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【2019年】ベースアップのことが分かる7つのポイント

更新日:2020年08月14日

仕事

給料に関する言葉で「ベースアップ」というワードがあります。これは、基本給のアップと言う意味ですが、実際のベースアップはどれくらい企業に取り入れられてるのでしょうか。また、ベースアップと定期昇給、賃上げとは、何が違うのでしょうか。

ポイント5:公務員のベースアップ

一般職の国家公務員の給与は給与法が適用され、人事院による給与勧告の対象になります。人事院の給与勧告は、一般企業と大きな開きが出ないように給与を勧告するため、例えば日本の多くの企業がベースアップを行うと、引き上げられることになります。 地方公務員の給与は給与条例で定められた給料表に則って支給されます。その給料表は人事委員会がある団体とない団体とで給与改定方針の決定方法に違いがあります。

人事委員会が置かれている団体(都道府県、指定都市及び特別区等)においては、人事院勧告の内容及び当該団体の民間賃金動向等を総合勘案して人事委員会が勧告を行い、国の勧告の取扱いに関する閣議決定を受けて、具体的な給与改定方針が決定される。 人事委員会が置かれていない団体(一般市町村)においては、国の取扱いや都道府県の勧告等を受けて、具体的な給与改定方針が決定される。 いずれの場合でも、議会の議決により、給与条例を改正することとなる。

ポイント6:労働組合の役割

ベースアップは個人の昇給額ではなく、労働者全体の昇給額であるため、労働組合が交渉します。 日本国憲法に定められた労働三権は、団結権、団体交渉権、団体行動権からなり、いずれも個人ではなく団体で活動する権利を定めていることからも、ベースアップに果たす労働組合の役割は大きいと言えます。労働組合がない企業の場合、ユニオンに加盟して団体交渉してもらうこともあります。

ポイント7:2019年度の動向

今年の春闘におけるベースアップは平均で0.77%に上り、昨年の0.48%を大幅に上回って5年連続でのベースアップとなりました。少子化による人手不足は深刻化し、賃上げしないと人材が確保できなくなっています。 一方で、先行きの不透明感から依然として大企業は内部留保を増大させており、ベースアップが昨年を上回ったとはいえ、物価の上昇も相まって労働者が景気の回復を実感するほどの賃上げには至っていません。

春闘の果たす役割

ベースアップは一般的に春闘で決まります。労働条件の改善を訴える他の活動にはストライキがありますが、それぞれどのような意味で、どのように異なるのでしょうか。 ベースアップが話題に出るとき、必ずと言っていいほど「春闘」という言葉が一緒に出てきます。ベースアップについて考えるにあたり、ベースアップと関わりの深い、春闘について少しおさらいしましょう。

春闘とは

厚生労働省と労働組合連合では、表現に違いはありますが、どちらも労働組合と企業の、賃上げを含む労働条件に関する交渉のことを指しています。ここでの賃上げは、労働者全体の賃上げを指し、ベースアップです。 このような団体交渉は、日本国憲法の労働三法と呼ばれる、団結権、団体交渉権、団体行動権のうちの、団体交渉権で保証されています。

第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

ストライキとは

労働者が、使用者への労働条件改善などの要求のために、労働組合を組んで抗議行動をすることをストライキと言います。これは、日本国憲法の労働三法のうちの団体行動権で保証されています。

第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

欧米の賃上げ闘争との違い

初回公開日:2017年05月14日

記載されている内容は2017年05月14日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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