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基本給とは?平均の手取り額と手当・最低賃金|初任給との違い

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基本給について知っていますか?基本給について知れば、いろいろな知識に生かすことができます。基本給の知識があれば他のしくみがわかるので、便利になるのです。実は基本給についてよく知らなかったという人も、基本給について知りましょう!

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基本給って何?

基本給って何?

基本給とはなんのことだか知っていますか?案外知らない方が多いと思います。しかし、基本給について正しく知っておくと便利なこともあります。

基本給とは

基本給とは手当や業務に応じた給与などを除いた基本賃金のことをいいます。基本給は 賞与や退職金を計算するためのもとになります。 総支給額が同じでも、基本給が高く手当が少ない会社と、基本給が低く手当が多い会社があります。 まず、基本給が高い会社の方は所得税など控除される分が増えるため、基本給が低い会社の人よりも手取りの賃金が少なくなる場合があります。ですが、賞与・退職金などは 基本給をもとに計算されるので基本給が低い会社の人より多い金額になる可能性があります。 基本給が低い場合は諸手当のなかに税金がかかってこないものがありますので、基本給の高い会社の人よりも月々の手取り賃金が多い可能性があります。賞与・退職金などについては基本給がもとになるので基本給が低く設定されている分賞与額や退職金などの金額も低くなってしまうと考えられます。

基本給の平均

基本給の平均は不明?

総支給額などは発表されているので 年齢や都道府県別、業種によってわかるかもしれません。しかし、その中の基本給についてのみになりますとわからない、となってしまいます。 理由は 基本給が法律で定められた金額があるわけではなく基本給を高めに設定している会社、基本給よりも諸手当に重きをおいている会社など、いろいろあるからです。

基本給と初任給の違い

基本給と初任給の違い

初任給とは

初任給とは学校を卒業して就職してはじめてもらう賃金のことです。初任給の時には控除されていない税金などがあるためその後手取り賃金が少なくなってしまったと感じることがあるかもしれません。

初任給の平均

平成27年度の、学歴別に比較した初任給の平均です。 厚生労働省平成27年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概要より

男女計

大学院修士課程終了:22.8万円 大学卒:20.2万円 高専・短大卒:17.5万円 高校卒:16.0万円

男性

大学院修士課程終了:22.8万円 大学卒:20.4万円 高専・短大卒:17.7万円 高校卒:16.3万円

女性

大学院修士課程終了:22.8万円 大学卒:19.8万円 高専・短大卒:17.4万円 高校卒:15.6万円

都道府県別、性別、学歴別の 初任給平均

厚生労働省平成27年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概要の中の 都道府県、性、学歴別初任給及び都道府県格差を参考にみてみると 都道府県別には東京を中心に関東地区の初任給が高いという結果になっています。 次いで 関西地区が高いです。都市部に比べると地方の方が 初任給が低くなっているところが多いという結果になっています。学歴では 性別関係なく 高学歴の方が初任給が高いという結果になっています。性別では男性の方が 女性よりも初任給の平均が高いようです。

では初任給の基本給平均は?

初任給=基本給ではありません。初任給は固定給の場合もあれば固定給+歩合給だったり 基本給+諸手当で支給されているなど、いろいろの場合が考えられます。 基本給についての法律があるわけではないためそれぞれの会社の規約にのっとって基本給を定めています。そのため基本給のみでの平均を出すことは難しくなります。となると、初任給の基本給についても出すのは難しいです。

手当は基本給に含まれる?

手当は基本給に含まれる?

手当とは

給与はとは 基本の給料のほかに諸費用として支払われる賃金のこととなっています。この諸費用として支払われる賃金のことを手当といいます。そのため基本給に手当は含まれていないことになります。

手当の種類

残業代・時間外労働手当は 所定労働時間を越えて働いた残業分の賃金になります。時間外労働には法内残業と法外残業と呼ばれるものがあります。この法内残業と法外残業は法定労働時間内での残業なのか、そうでないのかということで分けられます。 法定労働時間とは1週間で40時間、1日8時間労働となっています。所定労働時間(会社で決められている1日の勤務時間)が7時間だったとします。その後、残業を3時間した場合、法定労働時間の8時間より少ない分の1時間が法内残業、それ以降の2時間は法外残業となります。 法内残業に関しては割増が義務付けられていないので会社によって法内残業代が通常の勤務時と同じ賃金のままで割増になっていないこともあります。法外残業に関しては通常の勤務時の賃金に対して割増になります。超過勤務手当は残業代の中で深夜残業、休日出勤分などのことです。時間外労働手当よりも割増になります。   資格手当は 従業員が資格を取ろうとしたとき、または取ったときに会社から支払われる手当のことです。会社によって規定が違うので必ず支払われるわけではありません。 住宅手当は 従業員の住宅費に関して支給される手当のことです。これも会社によって規定が違うので必ず支払われるわけではありません。 出張手当は出張をした際に支払われる手当のことです。出張手当そのものに法律があるわけではないので会社の規定によって通常の労働勤務として扱われる場合もあるでしょうし、交通費のような形で支払う会社もあると考えられます。その他、会社によって 通勤費などを支払ってくれる場合もあります。

基本給の最低賃金は決まっている

最低賃金制度

最低賃金制度とは最低賃金法というものがあり、国が最低限度を定めているのでその最低賃金以上の金額を支払わなくてはならないことになっています。

最低賃金の種類

最低賃金の種類は2つあります。その二つの最低賃金が同時に適用される場合、高い方の最低賃金以上を支払わなくてはなりません。 地域別最低賃金とは産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められています。 特定最低賃金とは 特定地域内の特定の産業について、関係労使が基幹的労働者を対象として、地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めるものについて設定されており、全国で235件(平成28年3月末現在)の最低賃金が定められています。

最低賃金の対象となる賃金

毎月支払われる基本的な賃金のことをいいます。ここでいう毎月支払われる基本的な賃金とは 基本給+毎月勤怠に関係なく金額の変動がない固定の手当(営業手当、業務手当、職務手当、役職手当など)のことをいいます。 実際に支払われる賃金から一部の賃金を除いたものが最低賃金の対象となります。ここでいう一部の賃金とは 臨時に支払われるもの、所定労働時間外や所定労働日以外に支払われるもの(割増賃金、精皆勤手当、賞与、通勤手当、残業手当、家族手当など)のことです。 その際、注意が必要なのはこの一部の賃金に含まれているとされているものでも みなし残業や固定残業のように毎月の勤怠の関係なく固定の金額となるものは最低賃金の対象となる賃金に含まれる場合がありますので注意が必要です。

最低賃金かどうかを確認する方法

賃金額を時間当たりの金額に換算し最低賃金(時間額)と比べます。

基本給の最低賃金が決まっているわけではない

以上のことから実際に支払われる賃金から一部の賃金を除いたものが最低賃金の対象となり、基本給のみの最低賃金が決まっているわけではありません。

基本給からの手取り計算方法

基本給からの手取り計算方法

手取り金額の出し方

おおよその手取り賃金額を知りたい場合は一般的な会社員で 総支給額の75%ぐらいから80%ぐらいほどが手取り金額になると言われています。きちんと計算する場合は 手取り金額は 総支給額から控除分の金額を引いた分になります。 総支給額は基本給に会社から支払われる諸手当の総額の賃金のことです。ここでいう諸手当は『手当ては基本に含まれる?』に出てきた残業代・時間外労働手当、超過勤務手当、資格手当、住宅手当、出張手当、交通費などのことです。

控除とは

控除とはある金額から一定の金額を引くこと、税金の対象からなる収入などから差し引いて除外することとなっています。給料からあらかじめ引かれてしまう金額のことをいいます。 控除には、大きく分けて税金にあたる部分と社会保険にあたる部分などがあります。

税金の割合

所得税個人の所得に対して課せられる国税のことです。住民税都道府県や市町村区の住民のうち所得のある人にかかる地方税のことです。前年の所得に対してかかる税金です。そのため その決まった税金は6月から次の年の5月にかけて賃金から引かれるようになっています。

社会保険の割合

健康保険は、事業所で雇用される労働者を被保険者とする医療保険のことです。業務外の事由による疾病・負傷・死亡、分娩、家族の傷病・死亡・分娩などについて給付をします。 介護保険は、高齢者などの介護を公的に保障するための社会保険です。40歳になると被保険者として介護保険に加入することになり保険料が引かれます。 厚生年金は会社が厚生年金を扱っていた場合、厚生年金保険に加入している保険者が老齢・病気・怪我などで動けなくなったときや、退職・死亡したときなどに支払われる年金のことです。保険料は事業主、被保険者が半額ずつ負担します。 雇用保険は、事業主、労働者が加入します。失業時に失業給付を受けとることができます。このほか、企業の行う雇用安定、雇用改善などに助成を行います。 ほかにも労働組合のある会社ですと、労働組合費などが控除されることがあります。

基本給は徐々に増えることがある

基本給が多い場合はボーナスに反映されますし、基本給が少なくても手当が多く付けば 手取りが増えるから月々は少し楽になるのかもしれません。昇給制度のある会社なら仕事を頑張ることで年に1度くらいの昇給があるかもしれません 手当がなにもつかない場合は、基本給から税金や控除が引かれてしまう場合もあるかと思いますが、大体の場合、基本給が総支給額ではありません。就職、転職する際には、自分が基本給に重きを置くか、諸手当の厚いところがいいかよく考えてから決めるのもいいかもしれません。

基本給について知ろう!

いかがでしたか?基本給について理解できましたでしょうか?基本給のことがわかれば、いろいろな知識へと発展させることができます。基本給の認識を生かしましょう!

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