて、仕事をするという中に起業という選択肢もあると考えてはいかがでしょう。

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