内定延期をしたい場合の対処法｜メール/電話での伝え方・伝える時期

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学生は6月から就活解禁となり、およそ9月頃まで選考が続きます。最終選考に通った学生には10月頃に内定通知が送られ、3月に学校を卒業して4月から働き始めます。一般的には、この「企業から内定通知をいただく」ことが「内定をもらう」ということになります。

企業から内定通知をいただいたあと、一般的には内定承諾書や入社承諾書というものを提出することになります。内定承諾書・入社承諾書とは、その名の通り「正当な理由がある以外は必ず入社します」という内容の書類です。これら内定承諾書・入社承諾書は、企業にとって「書類上の約束の取り付け」のような位置づけであり、この内定承諾書・入社承諾書の提出に法的な拘束力はありません。つまり、この書類を書いたからといって、必ず入社しなければいけない、ということではありません。 しかし、通常は内定承諾書・入社承諾書は2週間～1ヶ月を目安に提出期限が設けられています。もちろん提出期限は企業によってさまざまです。就活生は複数の企業の選考を受けているため、他企業の選考結果を待ってから内定承諾・入社承諾をしたいと考えるのが普通ですよね。 そこで、内定をいただいた企業に内定承諾書・入社承諾書をすぐに提出できない場合に「提出期限の延長」を依頼することになります。これが内定延期と呼ばれるものです。これによって、いただいた内定は保留したまま、他社への内定のチャンスを無駄にしない、自身の就活にとって最善の選択をすることができます。このような場合、きちんと内定延期の依頼をすれば、多くの企業は入社諾否の返事を待ってくれることが多いそうです。 しかし、企業に対し「ずっと待っていてください」と言えるわけではありませんので、「ある程度の猶予をください」というように、期限を区切る必要があります。

先述したとおり、内定承諾書・入社承諾書には法的な拘束力はありません。つまり、企業によって内定承諾書・入社承諾書の取り扱いは違います。また、内定延期についての対応もさまざまです。最悪の場合、内定延期を依頼し、企業側の承諾が得られず、内定取り消しになることもあります。 内定延期を依頼するとき、その理由を聞かれる場合があります。どのような理由で、内定承諾の提出を延ばすのか、事前に想定しておきましょう。内定延期を依頼する場合、気を付けたいポイントがあります。ひとつは「正当な理由で延期を依頼する」、もうひとつは「早めに連絡する」ということです。内定延期を依頼する連絡方法としてメールや電話が一般的ですが、具体的に例文を交えて内定延期の依頼文をみていきましょう。

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多くの就活生の場合、おそらく内定延期を望む理由は「他社の選考を待って返答したいから」というものでしょう。しかし、これを正直に話すべきかどうかについては注意深く考えなければなりません。

多くの就活生の本音である「他社の選考結果を待って返答したい」という理由は、「あなたの会社は第一志望ではないので、内定を保留にしたい」と言っているのと同じです。これを聞いて、多くの採用担当者は不愉快に思うでしょう。 事実、一般的には「他社の選考結果を受けてから判断したい」という本音を企業に伝えることは失礼に当たるとされています。また、そういった本音を告げると、内定取り消しになる最悪の事態も招きかねません。 ビジネスマナーを踏まえるとある程度の建前や配慮は必要なので、筋の通った理由付けができるようにしておきましょう。したがって、本音は言わないで「誰かに相談したいため」、「もう一度じっくり検討したいため」などという理由で内定延期を依頼することが望ましいでしょう。

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