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市役所へ転職する方法|市役所から市役所への転職は可能?

更新日:2020年11月07日

転職ノウハウ

市役所への転職をお考えですか?この記事では市役所に転職したいと思うあなたのために、市役所へ転職するための具体的な方法や市役所から別の市役所への転職、市役所へ転職してよかったこと・後悔したこと、市役所へ転職する際の志望動機例などを紹介します。

市役所へ転職する方法とは?

市役所へ転職する場合の方法について、2つあります。それを下記に紹介します。

一般の採用試験を受ける

市役所へ転職する方法として、一般の市役所採用試験を受けるというものがあります。基本的には市役所への就職の仕方は、市役所の採用試験に合格して採用されるという形式です。ただし、市役所によっては採用試験を行わないところもあれば、年に1回行うところもあります。中には、年に数回行う市役所もありますため、気になる方は希望する市役所の職員募集状況を確認してください。採用試験で注意を要する点は次の2つです。 (1) 受験資格 市役所の採用試験の受験資格には、年齢制限が設定されている場合が多いです。多くの場合は、30歳まで受けられるという設定がされています。受験資格があれば採用試験を受けられるため、それに合格して採用されると市役所への転職を果たせます。中には、年齢制限を緩和して幅広く採用しているところもあり、60歳まで採用する市役所があります。 このように、市役所によって受験資格が異なります。もし、市役所の採用試験を受けようとする場合は、募集要項の受験資格の部分を必ず確認するようにしてください。受験資格を得られている場合には受験でき、合格すれば転職できます。 (2) 採用試験の内容 一般的には、一次試験と二次試験があり、一次試験に教養試験や専門試験が用意されています。市役所によっては、それに加えて論文試験や面接試験、集団討論などを行うところもあり、論文試験を一次試験に、面接試験や集団討論を二次試験に設定するという形式を採っている例が少なくありません。

経験者採用の試験を受ける

市役所へ転職する方法として、経験者採用の試験を受けるというものもあります。市役所によっては、経験者採用の試験を用意しているところがあり、年齢制限の下限を設定し、30歳以上を採用している場合が多いです。経験者採用の試験では、教養試験や論文試験、面接試験を行うことが多いです。 ただし、一般の採用試験と異なるのは、職歴が重視される点です。市役所の募集要項によっては、職歴の年数も募集対象の条件に設定されていることがあります。受験資格のみならず、面接試験の場でも問われるポイントです。それまでの業務の経験を活かして市役所で何ができるのかについて、採用担当者にしっかり説明できるようにしておくことが必要です。

市役所から市役所への転職って可能なの?

市役所から市役所へ転職する場合にも、市役所の採用試験を受ける必要があります。採用試験に合格して採用が決まりましたら、市役所で勤務することができます。 ただし、注意が必要な点が一つあります。それは、転職理由の説明時です。履歴書の記入や面接の際に、なぜ市役所に勤務していたのに別の市役所を志望するのかという理由についてしっかり説明できるように準備しておく必要があります。 例えば、結婚や家族の事情などにより引っ越しをせざるを得ない状況が生じて、引っ越し先の市役所で勤務したいということであれば、採用担当者も納得がいくでしょう。実際にそのような転職事例はあります。

市役所へ転職してよかったこと

市役所へ転職した方がよかったと感じた点については、下記のものが挙げられます。

やりがいが魅力

市役所に転職して、仕事にやりがいを感じる方が多いです。長期的なビジョンに沿って地域社会を創る仕事のできるという点が市役所の仕事の魅力です。市役所職員は市民に接する機会が多く、自分の仕事に対する市民からの評価を見聞きする場面も多くあります。そのようなときに、まちづくりに参加していることを実感し、やりがいを感じると言われます。 また、事務系(一般行政職)の市役所職員の場合は、数年おきの人事異動により、産業振興、環境、防災、都市計画、福祉、教育など多岐にわたる分野の仕事を経験できるという点もやりがいの魅力に挙げられます。

育児休暇率の高い環境

転職した方の中には、育児休暇が取りやすい環境でよかったという声もあります。育児休暇の制度は民間企業も取り入れていますが、比較的に市役所職員の方がこの制度を利用している割合の高い傾向があります。 平成25年度の女性の育児休業取得率を比較しますと、民間企業では76.3%(厚生労働省の調査)ですが、市役所職員など地方公共団体の女性職員の取得率は94.0%(総務省の調査)となっています。それだけ、市役所などの地方公共団体の職場環境は育児休暇率の高いものと言えます。

初回公開日:2017年08月30日

記載されている内容は2017年08月30日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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