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扶養家族の親の年金について|年末調整・扶養家族の年金控除とは

更新日:2020年11月12日

ライフスタイル

扶養家族という言葉をご存知でしょうか。扶養家族の親の年金はいくらから扶養なのか、年金はいくらくらいなのか、年末調整はどうするべきなのかご存知でしょうか。今回は親の年収や扶養家族の年金控除について紹介していきます。何が大事なのか見ていきましょう。

扶養家族の親の年金について

扶養していると

家族、という区分は税金的にもかなり重要になっています。つまりは、扶養しているのかどうか、ということによって税金の控除ができるようになっています。親が子どもを扶養家族にしていることもありますし、或いは子供が成人となって親を扶養家族に、と逆転することもあります。 これが社会生活において、ある意味では正しい家族のあり方であるといっても過言ではないのですが、扶養している、というのはその人の収入で生活を見ている、ということでもあるのです。ですから、無条件に年老いた親であれば扶養に入れることができるわけではありませんから、それは勘違いしないようにしておきましょう。 年収はいくらか、ということが扶養される側にあるのです。あまりにもしっかりとした年収がある人が年老いているからという理由のみで扶養扱いになり、様々な税金の控除を受けることができるなどという制度ではないのです。とりあえず扶養というのは、税金的なメリットがあることである、とまずは理解しておきましょう。

いくらから扶養なのか

扶養されている、といいますと専業主婦とか或いは大学生以下の子供のみ、と思っている人がいますが、問題となる部分はそこではなく、実は年収になります。年間の合計所得が38万円以下、控除などを含めて考えますと収入でいえば103万円以下であれば、23歳以上でも扶養親族として申告することは可能になっています。 そして、公的な年金が年収として存在している親であっても65歳未満であれば108万円、65歳以上で158万円以下は扶養とすることが可能なわけです。 年収も大事ですがその上で、キチンと扶養の実態があること、というのも重要な要素になりますから、これは間違えないことです。一緒に住んでいることが要件ではなく、生活費を出していることが条件になります。生計を一にしていること、というのがその表現としてわかりやすいことでしょう。

年金の金額

年金の金額というのは、人によって違うことになります。国民年金のみの人もいるでしょうし、二階建て部分の厚生年金をキチンと加入していた人もいるでしょう。三階建て部分となる企業年金などに加入している人もいるわけです。 国民年金のみはともかくとして、がっつりと二階建て以上の年金に加入している場合はほぼ扶養扱いになることは不可能となるでしょう。何故かといいますと年収が結構な金額になるからです。 個人ごとに支給される金額は違うことになりますが、企業年金までとなりますとむしろ、税金を支払うことになるレベルで年収がある可能性もあります。親を扶養とする条件はいくつかある、と理解しておきましょう。一つは年収が『65歳未満であれば108万円、65歳以上で158万円以下』、二つ目は『扶養の実態がある、生計を一にしている』ということです。 どちらかのみでは駄目です。 たとえば親は結構な年収、具体的には65歳未満で108万円以上、65歳以上で158万円以上、もらっているがそれでも生活が成り立たないので生活費を出している、としてもこれは一つ目の年金年収の条件を満たしていないので扶養家族にはできません。 逆に親の年金収入が65歳未満で108万円、65歳以上で158万円以下であっても生活費を出していない、生計を一にしていないのであれば扶養家族にはできない、となります。このように扶養家族とするためには親の年金収入の額、そして、扶養家族としての実態が必要になります。

いくらの生活費で

生計を一にしている状態としては同居している、ということがもっともわかりやすく、それは扶養家族になっていると理解してやすいでしょうが前述の通り、別に同居が扶養家族にするための絶対条件ではありません。 別居しているとしても生活費を出していて、それによって生活が成り立っているのであればそれは扶養家族として申請することができるようになっています。では、いくらの生活費を出せばよいのか、と思うことでしょう。 実はこれは定義がありません。つまり、いくら出しているからいくら送金の実績があるから扶養家族とできる、と規定されているわけではありません。条件としては定期的に生活費の仕送りをしており、生活援助ができていることであり、金額には規定はありません。そもそも人によって生活費の多寡があるのはどうしても避けられないので規定するほうが難しいからです。 ただし、仕送りの事実を証明できる振り込みの控えや、現金で渡しているのであればしっかりと記録は残しておくようにしましょう。後々、いくら渡していたのか、ということが大事になってくることもあるからです。

扶養家族の年金収入の扱い方(年末調整)

扶養者の調整として

扶養家族の年金収入に関することですが、これは扶養している人が年末調整で書くことになります。どの程度の収入があるのか、というのははっきりとしているわけですから、そんなに難しい話ではないです。 年末調整というのはサラリーマンが雇用者側、つまりは会社にやってもらうことですからサラリーマン側がどうこうする必要性はないのですがこちらから情報は渡す必要があります。 つまりは、扶養家族に関しての情報を経理なり会計なりに申請するわけです。 キチンとした会社組織であれば申請書類があるでしょうから、扶養の実態と共に年金額などを証明して年末調整をしてもらうことです。年末調整自体は会社がほぼ勝手にやってくれるわけです。 そのため、それはよいのですがさすがに年金の年収額とか或いは扶養家族の人数など個人の情報まで勝手に把握できるわけではありませんから、キチンとその情報はこちららから情報を出すことになります。

扶養家族の年金控除とは

扶養家族であろうとも年収がある場合もあるわけですが、それでも控除もありますから、それを差し引いて範囲内であれば扶養家族として申請することができるようになります。親の、特に年金の場合は決まった額になりますから一度きっちりと年収を把握して控除を差し引いて扶養控除にすることができる範囲内であるとわかればその後は基本的にはそのままずっと申請し続けることができるようになります。 ここで注意したいのは所得ではなく、年収であるということです。年収とは所得から様々な控除を差し引いた金額であり、丸々支給されている満額が年収扱いされるわけではありません。年金がそのまま年収のすべてである場合は控除は年齢によって違うことになります。65歳未満であれば、年金の年収が108万円以下であれば公的年金等控除額が最低70万円になります。 つまり、年金控除が70万円あるわけです。65歳以上であれば受け取る年金額が158万円以下であれば公的年金等控除額が最低120万円となります。逆にこれ以上になりますと所得から年金控除額を差し引いた年収が38万円を上回ることになりますから、仕送りをしていようと扶養家族扱いはできない、となります。控除があるというのはしっかりと覚えておきましょう。そして、それは年齢によって違います。

大事なのは実態と年収

初回公開日:2017年05月30日

記載されている内容は2017年05月30日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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