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同業他社への転職の注意点とメリット・志望動機や転職理由

初回公開日:2017年05月22日

更新日:2020年11月07日

記載されている内容は2017年05月22日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

転職ノウハウ

終身雇用が崩壊し転職することが一般的になった現在、同業他社への転職を希望する方も多く更に増加傾向となります。しかし会社によっては同業他社への転職を禁止する誓約書などを書かせる場合もある様です。同業他社への転職を禁ずる誓約書は本当に有効なのでしょうか。

1分でわかるこの記事の要約
  • いい転職先を見つけるには、情報収集が大切
  • 今のスキルを活かせる同業他社は、有力な転職先候補
  • 内部情報を集め、専門知識を加えてアピール

終身雇用が崩壊したと言われるようになって久しく、以前に比べると転職もだいぶ一般的になってきました。 スキルアップや給与、人間関係の不満など、いろいろな理由が考えられますが、転職先はどんな会社がいいのでしょうか。 今回は同業他社に転職することのメリットや、選考時の注意点について解説していきます。 基本的に、転職を決めてから情報収集をスタートするのは遅いです。転職エージェントなどに登録し、今から準備をしておきましょう。はじめての転職は「マイナビエージェント」がです。

最近の転職状況

最近の転職状況
※画像はイメージです
出典: https://unsplash.com

まずは実際に転職をしている人数を見てみましょう。本当に増えているのでしょうか。

「日本中で毎年何人くらいの人が転職しているのだろう?」と考えた事はありませんか?上記でご紹介しているグラフの数字は、2003年~2012年にかけての日本国内の転職者数の数字です。この数字を見る限りは、年間の転職者数は「およそ280万人~350万人」となっています。 年別のトレンドを見ていくと、2003年~2008年秋のいわゆるリーマンショックが発生する少し前までは、転職者数も大きく伸びています。またリーマンショック以降は国内の景況感が大きく悪化、それに合わせて雇用情勢も大きく悪化していき、2010年に底を打った後に転職者数は緩やかに回復、増加のトレンドへ切り替わってきています。尚、今後も緩やかに転職者数は回復、増加が続くと予測されています。

転職の為の切っ掛け探し

現状の職場に満足いかず転職を希望している人が多い中で、実際に転職に結びつかないのは、自分の希望に合う転職先が見付からないからでしょう。恐らくヘッドハンティングで、破格の条件での引き抜きがあれば転職の決断をする人は多いでしょう。 つまり有益な情報の有無が重要と考えられます。現在の職場に不満を抱えている人が大半であることを考えれば、転職自体が一般化された現在は好ましい状況と言えます。 現状は不満が無いとしても、会社の存続も含め将来的なことを考えれば、現在の自身の市場価値を把握しておくことは重要なことと言えます。その為に情報収集は継続して実施するべきでしょう。 転職エージェントに登録しておけば、あなたに合った仕事を向こうから紹介してもらえるので、非常に楽です。実際に転職をするときに向け、今から準備をはじめましょう。

ヘッドハンティングしてくるのは同業他社

自身の能力を評価してくれる会社の殆どは、同業他社ではないかと思います。仕事とは無関係の秘めている才能でも無ければ、現在の仕事で得たスキルを活かせる会社へ転職したいと考えるのは自然なことです。 通常、転職する場合は現在の給与と同等であれば御の字となります。殆どの場合は現在の給与より下がることを覚悟しなければなりません。それが一時的なものか長期的なものになるのかは、転職者の頑張りと能力次第となります。 ただでさえ転職することで給与の減少が予想されるので、別業種へ転職すれば更に給与が減少することは当然のことです。採用する会社においても、一定のスキルが見込める経験者を優遇することは、会社としてのリスク回避として必然です。 一から別業種のスキルを身に付けることは、前職の在職期間が長ければ長い程、大変となります。転職する際に同業他社を希望するのは必然となります。

同業他社への転職の注意点

同業他社への転職の注意点
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出典: https://www.pexels.com

同業他社へ転職する時のメリットは、その業種に必要な知識やスキルをある程度身に付けている、ということです。そしてその業界内の情報も未経験者よりは精通しているので、転職活動を行う際に企業側の発言の真偽をある程度見抜くことが出来ます。 多かれ少なかれ入社前段階では、会社は良いことしか言わないものです。それは当然のことで、欲しい人材だから入社試験をパスした訳であり、いらない人材であればその前に不採用にしています。 採用した後に「採用辞退」といったことが無い様に、会社に対して悪い印象を与えない様にするのは仕方ないことでしょう。 しかし同業他社の場合、前職で経験がある分、極端な嘘などは見抜くことが出来るでしょう。そしてそれは採用する企業側も同じで、建前や綺麗ごとだけで経験者を誤魔化すのが難しいことを理解しております。 面接の際などは、ある程度腹を割って話してくれることも多い様です。だからこそ注意しなければいけないことがいくつかあります。

前職の悪口は控える

時間と自由を拘束することの対価として賃金を貰うことを「仕事」と定義すれば、そこに不満が発生することは当然のことです。それが転職を希望している者であれば尚更です。 現在の職場の待遇に不満があるからこそ転職活動をしている訳です。当たり前ですがそういった不満が無ければ、転職しようなどと思わないはずです。本音で語れば勿論そうなのですが、それを転職先に伝えることはデメリットしか生みません。 面接官は口では「大変でしたね」と言うかもしれません。しかし相手の立場になって考えてみれば分かりますが、自分が今まで働いていた、若しくはまだ働いている会社の悪口を言う人間を信用するでしょうか。 数年したら同じ様に我が社の悪口を他社に言いふらすのではないか、と考えるのではないでしょうか。会社というものは、不確定なメリットよりも、予想されるリスク回避を優先するものです。前職の悪口を言うような人は採用を見送るのは当然のことです。

転職理由は前向きな理由に

では、どの様に伝えれば良いのでしょうか。前職で不満に思っていた部分が、転職したいと思った会社の方が優れているから転職を希望したと、その様に伝えれば良いのです。 例えば前職の長時間勤務が辛かったとします。転職希望の会社は定時で帰れる会社なのだとすれば「御社の労働環境に魅力を感じており、この環境であれば集中して私の力を最大限に活かせる会社だと考えております」といった様な言い回しに変えてみては如何でしょうか。 面接の際はとにかく言い回しに注意し、受け手がどの様に感じるのかを意識することが重要となります。

分析と批判は紙一重

経験者に多いのが、転職希望の会社を批判してしまうことです。自分の能力を理解して貰おうと転職希望先の情報を収集し、分析すること自体が悪い訳ではありません。しかし、その際に会社の問題点や課題ばかりを提示したり、上っ面だけの改善案などは先方を不快にさせるだけです。 その様な問題点は、その会社で努めている人間の方が百も承知なのです。承知しているにも関わらず改善出来ない理由があるのです。それを得意気に発言することはマイナスとなります。

伝えるなら志望会社の強みを

転職希望の会社の情報を分析するのであれば、経験者でなければ気づかない、その会社の強みを伝えましょう。同業で働いていたからこそ、こういった部分が凄いと感じるということを伝えるのです。 前職の会社との比較だけでなく、業界全体との比較もすることで、仕事に必要な情報を積極的に収集し理解していることを先方に伝えることになり、評価に繋がる場合もあります。

知識不足は意欲不足と捉えられる

最悪なのは転職希望の会社にも関わらず、会社情報を全く把握してない場合です。特に同業他社であれば、より具体的な志望動機が必要であり、その為には情報収集は必要不可欠です。 例えば、業界内では中堅に位置する会社に対して、大手を希望する時の様な受け答えをすれば「この人は本当に理解しているのだろうか」と面接官は思うでしょう。また同じ中堅だとしても、足場を固めて現在の地位を盤石にしたいという会社と、チャレンジ精神で更に上位を目指しているタイプの会社とでは受け答えが変わってきます。 同業他社だからこそ他業種への転職以上に情報収集が肝となるのです。転職エージェントを活用し、内部情報を集めておきましょう。

同業他社だからこそ欲しいのは即戦力

中途採用において必要としているのは即戦力となります。同業他社であればその傾向は更に顕著となります。面接の時に如何に自分自身の魅力をアピール出来るかが重要となります。 この場合の魅力とは人間性や将来性も当然ですが、それ以上に重要なのは現在のスキルとなります。 何が出来て、その中で何が得意なのかということはしっかり伝えましょう。そしてそのスキルをどの様に入社後、役立てるのかを伝えることも重要です。ただし自己PRも過ぎれば嫌味になり、面接官を不快にさせてしまいます。 また同業他社の場合、同様の面接を過去に行っている場合が多く、自己アピールが過ぎると信頼を損なう恐れもあります。あくまで実寸大の自分をアピールする様にしましょう。

同業他社への転職禁止

同業他社への転職禁止
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会社に入社した際、労働契約書や誓約書というものを書いたことがあると思います。フォーマットは会社によって異なりますが、労働者と雇用者側との約束事を記載したものとなります。 労働契約書には労働条件だけでなく、退職事由に関しても記載されていることがあり、入社段階では読み流してしまうことが多いので注意が必要です。労働契約書や誓約書に「同業他社への転職を禁ずる」といった文言が書かれている会社もある様で、転職の際に困る方もいます。

何故、同業他社への転職は駄目なのか

「同業他社への転職は駄目」と禁止している理由として、自社の情報を他社へ流す恐れがある為となります。特に商品を開発したり、個人情報を扱ったりといった情報が肝となるタイプの会社は、同業他社へ自社の情報が流出することは命取りとなります。 こういった会社が同業他社への転職を認めてしまうと、同業他社の機密情報収集を目的として入社する、といった産業スパイが横行することとなってしまいます。そうさせない為に制限を設ける必要がある訳です。

絶対に同業他社へ転職出来ないのか

中学生の頃に日本の憲法には「自由権」というものがある、と教えられました。その中に「職業選択の自由」というものがあり、誰もが好きな職業を選択することが出来るとされていいます。これは国民全員に与えられた権利となりますので、会社が定めた決まりよりも強力となります。 実際は労働契約書に「同業他社への転職を禁ずる」と記載があったとしても、効力が無いケースが多いようです。そもそもその契約書が憲法違反である、という解釈なのです。

同業他社への転職禁止が有効な場合

同業他社への転職禁止という文言は基本的に無効である、と上記で述べましたが例外的に有効であるケースがあります。 商品を開発する部署で働いていたり、幹部クラスのポジションにいる場合は同業他社へ移ることは禁止と会社から言われた場合、従わなければならない様です。機密情報が同業他社へ漏えいする恐れがある場合は、転職に制限を設けることが出来るのです。 しかしこの場合は、労働者に手当など、相応の代償を企業側が支払っている必要があります。「労働者には制限を設けます。でも手当などの代償は嫌です」というものは認められません。 また上記に該当していたとしても、条件を変更すれば同業他社への転職が認められるケースもあります。地域が異なる同業他社への転職であれば、競合しないので認める、という会社もあります。 または転職直後に同業他社へ移ることは禁止だが、期間を空ければ認めます、という会社もあります。どれくらいの期間かは会社によって異なりますが、時間を空けることで情報の重要度が低下する、ということでしょう。

「同業他社」を武器にする

「同業他社」を武器にする
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同業他社へ転職する際のメリットは、前職で身に付けたスキルを活かすことが出来ることです。つまり転職先となる同業他社へ自身の能力をアピールする必要があります。 また面接の際は志望動機と転職理由は関連付けてアピールした方が良いでしょう。前職における待遇への不満から転職活動を始めたとしても、それをありのまま正直に伝えることは得策ではありません。 また前職の問題点や課題点を喜々として語ることは、結局は自身の評価を下げる結果となりますので、控えた方が無難でしょう。 特に同業他社への転職の場合、同様の問題を抱えているケースも多く、前職の問題点を語るのであれば、転職予定の会社の現状をしっかり調べておく必要があります。 転職エージェントを使い、事前にしっかりと内部情報を聞き出しておきましょう。

同業他社だから分かることをアピールする

志望動機を語る際に、企業ホームページ等に掲載されている「企業理念に惹かれました」であったり、「以前御社のサービスを受けて感動しました」といった未経験者でも言える様なことでは、同業他社からの転職としては弱いと感じます。 こういったことを言うな、とは言いませんが、自身のキャリアを活かせていないと思いますので、プラスアルファを忘れない様にしましょう。 同業他社として競合していたのであれば、ライバルとしてしっかり分析していると思いますので、そこの強みを志望動機とするのは比較的容易だと思います。 当然、表面的な強みではなく、同業他社で働いていたからこそ、といった視点からの発言があれば更に良いでしょう。

企業の沿革は把握しておく

これは志望動機を語る際に地雷を踏まない為にも重要となります。会社には会社ごとの歴史があり、社風があり、信念があります。これは同業で働いていたにも関わらず、同業他社へ行ったら考え方が全く違った、ということは珍しくありません。 例えば「人間性なんてどうでも良い。とにかく結果を出せ」という会社もあれば、「とにかくやる気を全面に出せ」という会社もあります。社内の評価基準の軸が何処にあるのか、といったことはしっかり把握しておく必要でしょう。 ここでしくじってしまうと、能力は評価されたにも関わらず、人間性などで不採用といった事態になりかねません。

転職先の情報収集プラスアルファ

前述した様な情報収集は転職予定の会社に知り合いでもいないと、現実問題として難しいと思います。企業ホームページなどには当たり障りのない内容しか書かれていないことが殆どです。しかし企業としての軸となっている部分はその書かれていない部分にあったりします。 もしチェックする余裕があれば、創業者や社長などが発言しているネットソースが無いか調べてみましょう。地元向けのインタビューであったり、記事がWEB上に載っていることがあります。 最近ではSNSなどで社長自身の考えを外部へ発信している場合もあります。企業の有数というものは、自己主張が強い方も多く、それが社風として根付いているケースが多々あります。 これを事前に把握しておくことで、想定外の地雷を避けることが出来るでしょう。

発言は前向きに

面接とは10分から長くても30分程度で企業にとって必要な人材かを判断しなければなりません。この程度の時間で、全てを判断出来るとは恐らく面接官も考えてないと思います。 理想を言えば会社にとって有益な人材を確保したい、とは思っていますが、何処かにボーダーラインを設けなければなりません。面接官も会社にとってマイナスになる人材は採用したくないはずですので、面接は減点方式となります。 つまり面接の際は大きな加点を狙うより、減点を避けるのが原則となります。特に同業他社への転職の場合は、最初からハードルが高く、減点され易いのに加点がされ難いという傾向があります。 類稀な特殊スキルを身に付けていれば、それ一つで採用といった可能性もありますが、余程の才能が無ければ現実的に考えて厳しいでしょう。 一般的な志望理由として自身のスキルアップなど、成長に繋げる為の転職という理由があります。業界内でより高い技術を持っている会社や、高いシェアを確保している会社へキャリアアップとして転職したい、という意識は転職希望の会社にマイナスに受け取られることは少ないでしょう。 面接する側の立場として考えてみれば分かると思いますが、ネガティブな人間とポジティブな人間であれば後者の方が印象が良いと思います。特に同業他社への転職の場合、無意識のうちにネガティブな発言が増えがちとなりますので注意しましょう。 とはいえ自覚なくネガティブ発言をしている場合も多いです。何度か面接練習をし、フィードバックを受けておくといいでしょう。「マイナビエージェント」の場合、こういったサポートも手厚いです。

前向きにキャリアアップを目指そう

前向きにキャリアアップを目指そう
※画像はイメージです
出典: https://www.pakutaso.com
この記事のまとめ
  • いい転職先を見つけるには、情報収集が大切
  • 今のスキルを活かせる同業他社は、有力な転職先候補
  • 内部情報を集め、専門知識を加えてアピール

転職自体が一般化されてきており、条件さえ合えば積極的に動くことは悪いことではないと思います。特に現在身に付けたスキルが活かせる同業他社は、自身の都合だけを考えれば転職先として理想的と言えます。 今の会社で更にスキルを身に付けるべくこれからも頑張る、ということも勿論悪いことではありません。しかし会社自体が成長して待遇が上がるのを待つより、待遇の良い会社に転職してしまった方が早い、という考え方も理解出来ます。 どういった方法でキャリアアップを目指すかは人それぞれとなります。「取り敢えず現状維持でいいや」といった後ろ向きな姿勢ではなく、前向きにキャリアアップを目指していくことで、後悔の無い社会人生活を送りましょう。 前述したとおり、今は転職を考えていなくても後々仕事に不満が出てくるということは十分考えられます。継続的な情報収集を心がけ、チャンスを逃さないようにしておくべきです。 最初は転職エージェントに登録することからはじめましょう。ただし本格的な転職活動の際は、複数のエージェントに登録するのが一般的です。そのほかのエージェントはこちら

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