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建設業界の派遣の仕事とは|派遣の仕組み・求人サイト紹介など

更新日:2020年11月08日

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2017年から新たに法改正された派遣労働、三年間の継続雇用で企業側には正社員採用か新たな派遣先の斡旋か派遣元での無期雇用を義務付けられることになりました。働きやすくなった派遣業界、今回は建設業界の派遣のお仕事をご紹介します。建設派遣に興味のあるかた必見です。

建設業界の派遣の仕事とは

専用の求人冊子や求人サイトが増えている建設業界の派遣ですが実際派遣社員とは、どんなものなのかまだご存知でないかたもいらっしゃるでしょう。今回は派遣の仕組みから、建設業界の事情までわかりやすく解説します。

作業員の派遣の仕組み

派遣社員とは人材派遣会社と雇用契約を結び各企業へ派遣就労する人のことをいいます。出勤日・休日・就業時間・給与については働き先の企業ではなく派遣会社の条件での雇用となります。 雇用条件などの相談についても実際就業している場所の企業ではなく派遣元である派遣会社と相談するのが正社員と違うところです。建設業界では派遣社員・派遣作業員などと呼ばれますが形態は同じと言っていいでしょう。 もし風邪や病気などで休む場合には派遣元の派遣会社に一報を入れ、必要なら派遣先の企業にも連絡を入れなければなりません。また退職したいときは派遣先の企業ではなく派遣登録した派遣元に相談しなければなりません。このように派遣作業員とは労働者と企業の間に派遣会社が介在している仕組みです。それは介護や一般職、建設の職種による違いがありません。

建設業界の派遣は禁止?

建設業界へ派遣として働きたいかたに注意していただきたい点は【建設現場】への派遣は法律で禁止されています。 実際に厚生労働用による労働派遣法第四条には、 何人も、次の各号のいずれかに該当する業務について、労働者派遣事業を行つてはならない。 一  港湾運送業務(港湾労働法 (昭和六十三年法律第四十号)第二条第二号 に規定する港湾運送の業務及び同条第一号 に規定する港湾以外の港湾において行われる当該業務に相当する業務として政令で定める業務をいう。) 二  建設業務(土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう。) 三  警備業法 (昭和四十七年法律第百十七号)第二条第一項 各号に掲げる業務その他その業務の実施の適正を確保するためには業として行う労働者派遣(次節並びに第二十三条第二項、第四項及び第五項において単に「労働者派遣」という。)により派遣労働者に従事させることが適当でないと認められる業務として政令で定める業務 と明記されています。

建設現場での仕事は正社員でなければ無理なのか?

指揮命令系統があやふやになるのを防ぐために建設現場では派遣作業員の就労が法律で禁止されていますが実際に正社員で働いていない人も現実に多くいます。それらのかたは「請負」といわれており派遣作業員とは雇用形態が違います。いわゆる「一人親方」といわれているもので企業と個人で契約を結びます。一人で探す当てがない、面倒だという人は請負を紹介してくれる紹介所もありますのでそちらを利用してみてください。 万が一、あなたが登録した派遣会社に建設現場の仕事があればそれは違法です。違法な仕事は業務内容や条件もいわゆる「ブラック」が多いので気を付けましょう。

派遣作業員ができる建設業の職種は?

建設現場作業員の派遣は禁止されていますがそれ以外の職種だと派遣可能なものも多く存在ます。主に現場に出ない事務職といわれるもので、CADオペレーター、設計、施工管理技術者、施工図面などです。面や指揮命令系統の作業面、衛生面でも現場作業員とは違うオフィスでの仕事を派遣会社が紹介してくれます。

建設業の派遣に資格は必要なの?

働きかたのひとつとして定着している派遣作業員ですが派遣会社に登録するには資格は必要はありません。建設業界といっても営業や事務職などの一般職で建設の業界を目指したい人は事務に必要な簿記などの資格をとっておくと派遣会社もお仕事を紹介しやすいでしょう。技術職の場合も同様です。

有利になる資格はあるのか?

派遣会社はそれぞれの業界分野に強い人材を企業に派遣することで会社運営が成り立っています。ですので派遣会社に応じてそれぞれAの派遣会社は介護専門、Bは旅行業専門、といった具合になっており建設業界の派遣会社に登録するのならやはり技術系の資格は持っておいたほうがいいと言えます。

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初回公開日:2017年08月25日

記載されている内容は2017年08月25日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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