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年間休日の平均日数は120日?105日?自分の年間休日の計算方法

制度

「年間休日は何日ですか」と聞かれたとしたら、皆さんは即答できますか? 平均で120日の場合もあれば、平均で105日の場合もあります。年間休日を理解することは、被雇用者の権利を理解する上で極めて重要です。留意点も含め、年間休日の計算根拠について説明します。

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年間休日が平均で120日となる計算根拠は?

土日の日数(平均)

土日や祝日は休みという業種があります。例えば、大企業や銀行のように、月曜日から金曜日が営業日で土日や祝日は非営業日という業種です。その年間休日(平均)を計算してみます。一般的なサラリーマンのケースと考えていいでしょう。

祝日の数

2016年の時点で法で定められた国民の祝日は16日となっています。

1年は365日ですから、7で割ると52.14となり、年間で52週とちょっとですから、平均すれば土日は104日となります。

土日と祝日を考慮した年間休日(平均)

上記を合計して、104+16=120日が年間休日(平均)となります。ただし、この120日の中には有給休暇の日数は含まれていません。

年間休日が平均で105日となる計算根拠は?

労働基準法32条と35条によれば「労働時間は1日8時間以内、週40時間以内とし、週に1日は休日とする」となっています。 105日は、この労働基準法に従いフルに働いた場合の年間休日(平均)の数字となります。

1年間フルで働いた場合の労働時間(平均)

1年は52週ですから、1年間52週間を週40時間でフルに働いたとして、52を40倍して52×40=2080時間(平均)となります。

1年間フルで働いた場合の労働日数(平均)

1日は24時間ですから、2080時間を24で割ると2080÷24=260となり、260日が労働基準法上、フルに働いた場合の労働日数(平均)となります。

1年間フルで働いた場合の年間休日(平均)

年間の日数である365日から引くと、365-260=105となりますので、105日が年間休日(平均)となります。ただし、この105日の中には有給休暇の日数は含まれていません。

雇用契約の内容により年間休日(平均)の数は違います!

労働時間や休日は雇用契約の重要な項目のひとつです。 休日に関して、休日欄に「年間休日○日」と明記されていれば明瞭ですが、「月○日」とか「日曜・土曜は隔週」となっているケースもあります。記載の仕方は会社によりいろいろです。これらを年間休日(平均)に読み直すと以下のようになります。 業種や職種により年間休日(平均)にはバラつきがあります。しっかりとチェックしておきましょう。

月○日の場合

年間休日は○日を12倍すれば、年間休日(平均)の数になります。

日曜・土曜は隔週の場合

日曜は年に52日、土曜が隔週であれば52を2で割って26日となりますから、合計で78日となり、これに国民の祝日である16日を加えると94日となります。この94日が年間休日(平均)となります。

年間休日が少ない場合は要注意です!

外食や小売りあるいはサービスといったお客様商売の分野では、年間休日(平均)が105日に満たないケースも存在しています。105日以下は違法であるとは必ずしも断定できません。代休の規定があったり、割り増し賃金が支払われていればいいわけです。 もしも、これらの数字が105日を大幅に下回っている場合、違法の可能性が高いと思われた方がいいでしょう。「代休や割り増し賃金をもらえないか交渉する」あるいは「労働基準監督局に報告する」という方法が考えられますが、組合や労働問題を専門とする弁護士に相談すべきでしょう。 福利厚生が充実している会社で働きたい、環境を変えたいと思っているなら転職エージェントに相談することをおすすめします。年収が上がった、プライベートが充実した!転職を成功させた人はたくさんいます。あなたが今の労働環境で満足していないなら、エージェントへ相談してみましょう!

年間休日と有給休暇は別物です!

年間休日の計算のところで、「有給休暇の日数は含まれていない」旨、ただし書きをしていますが、極端な社風の会社では、休日出勤を要望したり、残業を付けないように誘導したり、更には、社員サイドに自主的に有給休暇を返上し、会社に尽くすべきだというところがあります。 年間休日や有給休暇の消化であったり、残業や休日出勤の際の割増し賃金は被雇用者に対し払われるべきもので、被雇用者にとり権利となります。当然、雇用者の義務です。

最後に

被雇用者にしてみれば、年間休日が多い方がうれしいでしょうし、雇用者からすれば、同じ給与で長い時間働いて欲しいというのが本音かと思います。是非、雇用契約書の休日欄を検証して、ご自身の年間休日を計算してみてください。 その数字如何では、代休や割り増し賃金の交渉について検討すべきケースがあるかもしれません。労働者としての正当な権利です。 また、年間休日を計算する過程で、ご自身の時間あたりの単価を確認しておいてください。残業代や深夜労働の際あるいは休日出勤の際の割り増し賃金が正しく支払われていたかどうかの確認に役立ちます。 転職は人生を左右する大きな決断です。後悔しないためにも、あらゆる準備と対策を行いましょう。そして、一人での転職活動に限界を感じたら転職エージェントに相談してみましょう。

労働条件への不満が転職理由になることも

「休日が少ない」「残業を減らしたい」という気持ちは、転職理由としても上位に上がります。 ■転職理由3位:「給与に不満がある」 ■転職理由4位:「残業が多い/休日が少ない」 ■転職理由11位:「会社の評価方法に不満がある」 ■転職理由18位:「人間関係が上手くいかない」 (出典:DODA2016年データ) 企業の社風によっては、交渉をしても労働条件が変わらないことも。交渉をしにくい、不満を言いにくい空気が漂う職場もあると思います。自分の力で職場の制度や風土を変えることは難しい。だからこそ、他の職場に身を移す決断をするようです。 慣れない転職活動で、企業選びの力になってくれるのが「転職エージェント」。求人票では分からない各企業の内情を知ったエージェントが、給与や休日数など、あなたの希望の条件に合った企業を一緒に探してくれます。 是非、おすすめの転職エージェントをチェックしてみましょう。

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