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ドイツに移住する方法/条件・仕事の探し方|ビザはどうする?

更新日:2020年11月12日

ライフスタイル

ユーロ圏でGDP実質成長が好調のドイツ。国民性も比較的日本人と共通する部分も多く、ノイシュヴァンシュタイン城、ベルリンの壁、ロマンチック街道など観光でもの国です。そんなドイツに移住を考えている方に移住する方法やビザの取り方、仕事の探し方などをご紹介します。

ドイツってどんな国?

ヨーロッパ中西部にあるドイツ連邦共和国は、1999年ユーロ圏(欧州連合)加盟国の中でも経済状態が好調で、GDP(2016)では日本(3位)に次いで4位、EU加盟国の中では最大の経済力を持つ国です。 人口は2015年現在8,177万人、国土面積は35.7万平方キロメートル(日本の約94%)で、勤勉で真面目な国民性は日本に共通する部分も多く、日本との交流も盛んです。特に輸出入では、ベンツ、ボルボ、BMW、アウディー、フォルクスワーゲンなどのドイツ車が日本で大です。 そんなドイツ興味がある、移住を考えているという方に最新版(2017)の有益な情報をお伝えします。

日本とドイツの関係

日本とドイツの関係は古く、鎖国政策解除(1858)以降の1861年、ドイツがまだプロイセンだったころ日普修好通商条約を成立(条件としては日本に不利なものだった)、1871年ドイツ連合成立までこの条約は引き継がれました。 1940年には日本、ドイツ、イタリア間で執り行われた「日独伊三国同盟」が締結されました。第二次世界大戦後、分断された西ドイツと平和条約が結ばれ、統一後のドイツとも有効な二国間関係が続いています。 特に経済の結びつきは強く、ドイツは日本にとって欧州最大の貿易相手国であり、2015年現在、日本はドイツにとって中国に次ぐアジア第2位の貿易相手国となりました。外務相海外在留邦人統計によると、2016年10月現在、ドイツ在留邦人数は42,205人で特に日本人が多く住む地域は、ノルトライン・ヴェストファーレン州のデュッセルドルフです。

ドイツ最大の日本人街 デュッセルドルフ

ドイツ北西部にあるノルトライン・ヴェストファーレン州の州都・デュッセルドルフはヨーロッパで一番日本企業が多い街です。1955年三菱系列の会社が進出して以来、2016年現在、約540社もの日本企業が存在しています。 多くの日本人がデュッセルドルフに移住し、今では市の人口の約1パーセントが日本人となり、街中には日本人向けの企業、商店、飲食店等が多く日本語を目にする機会が多い街です。デュッセルドルフに続いて日本人移住者が多いのは、ミュンヘン、フランクフルトで、この3都市が「日系企業の三大密集地」となっています。

いざドイツへ移住、必要なビザは?

ドイツへ90日以内の観光または出張のため在留する場合、日本人はビザ不要です。しかし長期滞在する場合にはビザが必要となります。ではどのようなビザの種類があるのでしょうか。以下挙げておきます。 【長期滞在ビザ】 ・ワーキングホリデー・ビザ ・学生ビザ ・就労・研修・研究滞在ビザ ・ドイツ人配偶者との滞在ビザ

移住に必要なビザ その① ワーキングホリデー・ビザ

ワーキングホリデー・ビザは、若い世代の日本人向けにドイツの文化や生活に触れてもらうための制度です。滞在期間は3カ月以上1年以内で、ドイツ国内のさまざまな職場で働くことができます。この制度を利用できるのは生涯で1回のみとなります。短期的な移住を考えている若い方に制度です。 【ワーキングホリデー・ビザ申請できる人】 ・日本国籍を持っている ・18歳以上、31歳未満 ・親族(子ども等)は同行しない(できない)

移住に必要なビザ その② 学生ビザ

ドイツの学生ビザは3種類あります。長期移住向けではありませんが、その足がかりとして学生ビザから就労ビザ獲得される方も多いようです。 【語学学生ビザ】 3カ月以上滞在を予定しており、かつワーキングホリデー・ビザを取得しない(働かない)方向けのビザです。このビザは1年以上の滞在延長ができないため、長期移住を考えている方には向かない制度です。 【大学準備ビザ】 ドイツの大学に進学するための準備(勉強)のためのビザです。語学留学ビザから大学準備ビザへ切り替える人が多いようです。 【大学生ビザ】 ドイツの大学から入学許可証をもらえると取得できるビザです。このビザはバイトなど就労することができます。

移住に必要なビザ その③ 就労・研修・研究滞在ビザ

医師や研究者がドイツの大学や企業で3カ月以上研修・研究するために滞在するために必要なビザです。ビザの申請時には、受け入れ側から証明書をもらう必要があります。

移住に必要なビザ その④ ドイツ人配偶者との滞在ビザ

ドイツ人、またはドイツに滞在している人と結婚しドイツに移住するために必要なビザです。

初回公開日:2017年05月07日

記載されている内容は2017年05月07日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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