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法務教官の仕事内容について|なるために必要なこと・試験内容・給料

更新日:2020年11月06日

就活の業界・企業研究

少年の更生を主に担当している法務教官。マイナーな職業とはいえ、公務員ですのでそれなりの勉強、試験を受けなければなりません。どうすれば法務教官になれるのでしょうか?今回はそんな法務教官の仕事について詳しく解説していきます。

法務教官とは

どんな仕事なの?

法務教官というのは、法務総合研究所や矯正施設などで勤務する公務員になります。矯正施設というのは、少年院や少年鑑別所、婦人補導院などもそうです。或いは刑務所や少年刑務所、加えて拘置所なども勤務地になります。法務教官とは、青少年の更生教育を主な役割になりますから、刑務官のような階級制度がない、というのが一つの特徴になっています。公務員職の一つであり、法務省専門職員採用試験の法務教官区分又は総合職試験から採用されることになっています。採用された後には、全国の少年院や少年鑑別所に配属されて、職務を行っていくことになります。

1週間の勤務時間は38時間45分であり、週休2日制になっています。国家公務員なので休日もきっちりと持ちまわりで得ることができます。勤務地に関してですが、本人の希望がかなり考慮されることになっています。転勤もありますが、あくまで採用管轄内で、ということになっています。

法務教官になるには(採用/難易度/試験/学校など)

採用に関すること

公務員職になりますから、まずは公務員試験に合格する必要があります。法務教官になるためには、前述の通り、法務省専門職員採用試験の法務教官区分を受検して、合格をしないといけないのです。受検資格がありますが、受験する年の4月1日に21歳以上29歳未満の者であること、というのがありますが、それ以外は難しい受検資格はないのです。あれば、誰でも受験することができます。ちなみに21歳未満の者であろうとも大学卒業見込者等であれば受験が可能になっています。 また、29歳以上の者であろうとも40歳未満の者であることを条件にして、社会人枠での応募も可能になっています。男女で区別が別れており、法務教官は男子はA区分、女子はB区分となっています。しかし、法務教官試験の内容は同じになりますから、特にその点においては違いはないです。

難易度として

難易度ですがまず競争倍率として8倍強程度であり、これはなかなか難しいといえるでしょう。受検資格がそこまで厳しくないのでとりあえず受ける、という人もいますから、実際以上に競争倍率が高めになっている、という傾向があるのも確かでしょう。 試験のレベルとしては、大卒程度になっているのでそこまで簡単というわけではないのですが、それでも大卒でも様々な学部の人が採用されています。この学部が採用されやすい、ということはありませんから、そうした点は心配することはないでしょう。但し、さすがに法学関係の学科ですと普段から勉強していることが試験に出やすいので有利ということはありますがあくまで個人の努力でどうにでもなることになります。

試験は

法務教官というのは、国家公務員になりますから試験を受ける必要があります。国家公務員の試験を受けて合格をすることになります。法務教官の受験科目ですが、1次試験では筆記試験を行います。そして、2次試験においては人物試験と身体検査等があります。 1次試験では、基礎能力試験がまずあります。これが多肢選択式であり、40題になります。知能分野が27題であり、出題内容は文章理解、判断推理、数的推理、資料解釈になります。また、知識分野が13題であり、自然、人文、社会に加えて時事問題になります。専門試験もあり、これが多肢選択式で40題になります。法務教官区分として、心理学、教育学、福祉及び社会学に関する基礎が出題されることになります。 2次試験は人物試験が個別面接になります。加えて、性格検査を実施されることになっています。また、身体検査としては、胸部疾患、血圧、尿、眼・聴器その他一般内科系検査を行います。加えて、身体測定では視力についての測定がされることになります。

面接の注意点

法務教官の面接というのは、対策するべきところは志望動機であるとされています。何故かといいますとこれはややマイナーな職であるともいえるからです。メジャーではない職種でもありますから、どうして法務教官を志望するのか、ということを細かく聞かれることがあるでしょう。 後は法務教官というのは、どういう仕事であるのか理解しているのかを問われることもあります。民間企業でいうところの企業研究のようなものを問われている、と考えておくとよいでしょう。つまりは、法務教官というのをどんな仕事であり、どのようなことをするのか、というのを聞かれることになります。それが理解できているのか、というのは面接で問われることになる可能性がありますから、対策をしておくとよいでしょう。

どんな学校に?

どこの大学卒業か、或いは専門学校か、ということは特に問われることはありませんし、プラスにもマイナスにもなることはないです。ですから、どんな学校からであろうと特にそれに関する制限はないといってもよいでしょう。しかし、その学校で勉強をしていることが試験内容にマッチしていますと個人的に有利になることがあります。学校に行くことによって、法務教官を目指すことをしたいのであれば公務員を目指す専門学校などにいくことがお勧めできるといえるでしょう。

法務教官試験の内容

初回公開日:2017年05月14日

記載されている内容は2017年05月14日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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