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デベロッパーとは?平均年収・仕事内容と職種|不動産への転職方法

更新日:2020年08月14日

職種研究

皆さんは「デベロッパー」と聞いてどんなイメージを持ちますか?おそらく、主な仕事内容についてなどならまだしも、転職事情がどうなっているかまで知らないという方が多いと思います。今回はそんな「デベロッパー」の仕事内容から転職事情について見て行きたいと思います。

「デベロッパー」とは?

皆さんは「デベロッパー」と聞いてどんなイメージを持ちますか。おそらく、「デベロッパー」という職業の主な仕事内容についてならある程度イメージが湧くという方は多いかもしれませんが、「デベロッパー」の収入事情や転職事情についてとなると、なかなかイメージが湧きにくいという方がほとんどなのではないでしょうか。 もしくは、そもそもデベロッパーが職業の一つであるということを知らなかったという方も少なくないと思います。今回はそんな「デベロッパー」という職業に注目し、その主な仕事内容や収入事情、そして転職事情について様々な観点から見て行きたいと思います。

「デベロッパー」とは開発業者のこと

まずは、デベロッパーという職業の主な仕事内容について見ていきましょう。 そもそも「デベロッパー」とは何なのかというと、簡単に言って「開発業者」のことを指しているんです。大規模な宅地造成やリゾート開発、再開発事業、オフィスビルの建設やマンション分譲といった事業の主体となる団体・企業のことを「デベロッパー」と言います。ちなみに、「ディベロッパー」と言ったり表記されたりもします。

「公的デベロッパー」と「民間デベロッパー」

一概に「デベロッパー」と言っても、デベロッパーには大きく分けて2種類のデベロッパーがあるんです。一つは「公的デベロッパー」で、もう一つは「民間デベロッパー」になります。 公的デベロッパーとは都心開発や基盤整備等に従来の都市再生機構、各種公団各種公社のことを指し、民間デベロッパーとは民間資本での都市等の開発者、宅地造成業者のことを指します。

「デベロッパー」の主な仕事内容

続いて、デベロッパーという職業の主な仕事内容についていくつか見て行きたいと思います。

物件情報の取得

一つ目は、「物件情報の取得」です。デベロッパーの用地取得担当者にとってはより質の良い事業用地を確保することが重要です。まずは情報を入手するためその街を徹底的に調べます。その後、めぼしい土地の所有者へは直接掛け合ったり、不動産仲介会社や信託銀行などからも情報を取得していきます。 事業化が検討できる案件を見つけたら、その場所に何をつくればニーズがあるのか、施設コンセプトはどう設定したらよいか、などおおまかな事業プランを構築します。

取得金額の決定

続いて二つ目は、「取得金額の決定」です。その土地をいくらで購入すれば事業として成り立つのかを検証します。綿密なマーケティングを繰り返し、計画施設から得られる収益を予測し、照らし合わせながら取得金額を検証していきます。つまり、ここでデベロッパーに求められる力は、適正な金額で物件を取得する企画・交渉力になります。

物件の取得

三つ目は、「物件取得」です。事業計画を固め、条件を売主に提示します。同じ物件の情報が競合デベロッパーに流れていることもありますから、やはりここも交渉力が必要になってきます。売主との合意後、条件が整ったら契約を締結し、ようやく開発用地の取得に至ります。開発用地の取得はまさにデベロップメント事業の中で最も重要な業務と言えるでしょう。

基本設計

今度は四つ目、「基本設計」です。開発用地を取得する際には、物理的にどんな建物が建設できるのかを検討する必要があります。例えば、建物に係る建築上の法規制を調べて、どれくらいの規模の建物にするか考えたり、建築内の間取りを考えたり、計画地のプランを描いていきます。計画地周辺のマーケットや立地特性から計画の柱となるコンセプトを確立し、マスタープランから基本設計、グランドデザイン等を練り上げていきます。

実施設計

五つ目は、「実施設計」です。概要を定めた基本設計の段階が終わると、構造や設備を含めたより詳細な建物計画を定める作業に入ります。この段階では完成建物の機能性やデザイン等、細部にいたる部分までを検証し、利用者にとって最適な建物となるよう計画をより具体化します。同時に、実際に工事を請け負うゼネコンの担当者とも工事進行上のリスク管理面などについても話し合いを重ねていきます。 また同時進行で、計画建物について近隣関係者への説明や調整も行い、実施図面を完成させ、許認可を取得し、そして工事着工を迎えることができます。

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初回公開日:2017年05月18日

記載されている内容は2017年05月18日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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