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追い出し部屋は楽なの?追い出し部屋の実態・脱出方法や対策

退職ノウハウ

一度社会問題になったとも言われている追い出し部屋という言葉を聞いたこともある方も多いのではないでしょうか。この記事では追い出し部屋の実態について紹介していきます。追い出し部屋の実態をしりたいという方は、ぜひ読んでみて下さい。

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追い出し部屋とは

社会問題の一つに

一時期、追い出し部屋というのが社会問題になったことがあります。現在でも少なからずそうしたことをしている企業が存在していることは確かであり、正しい認識と対策を周知させる必要があるのですが、そもそも追い出し部屋とはなんなのか、といえば企業が社員に辞めて欲しいので嫌がらせをする部屋です。一応は追い出し部屋といわれていますが特定の部屋がそうした定義になるわけではなく、あくまで総称としてそうなっているだけと理解しておいたほうがよいでしょう。追い出し部屋ですがとにかく社員に「自己都合退職」、或いは「懲戒解雇」に追い込むために用意した部屋を指します。つまりは、「会社都合」で退職させたくないのです。 まず、そもそもどうしてそんなことをするのか、といいますと日本の現行制度においては正社員は簡単に切ることができないからです。これが一つの理由になっています。もう一つは、退職金を出したくない、早期退職を促すことによる費用増をしたくない企業側がやっています。脱法的と主張されていることもありますが、精神的に追い込んだりしていますと違法と認定されることはあります。

追い出し部屋の実態

大企業ほど?

追い出し部屋ですが大企業ほどこうしたことをしやすい傾向にあります。そもそも意外と企業的な体力がないと追い出し部屋なんてことはできないからです。そもそも結構な退職金、或いは早期退職のための手当てを出せるようなところでないと追い出し部屋はむしろ、コスト増になってしまうことがあるからです。実態としてあるのは、精神的にきつい仕事をさせる、ということです。 つまりは、ほぼやってもやらなくてもいい仕事、意味がない仕事、何もすることがない部署などに割り当てられるわけです。ただただひたすらに同じことをする部署とか或いはその行為に意味があるのか、と思えるような部署に追い込んで自主退職をさせるわけです。 これが追い出し部屋の一つの実態としてあります。もう一つの追い出し部屋のパターンとしてあるのが無理な目標設定やノルマがある部署、ということがあります。これも立派な追い出し部屋の一つになります。営業推進部などと称して、明らかに無理な目標やノルマを定められます。そして、それがクリアできないときに罵声を浴びせて精神的に追い込む、ということです。

特にパワハラが併用されることがありますから、記録をしっかりと残していたりしますとまず間違いなく企業側に責を問うことができます。会社が希望退職に応じない従業員や明らかに戦力外となった従業員を精神的にきつい部署などに異動させて、自主退職を選ばざるを得ない状況を作り出す、という最悪な行為が追い出し部屋なのです。

追い出し部屋の違法性

当然ですが追い出し部屋には違法性があります。特に行き過ぎたノルマによるパワハラ、退職奨励勧告を過度に行うことなどは退職の強要行為になります。

配置転換であろうと一応は会社に命令権があるのですが社員にキチンと納得してもらってやらないと不当な行為になります。意味のない行為をずっとさせる、ということもパワハラ認定となることがあり、基本的には追い出すことを目的にした部署、部屋に配属することは違法性が強いと思っておいてよいでしょう。

追い出し部屋は楽なのか

精神的につらい

ノルマが過剰な追い出し部屋はともかくとして、何もしない部署ならば楽なのでは?と思ってしまう人が実は少なからずいます。しかし、これはそんなことはないのです。はっきりいって精神的に辛いことがありますし、また、例えばその時間を謳歌しようとしても見張られていることがあります。『何もすることがない』場合でも遊んでいたりしますとそれで懲戒を受けることもあります。

むしろ、それが企業側の狙いであることもあります。業務の時間に遊んでいたことを何度も発見されたら懲戒免職まで持っていくことができる可能性があるからです。退職金も削れる或いはなしにできるほどですから、まさに企業の狙いとなるでしょう。ですから、まず楽という考えは捨てたほうが良いでしょう。それにキャリアをバリバリに積んで、どんどん自己研鑽をしていきたいタイプなどはとにかく自分が必要とされていない、ということが精神的にキツイことが多いでしょう。まずもって楽な部署というわけではありませんから、覚悟しておきましょう。

追い出し部屋からの脱出方法

脱出方法はあるの?

追い出し部屋に転属となった場合にはどうすればよいのか、といえばまずは二つのパターンが考えられます。一つは本気で転職を考えることです。これは企業側の思惑ではあるのですが、現状が違法行為の状態であることを明確に企業に認めさせたうえで転職をする、ということは実現可能性としては非常に高いです。少なくとも退職金などの割り増しは要求しててから転職することです。 また、ここで重要であるのは転職先をしっかりと決めてからやるべきである、ということもポイントとしてあります。脱出というよりはそこから逃げ出す、という形になりますが追い出し部屋なんてことをする企業なのですからそこに長くいてもろくなことがない可能性のほうが高いのです。いっそのこと、転職をしてしまって抜け出す、というのも考え方としてはありです。もう一つの方法としてあるのが、こちらもこれが違法な行為であり、異動は不当である、と認めさせることです。そして、晴れて元いた部署に戻してもらう、ということです。個人で交渉をすることは極めて難しいことになりますが、まずはその旨を伝えることです。ちなみにやり取りはすべて記録をしておいたほうがよいでしょう。或いは弁護士を介入させる、ということも効果的であるとされています。労使関係というのは確実に使用者が一方的に強くなります。ですから、労働者側は団体を作るわけです。大きな会社ですと労働組合がしっかりとあることが殆どですから、そこで相談することも一つの方法であるといえるでしょう。

追い出し部屋対策

話し合いは厳しいですが

追い出し部屋対策ですが、まず自分がそうした対象にならないように役に立っていることをアピールすることです。多くの場合、それが正しい評価であるのかどうかはともかくして、追い出し部屋とは必要ない人材を追い出したいからやっているわけです。明らかに役に立っている人は追い出すことはないです。 そもそも追い出し部屋は既に必要な人材には手回しをして、そんなことを君たちにはしない、と根回しすることすらあります。 ですから、対策としては自分がそうした人材にならないように頑張る、ということがあるわけです。しかし、これは本当に曖昧な基準であることが多く、難しいです。どうしても追い出し部屋に異動させられそうになったら、まずその段階で抵抗をすることです。この異動は不当である、というのをしっかりと話し合いで言うことです。それでもやはり強制されるのであれば素直に弁護士などに相談しましょう。或いはあまり役に立たないとされていますが労働基準監督署などでもよいです。 ちなみに労働基準監督署では弁護士の紹介もしてくれます。そうした機関に頼ることもお勧めできます。まさに一つの追い出し部屋対抗策といえるのです。

必要のない人材だと思わないこと

意外と追い出し部屋に追いやられた人は自分が必要がない人間であるのだ、と思い込んでしまうことがあります。そんなことは確実にいえるわけではありませんから、まずは前向きになりましょう。いくらかの対抗策がありますし、そもそも違法な追い出し部屋という可能性のほうが高いのですから、まずはしっかりと弁護士に相談などをすることです。労使関係は圧倒的に使用者側のほうが強いのですから、こちらも法律的な抵抗をするようにするのが労働者としての確たる行動であるといえるでしょう。

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