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「退職」の口頭での伝え方|口頭は有効なのか?撤退はできる?

初回公開日:2017年05月22日

更新日:2017年06月15日

記載されている内容は2017年05月22日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

退職ノウハウ

このページでは、「口頭で退職を伝える場合」をテーマにして、口頭で退職を伝える方法やポイントをご紹介しています。また、口頭での退職願いの効力についても考察しているので、今後退職を検討している方は、ぜひ参考にしてみて下さい。

口頭で伝えた退職願いは有効なのか?

企業の方針に疑問を感じたり、職場の人間関係でストレスを抱えたりした時。また、新たなフィールドでの活躍を夢見たり、更なるキャリアアップを考えたりした際に、現職を退職することを考える方は、少なくありません。退職というと、一般的には退職願いを提出するイメージが定着していますが、口頭で伝えるケースもあるでしょう。口頭で退職を伝える場合、効力や有効性は退職願いを提出した場合とどのように異なるのか、気になる所です。 また、口頭で退職を伝える場合、どのように伝えれば良いのか、伝え方や方法に頭を悩ませる方も、いらっしゃることでしょう。そこで今回は、「口頭で退職を伝える場合」をテーマにして、関連情報をご紹介していきます。

退職を口頭で伝える場合の方法

早速、退職する意思があることを、口頭で上司などに伝える場合の方法やマナーについて、見ていきましょう。口頭で退職したい旨を上司などに伝える際、業務中に突然上司に告げるのは、マナー違反と言えます。退職を口頭で伝える場合、いくつかのマナーや注意点、ポイントがあります。以下で、口頭で退職したい意思があることを伝える際の方法や注意点について、ご紹介していきます。

退職を口頭で伝える場合【1】:他の社員がいる前では話さない

退職の意思があることを口頭で伝える際、相手は直属の上司となる場合がほとんどでしょう。直属の上司であれば、職場が同じフロアであったり、デスクが近かったりして、話しやすい環境にある場合も多いと思われますが、他の社員がいる場所で退職について切り出すのは、マナー違反と言えます。 退職の話というのは、現場の雰囲気や士気に大きな影響を与えます。また、退職を口頭で伝える場合、会話の流れから退職理由について述べることになるケースもありますが、職場への不満や特定の人物とのトラブルが原因であった場合、他の社員に聞かれてしまうと、社内の噂やトラブルに発展してしまう可能性も。上司としても、部下や同僚の退職の話は、なるべく社員の耳には入れたくないものです。 上記のような企業や上司の事情を考慮すると、退職を口頭で伝える場合は、他の社員がいない場所で話す必要があります。

退職を口頭で伝える場合【2】:事前にアポイントを取る

上記でご紹介したように、口頭で退職を伝える場合、基本的には他の社員に聞かれないように配慮して、上司などに話すのがマナーとなっています。他の社員に、退職の話を聞かれないようにして、上司に退職の話を切り出すには、1対1で話す機会や場所が必要です。その為には、事前に上司に許可を取っておかなければなりません。 業務中などに、突然「今から話したいことがあるので、宜しいですか?」などと声を掛けられても、仕事のスケジュールもありますし、上司としても心の準備ができていないので、失礼だと受け取られる可能性があります。ですから、退職の意思を口頭で伝える場合は、事前に上司にアポイントを取っておくのが、一般的なマナーとなっています。退職の話をしたい日の数日前には、メールなどで連絡しておくようにしましょう。

退職を口頭で伝える場合【3】:退職理由は説明しなくても良い

退職の意思を伝える際、無理に退職理由を説明する必要はありません。相手から尋ねられない限りは、自分から退職理由を告げる必要はないでしょう。とはいえ、口頭で退職理由を伝える際、ほとんどのケースで引き止められたり、理由を尋ねられたりします。退職理由が家庭の事情や健康の問題など、企業・上司に話しても後ろめたくないものであれば、正直に話しても問題はないでしょう。 しかし、転職や企業・職場への不満など、正直に話しにくい理由の場合は、正直に答える必要はありません。「一身上の都合で」などと曖昧な返事をするのも、円満な退職をする為の1つの方法となっています。また、嘘の退職理由を話すことも可能ですが、企業側から探りを入れられる可能性があります。嘘の退職理由で、体調不良や家族の介護などを話すと、診断書などの提出を求められることもあるので、嘘の退職理由で体調不良などを使うのは、避けた方が良い場合もあります。

口頭での退職願いの効力とは

一般的には、退職願いなどの書類を提出して退職しますが、もし口頭でのみの退職願いで退職をしたい場合、本当に退職できるものなのか、気になる所です。そこで続いては、口頭での退職願いは有効なのかどうか、口頭での退職願いの効力について考察していきます。

口頭での退職の意思表示は、一応有効

結論から言うと、口頭で退職の意思表示をした場合も、民法上は退職願いとしての効力はあると見做されます。日常生活では、無意識に行っていることが多いので、なかなか気付きにくいものですが、実は口頭での契約やその取り消しというのは、頻繁に行われているものなのです。例えば、ケーキ屋などでケーキを購入する際、ケースの中のケーキを指定して、「これを1つ下さい」などと注文する方は多いと思われますが、こういったやり取りも口頭での商品を購入する契約ということになります。 ですから、口頭で退職の意思表示を伝えた場合も、一応は退職願いとして効力があるものと見做され、それ以降に退職願いが提出されなかったとしても、退職することは可能になると言われています。

口頭での退職願いは、後から取り消すことも可能

上記では、口頭で退職の意志を伝えた場合、退職願いとして効力が認められる可能性が高い旨をご紹介しました。では、口頭で退職の意思表示をしたものの、後から取り消したい場合、取り消すことは可能なのかどうかも、気になる所です。 結論から申し上げると、口頭で意思表示した退職は、退職日や退職後でなければ、取り消すことが可能であると言われています。退職ではなく、財産などの贈与の話になりますが、民法550条(※1)では、「書面ニ依ラサル贈与ハ各当事者之ヲ取消スコトヲ得但履行ノ終ハリタル部分ニ付テハ此限ニ在ラス(※1)」とされており、書類ではなく口頭で交わした贈与契約に関しては、履行された後でなければ、取り消すことが可能という見解がされています。 上記のような見解から、退職願いの場合も、口頭で意思表示をした退職は、実際に退職した後でなければ、取り消すことは可能だと言われています。

口頭で退職を伝えてから、会社に出勤しなくなった場合は、退職として処理される

例えば、口頭で退職する意思を上司などに伝えて、翌日から会社へ出勤しなかった場合は、そのまま退職することは可能なのかどうかについても、考えていきましょう。口頭で退職を告げてから、翌日以降会社に出勤しなかった場合、そのまま退職として処理される可能性は高いと言われています。 とはいえ、前日に退職の意思を伝えて、翌日から出勤しなくなるという行為は、社会人としてはマナー違反です。業務の引き継ぎや後任の人材の確保のことを考えると、口頭・書類どちらの場合も、退職の意思表示は遅くても2週間前くらいまでには伝えるのがマナーと言えるでしょう。一般的には、1~3か月くらい前が多いと言われており、なるべく早く退職の意志を伝えることで、企業側の引継ぎや後任の人材確保の際の負担を減らすことができます。

口頭で退職の意思表示をする際は、相手の立場への配慮が大切

いかがでしたでしょうか?今回は、「口頭で退職を伝える場合」をテーマにして、口頭での退職を伝える際の方法やマナー、口頭での退職願いの効力などについて、考察・ご紹介しました。 退職の意思は、口頭で伝えても効力が認められるものですが、伝え方を工夫したり、マナーを守ったりする必要があります。退職の話を他の社員に聞かれて、職場に悪い影響を与えないよう、上司とはなるべく1対1で話す機会を作って伝えるようにしましょう。相手の立場などを配慮して退職の意思を伝えることで、口頭での退職願いでも円満退職となる可能性は高くなるので、マナーや言葉の選び方には細心の注意を払うようにしましょう。

※1:民法550条・書面ニ依ラサル贈与ハ各当事者之ヲ取消スコトヲ得但履行ノ終ハリタル部分ニ付テハ此限ニ在ラス

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