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損金算入とは?メリットとデメリット・限度額や交際費

更新日:2020年10月02日

事務

生活している上でほとんど聞いたことのない「損金算入」ですが、一体どんなものなのでしょうか。会社を経営していると必ず税金がかかってきます。その法人税や所得税などの税金が損金算入と深く関わりがあります。今回は損金算入について解説します。

実務上の注意点

法人税の調査では、必ずと言っていいほど、交際費が問題になります。よくあるのは、交際費以外の勘定科目に計上されているのに、実態としては、税務上の交際費と判断されたというケースです。また、お客様との接待では、1人5,000円以下であれば、損金算入が可能となりました。その制度を悪用するケースがありますので、注意が必要です。具体的には、以下のケースがありました。 ①参加人数を水増しすることで、1人5,000円以下にしてしまう。(領収書に記載されたお通しの数や、税務調査の反面調査で実際の参加人数が発覚する。) ②懇親会の一部を個人負担にすることにより、1人5,000円以下にしてしまう。(税務調査の反面調査で実際の参加人数が発覚する。) ③意図的に領収書を分割して発行させ、1人5,000円以下にしてしまう。(税務調査の反面調査で実際の参加人数が発覚する。) ④1人5,000円以下であれば、損金算入が可能な交際費は、取引先が参加してものに限られます。お客様が参加したと偽って報告し、損金算入が可能にしてしまう。(税務調査の反面調査で実際の参加人数が発覚する。) ある程度の規模の会社になると、接待も多く、上記のような不正行為を100%防止することはできないのが実態です。事業を拡大するために接待は非常に大切な行為であり、非常に悩ましいところです。

役員報酬の損金算入要件

役員の定義

会社法上の役員と法人税法上の役員は、異なります。法人税法上の役員は、会社法上の役員よりも広いです。一般的には、法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人が役員です。ただ、登記上役員として登録されていなくても、会社の重要な決定事項に関与していれば、法人税法上の役員とみなされることもあります。形式と実態で法人税法上の役員かを判定する必要があります。役員の判定は、同族会社でも異なりますので、非常に注意が必要です。

役員報酬の損金算入要件

役員報酬について、損金算入要件が厳しく規定されています。役員給与と役員退職金で規定が異なります。役員給与は、①定期同額給与、②事前確定届出給与、③利益連動給与、以外はすべて損金不算入です。 また、不相当に高額な部分の金額も損金不算入です。役員退職金については、適正な額のもののみ損金算入が可能です。役員給与も役員退職金も、何が適正な金額かについて明確な規定がありません。極端な場合では、税務署側が勝手に適正金額を決めてしまうことも可能です。 役員報酬の損金算入要件については、非常に細かく規定が定められていますので、国是院長のホームページをご参照ください。交際費同様、税務調査で指摘されることが多い項目です。実務上、申告書作成時に以下のことを文書化しておくことが重要です。 ①そもそもその会社の税法上の役員はだれか? ②税法上の役員の報酬形態はどうなっているか?報酬金額は適正か? ③事前確定届出給与、利益連動給与については、適切に届出書を提出しているか?

損金算入をまず理解する

以上よりデメリットがほとんどない損金算入ですが、交際費などの経費での注意点がところどころあるのでまずは理解するところから始めてみてください。

初回公開日:2017年05月14日

記載されている内容は2017年05月14日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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