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地方公務員に転職する方法とは|適年齢・年齢制限・志望動機など

転職事情

民間企業で日々激務をこなしていて、安定した職業である公務員に転職したいという方も多いのではないでしょうか?特に地方公務員は、全国的な転勤もなく、地元のために働くこともできます。今回はそんな地方公務員への転職について紹介していきます。

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地方公務員に転職するには?

地方公務員の職種

ひとくくりに地方公務員と言っても、様々な職種があります。漠然と公務員に転職したいと考えている方は自分に合っている、やってみたいと思える職種を探してみましょう。地方公務員は治安・教育・交通など地域の生活にかかわる様々な仕事をしています。役所に勤務する職員のほか、警察官・消防官・看護師・薬剤師・保健師などの専門職も地方公務員です。 ここからは、主に役所勤務の職員に焦点を当てて話を進めていきます。

さらに詳しく

地方公務員は市町村に勤務する役職と都道府県に勤務する役職があります。各自治体に総合職で採用されると、2~3年で異動を繰り返して様々な分野の業務を経験します。

市町村

試験名は〇〇市上級あるいは〇〇市(大卒程度)などです。勤務先は市町村役所やその出先機関です。仕事内容としては、住民生活の基礎手続き(戸籍住民登録、住居表示、様々な証明の発行)、住民の安全・健康管理、環境保全(消防、ごみ処理、上下水道管理、公園や緑地の整備)、まちづくり(都市計画、道路・河川等の公共施設の建設及び管理)、公民館・保育所・小中学校・図書館の建設及び管理などがあります。 市町村に勤めることの利点は、行政規模が小さい分、地域住民と直接接する機会が多いため、仕事の成果を肌で感じることができることです。欠点としては予算規模などにより大きなプロジェクトを推進することはできないことです。 地域の住民の声を直接聴いてそれを自分で実現していきたい、地元を支えたい人に向いている職種だと言えます。

都道府県

試験名は○○県上級や○○県Ⅰ種や○○県(大卒程度)などです。勤務先は都道府県庁や都道府県の出先機関です。仕事内容としては、市町村をまたいだ事業(総合開発計画、治山治水事業、産業立地条件の整備、道路・河川等の管理)、都道府県全体で統一すべき事業(義務教育・社会福祉の水準維持、各種認可・許可・検査)、国と市町村間や業者との調整などです。 都道府県に勤める利点は、地域に密着しつつもスケールの大きな仕事ができることです。一方、欠点は市町村ほど住民との距離は近くなく、仕事の成果を感じるのは統計やデータ上ということもある点です。 スケールの大きい仕事をしたい、比較的大きな社会問題の解決に取り組みたい人に向いている職種だと言えます。

政令指定都市

政令指定都市は、政令により指定された人口50万人以上を抱える大規模都市のことを言います。政令指定都市は市でありながら、都道府県と同等の権限を与えられます。試験名は○○市上級、○○市(大卒程度)などです。勤務先は、市役所・区役所やその出先機関です。仕事内容としては、先に述べた市町村の業務に加え、道府県が担う福祉や都市計画も行います。 政令指定都市に勤める利点は、市町村が行う業務と都道府県が行う業務の両方に携われる可能性があり、仕事の幅が非常に広いことです。欠点としては人気が高いため、合格するのが難しくなっていることです。 様々な仕事にチャレンジしたい、自分の可能性を広く持っておきたい人に向いている職種だと言えます。

東京特別区

東京特別区とは東京23区のことを指します。東京23区は区ごとに市町村と同格の権限が与えられています。試験名は、特別区I類です。勤務先は、採用された区の機関です。仕事内容としては、東京都が管理する上下水道・消防等を除いた市町村の業務です。 東京特別区に勤務する利点は、地域住民との距離が近いことです。欠点としては、スケールの大きな仕事はあまりできないことです。東京都特別区の試験は採用予定数、最終合格者数が非常に多いです。しかし、受験者数も非常に多くなっており、倍率は決して低くはありません。 東京で生まれ育っていて地元に貢献したい、住民との距離の近い仕事にかかわりたい人に向いている職種だと言えます。

転職の方法

地方公務員に転職するには採用試験を受けて合格し、公務員として採用される必要があります。ただし、同じ地方公務員でも県庁・市役所、警察や消防といった専門職種まで、試験の種類は実に様々です。この地方自治体が定めた公務員試験に合格し、念願の公務員になるために、それぞれ受験する職種や区分にあわせて効率よく学習して、実力を身に付ける必要があるのです。 具体的にどのような試験が実施されているのでしょうか? 1次試験(筆記)では、教養択一試験、専門択一試験、論文試験、専門記述試験などが実施されます。教養では主に高校までに学んだ内容から出題されます。専門では、主に、法律系、経済系、政治系など大学で学ぶ範囲から出題されます。出題される科目数は20程度と非常に多くなっています。効率的に取捨選択しながら学習する必要があります。 1次試験に合格すると、2次試験(面接)に進みます。ここでは、個別面接、集団面接、集団討論などが実施されます。これに合格すると、採用面接に進み、採用・内定となります。採用面接は最終合格発表後に行われるものです。 転職を考えるうえで、社会人であれば、自由に使える時間も限られているため、独学で試験を突破するのは厳しいかと思います。資格予備校や通信教育を検討して自分に合ったものを選んで対策するのがいいでしょう。

地方公務員に転職してみて

民間企業から公務員への転職を志す人は多くの場合、主に残業が多いことや激務であったということが転職の理由となっているようです。民間企業の中には、早朝から深夜まで働くところもあり、土日出勤となった場合、休み返上で働かなくてはなりません。また、民間企業は実力主義であるため、人よりも仕事ができなくてはならないと感じ、それが精神的負担となっていることもあるようです。 それに比べると地方公務員では給与が保証されており、実力主義的な面は少ないです。また週休2日制がとられていて週末はしっかり休むことができます。また、残業については部署によって異なりますが、民間ほどの激務は強いられません。場合によっては定時に上がることも可能です。 一方で、給与面では前職によってはだいぶ見劣りするようです。公務員の給与は年を重ねるごとに昇給していくため、若いころの給与はあまり良くはありません。SEなどで働いていて、地方公務員に転職した場合、それが顕著です。SEは基本給が高いことに加え、長時間にわたる残業代が出ていたため、年収は地方公務員よりはずっと高くなります。 地方公務員は労働環境が整備されており、ワークライフバランスが非常にとりやすいですが、高収入を望むことはできません。高収入を望む場合は地方公務員への転職はあまりお勧めできません。

地方公務員の年齢制限

主な地方公務員の年齢制限

地方公務員に転職する際に気をつけなくてはならないのは、職種によっては年齢制限が設けられていることです。志望している職種の年齢制限はいくつなのか注意しておいてください。地方公務員(大卒程度)の年齢制限は各自治体によって異なりますが30歳程度までとするところが多く、この年齢制限までの年齢であれば民間経験者であっても、新卒採用枠で受験することができます。主な地方公務員試験の受験可能年齢を紹介します。

25歳:大阪府 大阪市 26歳:京都府 京都市、長崎市、宮崎市 27歳:さいたま市、神戸市、盛岡市、岡崎市、姫路市、奈良市、大分市 28歳:静岡県 千葉市、浜松市、新潟市、堺市、市川市、西宮市、下関市 29歳:青森県、茨城県、群馬県、東京都Ⅰ類B、岐阜県、静岡県、愛知県、石川県、 三重県、奈良県、兵庫県、島根県、山口県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県、 長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 札幌市、仙台市、川崎市、広島市、福岡市、函館市、青森市、秋田市、宇都宮市、 前橋市、高崎市、横須賀市、金沢市、長野市、岐阜市、倉敷市、高知市、 久留米市、鹿児島市 30歳:北海道、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、岡山県、広島県 横浜市、静岡市、名古屋市、岡山市、北九州市、旭川市、船橋市、富山市、豊橋市 豊中市、高槻市 31歳:東京都Ⅰ類A 特別区I類 32歳:岩手県、栃木県 熊本市、高松市 33歳:福山市、松山市 34歳:秋田県、福井県、滋賀県、愛媛県 山形市、柏市、呉市 35歳:宮城県、福島県、山梨県、長野県、富山県、和歌山県、鳥取県、熊本県 相模原市、和歌山市、福井市 36歳:徳島県 39歳:山形県 59歳:秦野市

また、民間企業を経験した人材は公務員の世界では貴重な人材となっているので、経験者枠での転職者の採用試験も行われています。経験者枠の採用試験を受験できる条件として、一定期間の民間企業の経験があることと、年齢制限を満たしていることです。これを満たしていれば、経験者枠で採用試験を受験することができます。地方公務員(行政職)への転職者の経験者採用試験の年齢制限は、36歳までとする自治体や、60歳までと実質年齢制限のない自治体など様々です。また、社会人経験年数は大卒程度で5年以上としている自治体が多いです。

転職の適齢期は?

地方公務員の受験資格は、年齢と国籍要件のみです。つまり日本国籍を有し、年齢上限以下であれば、だれもが平等に公務員になるチャンスがあります。公務員に転職する上で適齢期といったことはあまり考えなくていいでしょう。しいて言えば、現状の労働環境に不満を持ち、転職したいと思ったその時が、転職適齢期といえるかもしれません。

公務員への転職動機

以上が地方公務員の転職動機のまとめ方でした。これを踏まえて、転職動機の具体例を挙げて、まとめ方について、さらに説明していきます。

公務員試験では、まず筆記試験があり、ここをパスした人が面接試験へ進み、面接試験に受かった人が最終合格者として、晴れて採用となります。以前は、筆記試験が重視されており、面接試験はそこまで重視されていませんでした。しかし、近年は人物重視の採用がなされており、面接試験の配転比率が上がってきています。この傾向は特に地方公務員の試験において顕著です。 民間企業に勤めながら公務員試験に挑もうとしている方は、試験勉強に充てる時間が大学生に比べると限られてくると思います。やはり筆記試験で有利に立つことは難しいでしょう。しかし、大学生になくて社会人が持っているものは社会経験です。最近は公務員に民間企業出身の人材が求められているので、面接試験では自分の社会経験をアピールして面接試験で有利に立ちましょう。 そのためにも自分中で、地方公務員への転職動機を固めておきましょう。

転職動機のまとめ方

では、転職動機のまとめ方を説明していきます。 地方公務員は、地域社会の奉仕者という立場から、地域社会の様々な問題を解決していきます。まずは自分が受けようとしている都道府県や区市町村について調べてみましょう。その地域の特色や誇れること、地域が抱える問題点を洗い出してみてください。 次に、自分が民間企業での経験から感じたことや学んだことを洗い出してみましょう。なるべく具体的に考えてみてください。リアリティーを持ったエピソードのほうが転職動機として説得力を持つからです。 そして、地域社会について考えたことと自分の民間企業での経験をつなげてみましょう。この2つの部分がなるべく自然につながるように考えられると良いです。例えば、「この地域には○○といった問題があります。この問題については私の□□という経験が活かせると思います。」というような流れでまとめられるとよいでしょう。 最後に、公務員になったら自分はどのような活躍ができるのかということを加えましょう。この部分が非常に重要です。民間企業出身者には即戦力的な活躍が期待されているので、どのように活躍できるかを採用担当にアピールすることが大切です。

転職動機例1

<30代・市役所希望> Uターンで転職するにあたり、地元の環境・高齢者問題の対策に貢献したいと強く思うようになり志望しました。前職では、民間企業で環境プロジェクトを扱っており、環境保全や高齢化対策などに関わっていました。民間企業のため、環境プロジェクトにかけられる予算も多くなかったため、海外企業との提携やボランティア団体との協力などを積極的に行って、コストを抑えた方法も研究してきました。地方公務員に転職しましたら、民間企業で培った経験や知識を生かして、時間面、資金面で効率的に事業を推進できるよう全力で仕事に向き合いたいと思います。

コメント

地元へのUターンというきっかけで、なぜ地方公務員を希望するのか、理由をはっきり伝えています。その地域の問題として環境保全や高齢化問題を挙げ、それに対してのアプローチとして民間企業で得られた、コストを意識した知識やスキルを提案しています。就職してからは、社会に貢献していこうとする熱意も伝わります。

転職志望動機例2

<20代・市役所希望> 大学時代に、長期休暇を利用して大学付近の保育園で園児と遊んだり、勉強を教えたりする教育ボランティアにたびたび携わったことをきっかけに、民間企業では児童教育に関する仕事を続けてきました。前職では、乳幼児の保護者向けの雑誌の編集を行っていました。Uターンで地元に帰るにあたり、○○市では「安心して子育てができるまちの実現」を目標にしていることを知り、地域の子育て支援事業に関わりたいと考え志望しました。 今は核家族化や地域社会からの孤立化が原因となって、子育てに関する不安や負担感が増し、場合によっては深刻な事件となってマスコミに報道されています。入職しましたら、雑誌編集で培った経験・知識を生かして、行政の子育て支援サービスを身近なものにしていきたいです。子どもの豊かな成長は、長いスパンで考えると地域を活性化します。地方公務員となったら子どもを生み育てるためにより良い環境、サービスを提供できるように全力で取り組んでいきたいと思います。

コメント

「安心して子育てができるまちの実現」という市の目標を把握した上で、大学時代の教育ボランティアの経験を挙げて公務員への転職動機を述べています。そして、「安心して子育てができるまちの実現」という市の目標を実現するために、雑誌編集で得た幅広い知識を生かせると述べ、即戦力的な活躍をアピールできています。自治体を豊かにするという視点で、地方公務員に転職できた場合、民間企業で得た知識やスキルを社会貢献につなげようとする熱意が伝わり、評価できます。

地方公務員への転職のポイントを確認しましょう!

地方公務員転職では併願も

いかがでしたか?地方公務員には様々な職種があり、それぞれの市ごとに違った魅力があります。この転職についての記事で、気になった職業があれば、ぜひ自分で調べてみてください。そして、転職するためには、公務員試験を突破しなければならないので、その勉強も始めてみてください。 「地方公務員でもこの職種に就きたい」と、もう決まっている方も、「今勤めている企業を辞めたいからとりあえず公務員を目指したい」という方も、地方公務員試験では併願受験を視野に入れましょう。地方公務員試験では、出題範囲の多くが共通であることから併願がしやすくなってます。第一志望に単願で勝負してもいいのですが、せっかくの受験勉強が無駄になってします可能性もあります。試験日程が重ならず、妥協してもいいという志望先があれば、ぜひ併願受験も考えてみてください。 皆さんが地方公務員に転職できることを願っています。

志望動機が内定へのカギ

この応募者、スキルは高いが、志望動機が弱いからすぐに辞めそう」 転職時の採用担当者にとって志望動機は「採用するかしないか」の最後のひと押し。志望動機がしっかりしているかどうかで、合否が大きく変わってきます。 各企業の欲しい人材像に合わせて、自分の持っている動機を合わせるには、企業の文化や採用時の癖を知ることが重要です。そのようなネットでは手に入らない情報を持っているのが「転職エージェント」。転職エージェントは、志望動機や職務経歴書など、各企業へのアピールポイントを教えてくれます。 どの転職エージェントを使えばわからないという人は、Mayonezが口コミから調べた転職エージェントランキングをチェックしましょう!

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