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内部監査に転職したらどうなる?仕事内容/職種/平均年収など

更新日:2020年08月14日

職種研究

内部監査に転職したい、転職する予定になった時のために、どのような仕事をするのかや職種による違い、平均年収など、出来れば事前に知っておく必要があります。内部監査に転職希望する場合の適齢年齢や転職サイトなど、有益な情報をご紹介しましょう。

内部監査の持つイメージ

『内部監査』という言葉を聞くと、なんだか怖いイメージが先行してしまいがちです。それは『監査』という言葉の響きが持つインパクトのせいでしょう。『監査』とは、監督し、検査することを意味します。きちんと業務を推敲していて、後ろめたいことなど一切なかったとしても、やはり確認・検査をされるというのは、なんとも落ち着かないものです。

内部監査とは

内部監査は、企業の中に属しながら、独立した部門として機能しています。内部から会社の現状を厳しく確認するのが内部監査の大きな役割です。会社の経営や、業務に不正がないか、おかしな部分が無いかを確認する内部監査は、まるで会社そのものの健康診断とも言えるでしょう。

各部門によって執り行われる内部監査

経理部門を対象にする内部監査を行うのは「会計監査」、法令・定款を順守して取締役の職務執行に不正がないかを行う内部監査を「適法性監査と呼びます。その他にもIT監査など、各部門の業務内容ごとに内部監査が必要となるため、内部監査の仕事を担う人には、それぞれの部門における業務内容について、深い理解度が要求されるのです。

内部監査の仕事の基本はリスクマネジメント

内部監査の業務にはどのようなものがあるのでしょうか。これについては会社独自のルールが定められていることが多く、業務内容が法定されている公認会計士監査とは異なり、ハッキリとした業務の定義はありません。 法定監査の予備演習的な会計監査を行うこともあれば、業務改善のためのコンサルティング業務を行うこともあるのです。監査という言葉を使うと、「悪事や不正を暴く!」というイメージが先行すると冒頭でお話ししましたが、本来は業務におけるプロセスやリスクマネジメントに重きを置いていることのほうが多いようです。

内部監査に転職する前に知っておきたいこと

会社における内部監査の役割や、意味が分かったところで、内部監査に転職するための情報収集を行いましょう。年収や転職における適年齢、抑えておきたい資格など事前に知っておくことで転職を有利に運ぶことが出来るでしょう。

内部監査の年収

内部監査に転職するうえで、知っておきたいことと言えばやはり平均年収でしょう。一般的なケースで見ると、内部監査に従事する方の平均年収は、およそ700万前後といったところです。最も多い年収の価格帯は400~500万クラスで、多い方は1,000万クラスになる方もいるようです。

内部監査に転職するための適年齢

一定以上の水準の業務への理解度が求められる内部監査の仕事。幅広い豊富な知識を要することから、やはり内部監査に転職を希望される方も、転職をされる方も40代が主流となっています。次いで30代後半となっていることから、経験が役立つ仕事だということがよく分かります。また、男女比は、男性がおよそ8割を占めています。

内部監査に転職するなら持っておきたい資格

さまざまな業務内容に精通しておくためには、いくつかの資格が業務遂行に置いて確実な武器となります。そこで、内部監査に転職するにあたってこの資格は持っておきたいというものをご紹介します。

・CIA(公認内部監査人) 内部監査人として、どれだけの能力を有しているか、それを証明するために必須となるのがCIA(公認内部監査人)の資格です。この資格は、内部監査人として必要な『専門能力』『実務経験』『職業倫理』の3つを兼ね備えた人に与えられる資格です。資格試験は年2回(5月と11月)で、世界47か国で同時に実施されます。

・QIA(内部監査士) 内部監査人として、CIAより先に押さえておきたいのが『QIA(内部監査士)』です。世界水準となるCIAに対し、QIAは、日本内部監査協会が主催する『内部監査認定講習会』を修了した人に与えられる国内資格となっています。年6回東京と大阪で開催される講習会では、内部監査の理論や実務についての専門的な事を学び、能力向上・育成に努めます。QIAの資格を持っていると、CAIの試験が一部免除されますので、CIAより先に取得しておくことをします。

上記2つは転職の際必ず有利になりますが、難易度が高いのも事実です。しかし、内部監査のプロフェッショナルとしての証明となりますので、転職の際には押さえておきたい資格となるでしょう。CIAとQIA以外で持っていると有利になるのが「日商簿記検定」や「宅地建物取引士」です。

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初回公開日:2017年04月27日

記載されている内容は2017年04月27日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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