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台湾への移住方法・移住後の仕事探し・台湾の文化

更新日:2020年11月12日

ライフスタイル

台湾が高い今台湾移住を考える若者も多くなってきています。しかし台湾移住を考える前には知っておかなくてはいけない点が多々あります。日本との文化の違いに驚いてしまう前にきちんと台湾の文化を知ったうえで移住を検討しましょう。

台湾の移住について

7つの移住方法とは

数々の海外旅行先で上位にランクインするほど、今や日本人の間でが根強いのが台湾です。移住を考える人も多くなってきています。2016年5月に蔡英文総理が誕生したことで期待も高まりました。台湾で移住することに興味を感じている方もいるでしょう。 では実際に台湾で生活を始めるためにはどうすればいいのでしょうか。新生活を踏み出すための7つの移住方法をご紹介します。

1.駐在員として台湾に移住する

台湾に関わらず、海外に移住するとなると誰もが真っ先に思い浮かべるのが、駐在員ではないでしょうか。日本や外資系の会社の社員、あるいは政府系職員として、海外に派遣されて仕事をする人のことを言います。駐在員なら、現地で仕事をし、収入を確保しつつ移住が可能です。 また、日本水準の基本給+各種手当を給料としてもらえるため、台湾の中ではかなりハイクラスな生活を送ることが出来ます。その上、現地での家賃や日本の一時帰国費用など、他にも会社からのサポートが豊富なため、金銭面でのメリットは駐在員が一番でしょう。しかし、駐在員は激務で知られています。

駐在員として暮らすのは非現実的?

20代後半や30代の若い人でも、現地のビジネスで管理者クラスの役職に就いている方は、よくいます。会社の都合で海外に派遣されているので、ビジネス上の要求があれば深夜も週末も祝日も関係ありません。駐在員は仕事最優先で生活しなければいけません。さらに言えば、そもそも駐在員になるには狭き門を通り、かつ「赴任先が台湾になる」という運の要素も関係しています。社内の熾烈な競争に勝ち残り、駐在員のチャンスを見事に手に入れたとしても、赴任国を決めるのは会社側です。 中国語が話せるからと言って、赴任先が台湾になるとは限りません。中国(中華人民共和国)かもしれないし、マレーシアやシンガポールかもしれません。いつ日本に引き上げるか、別の国に赴任になるかは会社の決定次第です。実際に台湾に住んでいる駐在員も「台湾がいいから、自ら選んで来た」という方はほぼいません。台湾に移住したいから駐在員を目指すというのは近道のようで遠回りな方法と言えるでしょう。

2.投資家として台湾に移住する

台湾には投資ビザというものがあります。これは要するに、台湾市場に資金を投入して経済発展に貢献していると認められた人が使えるビザです。投資と一口に言っても、一体どれくらい必要なのでしょうか。 台湾経済部の規定によると、 ■外国人は台湾での投資を認められた後、該当する投資時評に20万米ドル以上の資金を投入した後、2人までビザを申請することが出来る。 とされています。20万米ドルというと日本円で約2300万円です(1ドル116円で計算しています)。会社経営に成功しているオーナーや大企業のOBならともかく、20~30代の一般レベルでこの金額となると台湾移住の現実的な方法とは言えません。

3.起業家として台湾に移住する

では、台湾で企業する場合はどうでしょうか。 まず、外国人が台湾で企業ビザを取る場合の資本金についてですが、台湾各会計事務所の見解では有限会社で50万元以上とされていることが多いようです。またビザの有効期限に関しては、台湾経済部の規定にこう書かれています。 最初に交付されるビザの有効期限は最長1年で、延長する場合は、 ・1年間の営業収入あるいは3年間の営業費用の平均が300万元以上 ・1年間の営業費用あるいは3年間の営業費用の平均が100万元以上 ・台湾人の世紀雇用社員が3人以上 ・その他台湾国内の経済発展への功績が認められた場合

起業家として移住するのは検討する価値はある?

いずれかを満たしていれば一回の申請につき最長で2年間のビザの延長が認められます。つまり資本金50万元(約175万円)を用意した上で1年間の営業収入300万元(約1050万円)を達成する必要があるわけです。 資本金はクリアできるとしても会社の設立1年目にして1000万円の営業収入となるとかなり周到なビジネスモデルが必要になります。難易度は高いですが、実際に台湾で起業して移住している方もいます。 日本や他国で、すでに個人でビジネス展開した経験がある方であれば、検討する価値は十分にあります。

4.学生として台湾に移住する

初回公開日:2017年05月01日

記載されている内容は2017年05月01日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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