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大阪府の最低賃金の推移・深夜割増額|正社員とバイトの違い

年収・給与

労働者を保護する国の規定の一つが最低賃金です。毎年一度更新になるこの数字は正社員・バイトに関係なく対象になる制度で金額は毎年少しずつ上がり続けています。ここでは大阪府の最低賃金や推移、大阪府で深夜に働いた場合の割増料金と最低賃金について解説します。

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最低賃金制度とは

最低賃金制度とは最低賃金法に基づき国が地域ごとに企業側が労働者に支払う最低限度の賃金を決める制度のことを指して言います。企業はこの最低賃金以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。 もし、違反した場合には最低賃金法により50万円以下の罰金が科せられます。最低賃金法は労働者の賃金の保障と生活の安定、それによる労働の質を向上させることを目的として制定されました。

大阪府の最低賃金制度の発表時期と対象となる仕事

最低賃金の額は大阪府の場合、毎年9月末から10月の中旬にかけて発表になることがほとんどで、1時間単位の賃金の額で表記されます。大阪府に限らないことですが、最低賃金には「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」が規定されています。「地域別最低賃金」とは各地域ごとに定められる賃金額で都道府県ごとに違う場合があり、東京都や神奈川県、大阪府など大都市圏のエリアでは高くなります。 「特定最低賃金」とは特定の産業に対して設定される最低賃金のことで大阪府では 「塗料製造業」「鉄鋼業」「はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、 暖房・調理等装置,配管工事用附属品、金属線製品製造業、船舶製造・修理業,舶用機関製造業・「自動車・同附属品製造業」「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械 器具製造業 」「非鉄金属・同合金圧延業、電線・ケーブル製造業 」「自動車小売業 」 があたります。大阪府以外の他の都道府県でも同じ業種が当てはまることがほとんどのようです。

大阪府の最低賃金

大阪府の平成28年10月1日施行の最低賃金額は以上の様になります。比較してみると地域別最低賃金に比べて、特定最低賃金は高く設定されていることが分かりますね。これは大阪府以外の東京などの都市部だけでなく、地方の最低賃金の設定でも同じことが見られます。 同じ平成28年の他の地域の最低賃金と比べてみると「青森県 716円」「茨城県 771円」「静岡県 807円」「奈良県 762円」「広島県 763円」「高知県 715円」「熊本県 715円」となります。大阪府の最低賃金が高い部類に入ることが分かります。

大阪府の最低賃金の推移

最低賃金は法廷時間内で働いた場合に支給される金額です。よって法定労働時間を超えた労働や休日出勤、22時から翌朝5時までの深夜時間の労働を行った場合には別途に手当が支給されなければなりません。 深夜時間の労働の際には通常の賃金に25%の上乗せをして賃金をし払う必要があります。例えば大阪府の地域別最低賃金である883円で働いている場合では、883×1.25=1,104円の時間給になります。(端数 50銭以上切り上げ)

最低賃金に含まれないもの

最低賃金に含まれないものとしては、毎月の通勤費や皆精勤手当や家族手当、時間外労働や深夜労働、休日出勤などの残業代があげられます。これらの賃金は通常の労働とば別にプラスされて支給されるものであり、最低賃金には含まれません。しかし、営業手当や役職手当、住宅手当や地域手当など他の諸手当てについては最低賃金の中に含まれます。

最低賃金は日給だといくら?

最低賃金を日給に換算する場合には、最低賃金の単価に労働時間をかけることで算出することができます。ですから、働きたいと思った職場で一日いくらもらえるか計算するには募集条件の労働時間に時給をかけることで知ることができます。 例えば、大阪府の一般的な職業の場合には一日の労働時間が8時間とした場合には883×8=7,064円の日給になります。注意する点は昼休みや会社から与えられる休憩時間はこの計算に含まれないということです。9:00から17:15までが就業時間で食事を含む休憩時間が1時間15分の場合には対象になる労働時間は7時間になります。

正社員・バイトの場合と最低賃金

最低賃金は正社員や契約社員、アルバイトやパートなど働き方の種類を問わず適用される制度です。契約社員やアルバイト・パートなどは労働条件が時給である場合がほとんどですが、月給制の社員の場合にはどの様に確認したら良いでしょうか。 月給(社会保険等を含む総支給額)から最低賃金に含まれない通勤費や残業代、家族手当 などをのぞいた金額を一ヵ月の所定労働時間で割ることで一時間あたりの賃金を計算することができます。例えば、総支給額が22万円、通勤費が1万円、残業代が月1万円、毎月の労働時間が200時間の場合には一時間あたりの賃金は1,000円ということになります。

本社と働いている場合が違う場合

働いている会社の本社が東京にあり、実際に働いている場所が大阪の支社であった場合にはどちらの最低賃金が適用になるでしょうか。答えは「働いている場所の賃金」が適用になります。ですから、求人の募集を見る場合には自分の働く地域の最低賃金をクリアしているかどうかを確認すれば良いことになります。 また、働いている会社内で転勤や出向などで他の都道府県で働くことになった場合には最低賃金を下回っていないか確認しておきましょう。これは転勤があり得る正社員だけでなく契約の更新で勤務先が変わる可能性がある派遣社員にも同じことがいえるでしょう。

いつの賃金から適用になるの?

毎年10月に改正になることがほとんどの最低賃金ですが、実際の賃金への適用は発表になった月締めの給与から行われます。ですから仮に最低賃金の改定額の発表が10月3日で給料の締め支払い日が「当月末締め翌月10日支払い」であった場合には11月10日分の支払い分の給与から改定された運賃が適用になります。

最低賃金の引き上げ傾向

前述の様に最低賃金は世相や物価を反映して毎年少しずつ上がっています。引き上げ額や総額は都道府県により違いますが、据え置きになることはあっても最低賃金の時間額が下がることはありません。大阪府の場合でも平成13年と14年に据え置かれていますが、引き下げになったことは一度もありません。

最低賃金で注意すること

求人への応募で最低賃金について気をつけることは一律残業代を含む、となっていないか確認することです。もらえる金額から残業代を引いて見ると最低賃金を下回る可能性もあります。 正社員で月給制での募集の場合には月給の内、残業代がいくら含まれるのかを確認しておくことが必要です。仕事量や単価の増大の見込みが不透明な企業の場合には、固定費の一つである人件費の圧縮を目的として、あいまいな表現での募集をする可能性があります。

最低賃金はしっかりチェック

最低賃金は労働者の生活を保障して質の良い労働をできるように考えられた制度です。社会情勢などを考え、地方の審議会などの答申を元に毎年引き上げが行われています。 しかし、雇用する企業側も固定費として大きな支出である人件費を低く抑えたいために残業代を一律含むなどと募集をおこなうなど、違法な条件の提示を行う場合があります。また、場合によっては最低賃金の改定が行われても、賃金の改定を据え置きしてしまう場合などもあります。 給与が月給制であったり、みなし残業などが含まれている場合には最低賃金が分かりずらい場合があります。自分の住んでいる地域の最低賃金額を把握しておくことが第一歩になります。大阪府の場合、平成28年度では883円が最低賃金額になります。そして、こうした最低賃金額は毎年10月位に発表になるということを覚えておきましょう。 大阪府の場合には9月末から10月中旬の間での発表になります。こうした時期の求人広告では、急な発表に記事の作成が間に合わない場合やチェックから漏れてしまうこともあります。応募の際にはしっかりと確認をして違いがあれば指摘することも必要です。 既に働いている場合には、ここで解説した計算方法を活用して自分の賃金を把握する様にしましょう。知識をしっかりとつけ、自分の生活を守っていきましょう。

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