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損金算入とは?メリットとデメリット・限度額や交際費

更新日:2020年10月02日

事務

生活している上でほとんど聞いたことのない「損金算入」ですが、一体どんなものなのでしょうか。会社を経営していると必ず税金がかかってきます。その法人税や所得税などの税金が損金算入と深く関わりがあります。今回は損金算入について解説します。

損金算入とは?

損金

損金とは、法人税の課税所得金額を計算する際に費用となるものです。法人税の課税所得は、「益金」から「損金」を控除した金額となります。会計上は、「収益」から「費用」を控除して、「利益」を求めます。法人税の場合、「費用」と言わずに「損金」と言っています。「損金」と呼ぶ理由については、ちょっとわかりません。法人税法上でそのように規定しているからしかわかりません。会計上の「費用」と法人税法上の「損金」には、違いがあります。会計上「費用」になるが、法人税法上「損金」にならない項目があります。逆に会計上「費用」にならないが、法人税法上「損金」になる項目もあります。

損金算入

法人税の所得金額を計算する際に、法人税の費用とすることを「損金算入」といいます。その逆で法人税の費用から除外することを「損金不算入」といいます。法人税法で損金算入できる金額が定められています。一般的に会計上費用となるものは、損金に算入できます。法人税で、「別段の定めがあるもの」については、会計上費用になるが、法人税上損金にならないこともあります。「別段の定め」がある代表的な項目は、交際費・租税公課・寄付金・減価償却・役員賞与等です。法人税の調査で問題になる項目は、このような項目の損金算入について、税務署から指摘されることが多いと思います。

損金算入のメリット・デメリット

損金算入のメリット

損金算入のメリットは、なんといっても法人税額が少なくなることです。現在の日本の法人実効税率は、約30%です。したがいまして、1億円を損金算入すると、約3千万円税金を少なくすることができます。

損金算入のデメリット

損金算入のデメリットはあまりありません。法人税法に抵触する範囲で、損金算入を行ってしまうと、後日税務調査等で指摘をうけ、不納付の法人税以外にも、延滞税(利子)と加算税(罰金)を取られてしまいます。交際費・租税公課・寄付金・減価償却・役員賞与等については、会計上は費用になるのですが、税務上費用にならない損金不算入になる可能性もあるため、申告時は非常に注意が必要です。

限度額

一般的な限度額

法人税法22条3項において、「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。 ①当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額 ②前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用(償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。)の額 ③当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの」 一般的には、会計上の費用は、法人税法上の損金になります。上記の法令で重要なのは、「別段の定めがあるものを除き」という項目です。「別段の定めがあるもの」は、会計上費用になっても、法人税法上の費用にならない可能性があります。

別段の定めがあるもの

「別段の定めがあるもの」には、交際費・租税公課・寄付金・減価償却・役員賞与が含まれます。交際費・租税公課・寄付金・減価償却・役員賞与については、法人税の税務調査でも問題になることがよくあるため、法人税申告書作成時には、非常に注意が必要です。

交際費

交際費の定義

交際費の限度額

税法上の交際費は限度額まで損金算入できます。限度額は、法人の規模によって異なります。中小法人(一般的には資本金1億円以下)は、年間800万円まで損金算入できます。大法人は、原則として全額損金不算入です。ただ、景気対策のため、顧客との接待については、50%だけ損金不算入を認めるなど、交際費の規定を緩くする傾向があると思います。交際費の取り扱いは、頻繁に改正される項目ですので、国税庁のホームページをご参照ください。

初回公開日:2017年05月14日

記載されている内容は2017年05月14日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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