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【2019年】ベースアップのことが分かる7つのポイント

更新日:2020年08月14日

仕事

給料に関する言葉で「ベースアップ」というワードがあります。これは、基本給のアップと言う意味ですが、実際のベースアップはどれくらい企業に取り入れられてるのでしょうか。また、ベースアップと定期昇給、賃上げとは、何が違うのでしょうか。

ベースアップとはなにか

そもそもベースアップってどんなものでしょうか。ベースアップとはすべての人に対して基本給をアップすることをいいます。つまりは、全社員の給料が一律でいくら、或いは何%アップ、というのがベースアップとなります。 一つの経済の好調さを示す指標とも言え、基本的に労働者は望んでおり、企業はやりたくない、という行為になります。ベースアップは昇給の一種ですが、他には定期昇給が挙げられます。

定期昇給との違い

定期昇給とはなんなのか、といえばこれは特定の個人が特定の年数(1年以下も有り得る)を勤めたときにアップする給料をいいます。ベースアップが一律で上がるのに対して、定期昇給は個人の勤続年数によって上がる金額、昇給のことを指します。 このような違いがありますから、しっかりと区別して言葉として使えるようにしておくとよいでしょう。では、ベースアップについて詳しく見ていきましょう。

ベースアップが分かる7つのポイント

一般的に、企業は利益を得られなければ事業を続けられません。利益を大きくしようとすれば、値上げや、原価を下げる必要があります。ここで、原価には社員の人件費も含まれます。 人件費が膨らめばそれだけ利益が縮小することになるため、短絡的に考えれば、人件費の増大であるベースアップは、企業にとって進んで行いたい事柄ではない、と言えます。では、どのような場合にベースアップは行われるのでしょうか。

ポイント1:企業収益で決まる

企業収益が多ければそれだけ「余裕がある」状態になります。余裕があれば社員の給料を一律に引き上げて、社員の士気を上げることができるため、ベースアップには企業収益の状態が重要な要因です。 反対に、企業収益がない状態ではどんなに社員の士気を上げたくても、ベースアップはできません。キャッシュフローが回らなくなれば会社は倒産してしまうためです。一度ベースアップしてしまうと撤回しづらくなるため、企業は慎重です。

ポイント2:インフレ率も勘案

極端な例として、激しいインフレーションが起きた場合を考えてみましょう。物価が大幅に上がったのに、給料が据え置きでは社員の生活が立ち行かなくなります。企業は社員を守るため、もしくは他の企業に流れることを防止するために、物価に見合った金額を目標としてベースアップで給料を引き上げます。

ポイント3:デフレ状況下における意味

デフレーションにより物価が下がっている場合、社員の士気を上げる目的以外に、消費を増大させてデフレーションを緩和する効果が期待できます。 企業のベースアップには、企業と労働組合だけでなく、他の企業のベースアップ状況や、経団連の提言、政府の要請などの要因が関与します。そのため、直接的にその企業のメリットが小さくても、ベースアップが行われる場合があります。

ポイント4:外資系企業のベースアップ

外資系企業では、終身雇用の考え方が薄いため、ベースアップは行われない傾向にあります。反面で実力主義によって、前年度の成果によっては、個人の給与の大幅な昇給が行われることも多いと言えます。年度末に近づくと、上司との面談で前年度の成果を振り返り、新年度の給与を相談します。実力主義のため、昇給が見込めない状態では退職を勧められることもあります。

初回公開日:2017年05月14日

記載されている内容は2017年05月14日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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