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監査法人の仕事は激務なのか|アドバイザリー/コンサル/マネージャー

職種研究

会計士の中でも監査法人での業務を希望する人は多くいます、激務と言われています。ここでは監査法人の仕事は激務なのか、職種別の激務な理由(アドバイザリー/コンサル/マネージャー)、会社別の評判(トーマツなど)などについてお話をさせていただきます。

更新日時:

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監査法人の仕事は激務?

監査法人・公認会計士ってなに

監査法人の公認会計士は企業会計を監査し財務諸表の監査証明を出す専門家です。会計監査 (財務諸表監査)を独占業務としており、 経理業務やコンサルティング業務、税務業務なども請け負います。企業会計を監査し、適性不適正の判定、財務諸表の監査証明を出す仕事です。

監査法人公認会計士の仕事とは

監査

監査法人公認会計士の仕事で代表的なものは監査です。監査は、監査法人で公認会計士が独占して行えます。損益計算書や貸借対照表等の財務諸表を正しいか監査をし意見を述べることが業務ですが、企業の大規模化に伴い、公認会計士が監査を行うケースは少なくなっています、公認会計士のあつまりである監査法人の一員として監査を行います。

会計

公認会計士・監査法人の会計は、税務以外経理一般が業務となります。監査法人での財務諸表の作成、財務や会計指導や助言などになります。

コンサルティング

公認会計士や監査法人のコンサルティングは、企業経営の立案・指導・助言等を行う経営コンサルタント業務、株式公開コンサルティング、システムコンサルティングなど色々あります。独立開業している公認会計士の多くが、コンサルティングを行っています。

税務

監査法人の税務は、税務書類作成や税務申告代理、税務の相談などを指します。税務は、税理士の固有の仕事です、公認会計士は、税理士となる資格なので、登録すれば、税理士としての税務も可能です。 税務は、法人、個人もクライアントになるので、独立開業した公認会計士には税務が収益の柱になっています。

監査法人の会計監査が公認会計士のメイン

監査法人の公認会計士は会計専門知識を生かし、監査法人に依頼がある企業にコンサルティングサービスを提供します。監査法人の主な業務は企業会計監査です。監査法人のコンサルティングサービスは資格と関係ありません。監査法人のコンサルティングの場合たまたま公認会計士だったというだけの話です。監査法人の会計監査は公認会計士の独占業務です。公認会計士ではない人、法人が、会計監査を行うことは認められていません。

監査法人の会計監査とは

会計監査が必要な企業は、法律で決まっています。 ○根拠法 対象となる会社 ○会社法 資本金5億円以上、又は、負債総額200億円以上 ○金融商品取引法 上場会社 規模の大きい会社は会計監査の必要があります。

かなり規模の大きな会社は、株主や債権者などの利害関係者が多い会社です。大きな影響を与える要素として、決算書があります。会社の発表している数値が自己申告の数値では信用がありません。会社に投資をする場合がすくない企業は資金を得ることができません、事業機会を失い、利益が出せず従業員の給料は減ります、そして個人消費は落ち込みます。会計監査により決算書、関連する情報には信用が発生し、経済が活発になります。信用を付与するのが監査法人の公認会計士です。

監査法人と公認会計士

監査法人とは、公認会計士5名以上で設立される法人、公認会計士法上で定められた法人です。会計監査は、公認会計士(個人)又は監査法人(法人)が行います。

監査法人の仕事が激務と言われる理由

監査法人は多数のクライアントを受け持つ激務

監査法人の公認会計士は会計の専門家です。会社に何人も必要ありません。1人の監査法人の公認会計士が担当するクライアントの数は多くなります。1つの会社の監査を終わらせても次の会社というように多くやってきます。監査法人の仕事内容が激務と言われる所以です。

監査法人は定時に帰れない激務

監査法人の公認会計士は、膨大な数の書類をチェックします。監査法人は定時に帰れる日はない激務です。終電まで残業し激務できついうえ、作業が終わらない仕事は持ち帰ってやる激務です。

監査法人は決算時期が激務

決算期の監査法人は激務です。家に帰れる日はありません。監査法人、公認会計士は案件を効率よく処理するスピードが求められます、全力で仕事をしても決算期はかなり激務になります。

監査法人は激務に見合う年収

激務できつい監査法人公認会計士の年収はどれくらいなのでしょうか。難関と言われる国家試験をクリアし、監査法人で激務できつい状況であっても収入が高いのであれば、激務でもモチベーションを維持することができます。

激務監査法人初年度の年収は500 ~ 600万円

激務の監査法人でいきなり独立という場合はありません。月収は約30万円前後です。ボーナスが年4ヶ月あるので、大よそ年収480万円程度になります。監査法人の仕事内容は激務で残業が多いので、残業代が多く支給されます。激務の監査法人の年収は500~600万円くらいの場合が多いようです。監査法人は、監査のため出張が多くあり出張手当なども見込めます。初年度の年収が600万円は、激務でも仕事を乗り切るモチベーションになりえる額です。

激務の大手の監査法人に就職できれば福利厚生も充実

激務の大手の監査法人はスポーツクラブや別荘など利用できたり、監査法人は激務で長時間労働なので、社内のマッサージルームがある場合があります。監査法人の仕事内容は激務できついですが、大手の監査法人の場合は育児や介護による休業制度を設けているのが一般的です、激務でも休職と復職がしやすく、長く働きたい女性にはおすすめです。

職種別の激務な理由(アドバイザリー/コンサル/マネージャー)

アドバイザリー業務

アドバイザリー業務は,クライアントの課題やニーズに対して,専門知識で解決策を提案・実行していく激務業務です。アドバイサリー業務は,監査法人の監査業務に比べさらなる専門知識が必要で激務です。戦略立案力や論理的思考力など,様々な能力も求められます。激務の大手監査法人の多くでは,アドバイザリー業務はグループ内の専門会社で実施しているケースが多いので,監査法人で激務のアドバイザリー業務を希望する場合には移動することが多いです。中小監査法人では、監査法人内でアドバイザリー業務も行っています、監査法人で監査業務とアドバイザリー業務の両方を受け持つことができます。

激務会計アドバイザリー業務

激務である会計アドバイザリー業務は,財務諸表の作成を行える体制の構築を支援する激務業務です。決算の実施・月次決算の導入・連結決算の支援、財務諸表作成の様々な支援,原価計算・管理会計の導入や監査法人対応の支援,決算の早期化など激務で多岐に渡ります。企業の資金繰り等を調べ,適切な財務戦略も激務ですが実施します。数多くある資金調達の方法で,どの方法で資金を調達することが可能か、企業価値を最大化する調達方法を検討し,ファイナンスのアドバイスを行う激務です。激務である会計アドバイザリー業務は,公認会計士の専門知識が最も活きる分野なので,激務の監査業務から移動しやすい分野です。

M&A(財務)アドバイザリー業務

M&Aアドバイザリー業務は,財務アドバイザリー業務とも言われ,企業同士が買収・合併・組織再編等を行う場合の支援業務で激務です。買収する企業や合併する企業価値を評価算定するバリュエーション業、買収予定の企業や合併予定企業の財務状況を調査するデューデリジェンス業務を中心に,M&Aのための支援を激務のなか実施します。M&A相手の選定、M&A後の事業計画の策定,、M&A実施後のシナジー効果発揮支援など,業務は広範になり激務を極めます。日本では外資系投資ファンドがハゲタカと言われたように、M&Aにいいイメージはありません。企業が生き残るために活発なM&A続くなかでM&Aアドバイザリーの業務は多くなっていくはずです。

事業再生アドバイザリー業務

事業再生アドバイザリー業務は、経営悪化企業、経営行き詰り企業の再生と様々な支援を行う激務業務です。事業再生のための計画を立案、必要に応じて事業再編M&Aを模索、金融機関と資金繰り交など、業務は多岐にわたり激務になります。大規模リストラ計画を策定・提案することもあります。M&Aアドバイザリー業務、事業再生アドバイザリー業務は、必要に応じ専門知識を必要とするため、公認会計士以外にも、弁護士、税理士、コンサルタント、不動産鑑定士など専門家チームを組んで取り組み激務を極めます。

アドバイザリーの激務理由

M&A(財務)アドバイザリー業務や事業再生アドバイザリー業務の場合、基本的に他の専門職とチームを組んで対応することになりますが、そのたの領域の専門知識と自分の範囲の専門知識を合わせて物事を決定、進める必要が出てきます。基本的に整理する情報が多く、その他の領域との調整業務も必要になるので業務が膨大になりがちです。こういった部分がアドバイザリー業務が多忙になる理由ではないでしようか。

財務会計コンサルタント

管理部門はさまざまな役割があります。財務会計コンサルタントの役割は、経営者の方向性を理解し、管理部門の部門長とコミュニケーションを取り、 管理部門の役割を整理し、経営判断情報をまとめる体制整備という激務です。経理、財務だけでなく、人事、法務も理解する必要があります。accountabilityという言葉は「説明責任」という意味です。経営者は、株主、債権者、あらゆる方面に対し説明責任を負います。 管理部門は各方面に対する説明責任を果たす情報をまとめる必要があり激務になります。

管理部門

経理処理は資産の管理、損益計算のため必要な激務業務です。部門別売上高や利益といった情報を作成できない場合、経営判断することができません。 損益計算では、企業が国、都道府県に納める税金の額も計算します。企業は銀行など金融機関からお金を借りて事業資金に充てます、こういった場合に事業に資金がどの程度必要かを判断する必要があります。 既存事業に追加事業資金が必要な場合、直近数年の実績から必要資金を算定できますが、 新規事業を立ち上げの場合は過去実績がないので、事業計画を策定することが必要になります。 事業計画は資金調達のために金融機関に提示されるため、説得力のある必要があり激務になります。 説得力のある事業計画には、経営者の新規事業のイメージを共有し、既存事業の実績などを加味するなど一定のノウハウが必要な激務です。既存事業の拡大、新規事業の立ち上げには、新しく従業員を採用する必要があります。 企業には人件費の管理は重要なものです。

経営者の判断に資する情報を提供する激務

さまざまな激務業務をまとめて、管理体制整備することは簡単ではありません、 情報が経営者に提供されるのは、企業事業目的の達成に不可欠です。財務会計コンサルタントの役割は、管理部門の業務を整理、経営者がaccountabilityを全うできるように、適切に経営判断可能な情報を作成する体制整備をする激務です。

コンサルタントの激務理由

コンサルタントは基本的に経営者のaccountabilityを全うすべく、情報、体制の構築などを行う激務です。企業では本社、株主、関係顧客、政府関係などaccountabilityを要求される場面が多々あります。こういった機会に合わせて説明する資料や、体制作りが必要になり激務になります。説明機会が多いのとその都度に合わせての情報整理や資料作成など一期一会の対応になることが激務になる原因と考えられます。

マネジャーとは、人に仕事をさせる人

組織で働きキャリアを積んでいくと、マネジャーというポジションがあります。マネジャーは具体的にはどのような意味があるのでしょうか?マネジャーは、自分が仕事をする役割ではなく人に仕事をさせる役割です。人を介して仕事をする役割ともいえます、現場での仕事とは、要求される能力が違います。 同じ職務内で直接職務を遂行する立場とサポートする立場に分ける方法を、垂直的分業と呼ばれています。このようなマインドセットがある場合優秀なマネジャーになれる可能性がありますが、そうでないケースでは優秀な部長になれるものとはかぎりません。人事部もマネジャーとしての適性を十分に判断しないで進させています。 組織がフラット化して人員が減少しているのに仕事を回すので、マネジャーも自ら現場にでることになります。プレイングマネジャーになってしまうのです。この場合マネジャー本来の仕事には十分に時間を使えなくなります。 しかしプレイングマネジャーでも、マネジャーです。マネジャー自ら現場に出る場合でも本来の業務はマネジメントであり、現場の第一線に立ち続ける必要はありません。部長でプレイングマネジャーをやっている場合であれば、部全体の方針があって、部下の進捗管理や成果に対しての進捗管理をすることが仕事になります。プレイングマネジャーは、時間のうち、マネジャーの仕事、7割、実務担当者の仕事に3割といったように配分になり激務になります。

マネジメントスキルの必要性

優秀なマネジャーは、マネジメントスキルが必要です。トップダウン型のマネジャーが多くいます。プレイングマネジャーが多いことが原因かもしれません。他の理由としては、マネジャースキルが十分でないことも原因と思われます。マネジメントして部下に仕事をさせる方法が熟知できていないため背中をみて働けとなってしまう部分があります。 マネジメントの手法として、自身をロ-ルモデルをまねさせるという方法がありますが不十分です、同じやり方が通用しない場合もあります。部下の個性は様々なので、それぞれの個性に合わせるスキルが必要です。100人いる場合、100通りのやり方が必要ということはなく、典型例を知っていれば問題ありません。優秀なマネジャーは今の状況であれば放っておいて、こっちに注力したほうがいいといったように判断ができます。

マネジャー激務内容

方針説明をする

決定された戦略を、目標に応じて自分のチームに対してミッションを明示することが重要な仕事で激務です。日本企業のほとんどのマネジャーはこれができません。全社的な経営戦略から階層的に物事を考えないので、整合性を確認せず役員の指示だからといった受け身の態度でマネージメントをします。マネジャーの能力として、会議で意思決定の手法を身につけていることは重要ですが激務です。会議室の空気、現場でない関係者の意見で結論を決めないようにすることとも言えます。優秀なマネジャーその部分に注力しています。マネジャーの大部分の仕事は意思決定で、部署としての方針を確認する作業を繰り返しになります。

部下に適切なフィードバック

業務の進捗状況のチェック、問題解決を行います。管理行動と言われています。これは部下によってフィードバックの方法が変わります。部下にとって初めての仕事の場合、丁寧に指導し、逆に経験ある部下の場合はざっくりとした指示のみで、定期的に確認するだけにします細かく管理されるのを嫌がる部下の場合はある程度まかせるなど、性格によって対応方法も変わります。

部下にやる気

フィードバックと同様にやる気の起こる要因も人によってことなります、見極める能力が必要です。会議、手続きなどの公平だと部下は動きやすいです。発言者にネガティブな意見の場合でも。相手に対してネガティブな評価でないなら、よいフィードバックになります、そして会議は活性化していきます。個人的な問題にせず、議論の内容を深める姿勢がよい意思決定につながっていきます。会社のミーティングルールが判断基準の場合明確なので、気まずくなりません。

マネージャー激務の理由

マネージャーはその他のスタッフをまとめて資料作成、調査などの会計業務を行います。基本的に会計業務は業務量が多いことと、最近ではプレイングマネージャとしての働き方を求められることが多くなっています。こういったことから会社のしわ寄せが中間管理職であるマネージャーのところに行きやすいことが多忙の理由として考えられます。

会社別の評判(トーマツなど)

四大監査法人の人員数

○あずさ 人員総数 約5,400名 パートナー数 604名 パートナー比率 11.2% 公認会計士数 3,004名 公認会計士比率 55.6% 会計士試験合格者等 1,205名 試験合格者等比率 22.3% 公認会計士ならびに合格者等の総数 4,209名 公認会計士ならびに合格者等比率 77.9% 決算日 2015年6月 ○新日本 人員総数 6,284名 パートナー数  640名 パートナー比率 10.2% 公認会計士数 3,386名 公認会計士比率 53.9% 会計士試験合格者等 1,173名 試験合格者等比率 18.7% 公認会計士ならびに合格者等の総数 4,559名 公認会計士ならびに合格者等比率 72.6% 決算日 2015年6月 ○トーマツ 人員総数 6,185名 パートナー数 588名 パートナー比率 9.5% 公認会計士数 3,077名 公認会計士比率 49.7% 会計士試験合格者等 1,284名 試験合格者等比率 20.8% 公認会計士ならびに合格者等の総数 4,361名 公認会計士ならびに合格者等比率 70.5% 決算日 2015年9月 ○あらた 人員総数 2,219名 パートナー数 113名 パートナー比率 5.1% 公認会計士数 767名 公認会計士比率 34.6% 会計士試験合格者等 419名 試験合格者等比率 18.9% 公認会計士ならびに合格者等の総数 1,186名 公認会計士ならびに合格者等比率 53.5% 決算日 2015年6月

総人員数

新日本:6,284名 トーマツ:6,185名 あずさ:約5,400名 あらた:2,219名

パートナー数・比率

パートナー数には、あずさ、新日本、トーマツの三法人は600名前後です、人員の総数にパートナーが占める比率は、あずさ約11%とトーマツ約9%で2%近い違いがあります。あらた監査法人のパートナー数人員総数に占めるパートナー比率も約5%と他三法人の約半分程度です。若手会計士にとってのパートナー比率が低い法人のほうが昇格はしやすいといえます。

○パートナー数 新日本:640名 あずさ:604名 トーマツ:588名 あらた:113名

公認会計士、会計士試験合格者等の人数・比率

○公認会計士・試験合格者等の数 新日本:4,559名 トーマツ:4,361名 あずさ:4,209名 あらた:1,186名

四大監査法人のクライアント概要

○あずさ 監査証明クライアント総数 3,325社 金商法・会社法 737社 金商法 51社 会社法 1,316社 金商法クライアント比率※1 23.7% 非監査証明クライアント数 2,073社 非監査証明クライアント比率※2 38.4% ○新日本 監査証明クライアント総数 4,084社 金商法・会社法 1030社 金商法 61社 会社法 1,441社 金商法クライアント比率※1 26.7% 非監査証明クライアント数 3,583社 非監査証明クライアント比率※2 46.7% ○トーマツ 監査証明クライアント総数 3,574社 金商法・会社法 959社 金商法 12社 会社法 1,100社 金商法クライアント比率※1 27.2% 非監査証明クライアント数 3,526社 非監査証明クライアント比率※2 49.7% ○あらた 監査証明クライアント総数 931社 金商法・会社法 *** 金商法 *** 会社法 *** 金商法クライアント比率※1 *** 非監査証明クライアント数 1,041社 非監査証明クライアント比率※2 52.8%

監査証明・非監査証明クライアント総数

監査証明クライアントは、新日本が最多です。2位のトーマツと約500社の差があります。 ○監査クライアント数 新日本:4,084社 トーマツ:3,574社 あずさ:3,325社 あらた:931社 ○非監査クライアント数 新日本:3,583社 トーマツ:3,526社 あずさ:2,073社 あらた:1,041社

業務収入(売上高)

○あずさ 業務収入 83,157百万円 監査証明収入 68,101百万円 監査収入比率 81.9% 非監査証明収入 15,056百万円 非監査収入比率 18.1% ○新日本 業務収入 99,175百万円 監査証明収入 77,597百万円 監査収入比率 78.2% 非監査証明収入 21,578百万円 非監査収入比率 1.8% ○トーマツ 業務収入 89,177百万円 監査証明収入 66,658百万円 監査収入比率 74.8% 非監査証明収入 22,519百万円 非監査収入比率 25.3% ○あらた 業務収入 33,310百万円 監査証明収入 16,683百万円 監査収入比率 50.1% 非監査証明収入 16,626百万円 非監査収入比率 49.9%

四大監査法人の業務収入を見てみると、新日本がトップとなっています。そこにトーマツ、あずさが、あらたと続きます。 ○業務収入 新日本:991億円 トーマツ:891億円 あずさ:831億円 あらた:333億円

監査と非監査それぞれの業務収入は、監査は新日本がトップ、非監査ではトーマツがトップです。 ○監査証明収入 新日本:77,597百万円 あずさ:68,101百万円 トーマツ:66,658百万円 あらた:16,683百万円 ○非監査証明収入 トーマツ:22,519百万円 新日本:21,578百万円 あらた:16,626百万円 あずさ:15,056百万円

構成員・パートナーひとりあたり業務収入(売上高)・利益

○あずさ 業務収入 83,157百万円 構成員ひとりあたり業務収入 15,399,444円 パートナーひとりあたり業務収入 137,677,152円 経常利益 1,594百万円 構成員ひとりあたり経常利益 295,185円 パートナーひとりあたり経常利益 2,639,072円 経常利益率 1.9% 当期純利益 2,252百万円 構成員ひとりあたり当期純利益 417,037円 パートナーひとりあたり当期純利益 3,728,476円 純利益率 2.71% ○新日本 業務収入 99,175百万円 構成員ひとりあたり業務収入 15,782,145円 パートナーひとりあたり業務収入 154,960,937円 経常利益 1,096百万円 構成員ひとりあたり経常利益 174,411円 パートナーひとりあたり経常利益 1,712,500円 経常利益率 1.1% 当期純利益 800百万円 構成員ひとりあたり当期純利益 127,307円 パートナーひとりあたり当期純利益 1,250,000円 純利益率 0.81% ○トーマツ 業務収入 89,177百万円 構成員ひとりあたり業務収入 14,418,270円 パートナーひとりあたり業務収入 151,661, 565円 経常利益 1,954百万円 構成員ひとりあたり経常利益 315,926円 パートナーひとりあたり経常利益 3,323,129円 経常利益率 2.2% 当期純利益 1,608百万円 構成員ひとりあたり当期純利益 259,984円 パートナーひとりあたり当期純利益 2,734,694円 純利益率 1.80% ○あらた 業務収入 33,310百万円 構成員ひとりあたり業務収入 15,011,266円 パートナーひとりあたり業務収入 294,778,761円 経常利益 3,976百万円 構成員ひとりあたり経常利益 1,791,798円 パートナーひとりあたり経常利益 35,185,840円 経常利益率 11.9% 当期純利益 *** 構成員ひとりあたり当期純利益 *** パートナーひとりあたり当期純利益 *** 純利益率 ***

○あずさ 業務収入 83,157百万円 構成員ひとりあたり業務収入 15,399,444円 パートナーひとりあたり業務収入 137,677,152円 ○新日本 業務収入 99,175百万円 構成員ひとりあたり業務収入 15,782,145円 パートナーひとりあたり業務収入 154,960,937円 ○トーマツ 業務収入 89,177百万円 構成員ひとりあたり業務収入 14,418,270円 パートナーひとりあたり業務収入 151,661, 565円 ○あらた 業務収入 33,310百万円 構成員ひとりあたり業務収入 15,011,266円 パートナーひとりあたり業務収入 294,778,761円

○構成員ひとりあたり業務収入 新日本:1,578万円 あずさ:1,539万円 あらた:1,501万円 トーマツ:1,441万円

○パートナーひとりあたり業務収入 あらた:2億9,477万円…パートナー113名 新日本:1億5,496万円…パートナー640名 トーマツ:1億5,166万円…パートナー588名 あずさ:1億3,767万円…パートナー604名

○あずさ 経常利益 1,594百万円 構成員ひとりあたり経常利益 295,185円 パートナーひとりあたり経常利益 2,639,072円 経常利益率 1.9% ○新日本 経常利益 1,096百万円 構成員ひとりあたり経常利益 174,411円 パートナーひとりあたり経常利益 1,712,500円 経常利益率 1.1% ○トーマツ 経常利益 1,954百万円 構成員ひとりあたり経常利益 315,926円 パートナーひとりあたり経常利益 3,323,129円 経常利益率 2.2% ○あらた 経常利益 3,976百万円 構成員ひとりあたり経常利益 1,791,798円 パートナーひとりあたり経常利益 35,185,840円 経常利益率 11.9%

○経常利益 あらた:39億円 トーマツ:19億円 あずさ:15億円 新日本:10億円 ○経常利益率 あらた:11.9% トーマツ: 2.2% あずさ: 1.9% 新日本: 1.1%

BIG4の文化

BIG4の中で文化や組織風土の違いがあります。しかし自分が配属された部門やチームによってより大きな違いがあります。

新日本

いい意味でも悪い意味でも日本的組織です、安定志向の場合が多いようです。監査法人に残る場合も多いので、平均年齢は最も高くなります。公会計の分野に強く、日本のトップ法人という認知もされています全体でば一番人気のある法人です。

トーマツ

体育会系、ガツガツやりたいケースが多いようです。トーマツはそのイメージがぴったりです、そのほかの国内監査部門はそのような感じではないようです、やはり部署による違いも大きいようです。トーマツベンチャーサポートなどの動きもあり非常にアクティブです、IPOに非常に強いようです。トーマツ出身の会計士はやめた後に活躍している割合が高いようです。

あらた

あらたは若い組織なのでフラットで最も外資系の文化があります。グローバルに活躍したい場合には向いています、しかし他のBIG3と比較した場合、規模がかなり小さいようです。PWCブランドは世界トップクラスです。あらたは、部門間の壁も弱いとのでいろいろな業務をやりやすいといえます。

あずさ

あずさは他のビッグ3と比較してバランスを重視しています。規模も大きいですが、ガツガツしたい人はガツガツできます。あずさは、人を大事にということで働きやすい環境を重視しています。あずさは、監査法人に残ってどんどん出世している場合と、外に出て活躍している場合のバランスもいい気がします。働きやすく、成長もしやすいイメージがあります。

中堅監査法人やBIG4の地方事務所

中堅監査法人、BIG4の地方事務所は、色々な業務を幅広くやれるます。通常のBIG4に比べて大きなクライアントが少ないようです、監査の品質が低いことや、経営層の価値観に大きく影響されるといったマイナス面もあります。太陽、東陽、京都などは、中堅の中でも規模が比較的大きく、グローバル提携もかなり進んでいます、監査の品質も問題もなく、大手のメリットと中堅のメリットを享受できます。BIG4の地方事務所は、大手の品質を享受し、アットホームな雰囲気が得られます。中堅監査法人は、一つひとつの法人ごとにかなり色や特徴があります、各自の価値観とマッチすれば魅力的です。中堅監査法人のポイントは、組織の価値観と自分の価値観がマッチする場合、自分の思い通りに進めることができる部分です。

監査法人の仕事は激務だけどやりがいはある!

監査法人は激務なことが多いですが、大手監査法人はそれだけやりがいも大きいです。ぜひ公認会計士の資格をとって監査法人を目指してみませんか?

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