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幼稚園教諭の免許と免許更新|給料・幼稚園教諭と保育士の免許の違い

更新日:2020年08月14日

職種研究

子供と戯れることが好きな方は、幼稚園教諭という道を視野に入れたこともあるかと思います。蓋を開けてみれば、幼稚園教諭という職業はどのような仕事なのでしょうか?今回は、幼稚園教諭に焦点を当てて詳しく解説していきたいと思います。

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幼稚園教諭の免許

まず、幼稚園教諭免許状は「普通免許状」と「臨時免許状」があり、幼稚園教諭になるにはこの「普通免許状」を取得する必要がある。(臨時免許状は、普通免許状を持っている代理の職員がどうしても採用できない場合に与えられる免許状)。 普通免許状の種類は、さらに以下の3種類に分かれています。

1種免許状

幼稚園教諭になるための4年制大学で幼稚園教諭養成課程を受けます。所定の課程を修了して大学を卒業すると、幼稚園教諭1種免許状が取得できます。

2種免許状

短期大学や文部科学省が定める専門学校・養成学校などで幼稚園教諭養成課程』を受けます。所定の課程を修了して学校を卒業すると、幼稚園教諭2種免許状が取得できます。

専修免許状

大学を卒業した人が大学院修士課程または専攻科で学ぶことで、この免許状を取得できます。上記に挙げた3種類の違いは、簡単にいえば「どの学校で学んだか?」ということです。免許の種類は違うものの、単純に2種免許よりも1種免許のほうが優れているといったわけではありません。免許によって業務の幅に制限があるわけでもなく、実際、就職をする際にも種類の違いはさほど関係ないものとなっています。 免許によって給料が変わることも少なくありません。 たとえば短大で学べば2年で2種免許状を取得可能ですが、4年制大学の場合は4年間かけて1種免許状を取得することになります。そのため、時間をかけて取得した人(1種免許状)の給料のほうが、他の新卒採用の人と比べると高めに設定されていることが一般的です。同じ新卒採用でも、初任給で2万円ほどの差がつけられていることもあります。

幼稚園教諭と保育士の違いは何か

保育士と幼稚園教諭はよく比較されることが多いです。保育士を目指すにあたり保育士と幼稚園教諭の違いについて次は説明しましょう。まずそれぞれの資格は管轄が異なっています。保育士は厚生労働省の管轄となり、幼稚園教諭の管轄は文部科学省の管轄です。働く場所や関わっていく子どもの年齢も異なります。保育士の働く場所は、児童福祉施設となり関わっていく子どもの年齢は0歳〜就学前であるのに対し、幼稚園教諭の働く場所は学校となり接する子どもの年齢は3歳〜就学前です。 また、保育士と幼稚園教諭の違いとして忘れてはいけないのが免許更新です。保育士の資格には免許更新の必要がないのに対し、幼稚園教諭には免許更新があります。幼稚園教諭免許の更新期間は、H21年4月1日以降に新たに取得した免許状の有効期間は10年間、H21年3月31日以前に取得した旧免許状を持っている人についてもそれぞれの免許取得日に合わせて更新システムが適用されます。幼稚園教諭免許更新には、免許の有効期間が満了になる日、あるいは修了確認期限の2年2ヶ月前〜2ヵ月前の2年間の間に免許状更新講習を合計30時間以上受講しなければなりません。 この講習は大学などが開設しているもので、幼稚園に勤務している人は園長などの責任者から受講資格者であることの証明を受ける必要があります。臨時任用や、非常勤で学校単位の名簿に記載がない場合、学校法人や教育委員会に認めてもらう必要があります。必要書類を提出することで、初めて受講受付完了通知が届きます。幼稚園の正規の職員としての勤務実績のない方にとっては多少手間のかかる作業かもしれません。講座修了後、更新講習修了(履修)認定書と呼ばれる書類が届くので、この書類と、必要書類を免許管理者である各都道府県の教育委員会に提出することで更新手続きが完了となります。 幼稚園教諭免許更新は、講習を受けただけでは完了しません。必要書類の提出を経て始めて申請が完了です。この申請作業を忘れると、幼稚園教諭免許更新の為に時間と労力をかけて取得したはずの免許状が失効になってしまいます。更新講習確認申請書に必要事項を記入して手数料を貼り、必要提出書類をすべてそろえて、幼稚園の園長などの責任者に提出します。この手続きが完了すれば幼稚園教諭免許更新に必要な「修了確認証明書」が取得できます。幼稚園の教諭として働いていくには、期限内の「修了確認証明書」が必須となります。幼稚園免許失効となってしまった場合はまた新たな失効更新のための講習に参加する必要があるため、必ず申請を行うべきです。

幼稚園教諭にはなぜ幼稚園教諭免許更新があるのか

幼稚園教諭免許の更新が必要な要因としては、保育士は厚生労働省の管轄であるのに対し、幼稚園を文部科学省が管轄していることに大きく関わっています。 学校としての性質の高い幼稚園では、学問を教える校舎として幼稚園教諭には子どもたちに学問を教えるために常に知識向上が求められます。それゆえに、幼稚園教諭免許では、定期的に必要な最新の知識や技術などを習得することを目的に、平成21年4月1日から免許更新制度を導入しているのです。免許更新制度の導入によって、幼稚園教諭として求められる能力や資質などが保持され、自信を持って子どもたちと関わることができるようにという考えがあるようです。

幼稚園教諭における保育士資格取得特例制度について

人生の様々なステージの中で、常に現場で働くことは難しく、免許更新が必要な幼稚園教諭の仕事だけでなく、保育士として活躍したいと考える方も最近では多いです。そんな幼稚園教諭免許取得者向けの保育士資格取得に関する特例制度がいくつかあります。最近では、厚生労働省で平成27年から幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例が始まりました。保育士養成施設などで学ぶ場合はもちろんのこと、ここで特例制度の説明をするなら保育士養成施設なので単位を取得しなくても、「保育の心理学」「教育原理」「実技試験」の科目に加え、「保育実習理論」の免除があり幼稚園教諭免許保持者にとっては断然保育士資格の取得が容易になります。この特例制度は、平成31年度末までを予定しているので、幼稚園教諭免許取得者については、免許更新の必要のない保育士資格を取得する絶好の機会となります。

保育教諭にもなれる

また幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を保有することで「保育教諭」として活躍することが可能です。保育教諭は、平成27年度から施行の子ども・子育て支援新制度により新たに創設される学校と児童福祉施設の双方の位置づけを持つ「幼保連携型認定こども園」の職員として必要となります。「保育教諭」は今後有効となる業種となります。最近では幼稚園教諭免許保持者向けの保育士資格取得講座もあるため、そのような講座を選んでいくことで無駄のない学習が可能です。

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初回公開日:2017年05月18日

記載されている内容は2017年05月18日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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