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検察事務官の年収と仕事内容|試験と採用までの難易度

更新日:2020年08月14日

職種研究

検察事務官は、国家公務員でありのある職業ですので、目指している人も多いでしょう。今回は、どのように検察事務官になるか、試験の難易度と採用、検察事務官の職務内容などに注目していきます。検察事務官になるにはどのようにすればいいでしょうか。

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検察事務官になるには

そもそも検察事務官ってなに?

検察事務官ですが、国家公務員であり、所謂公安職の一つです。検察庁の事務を行い、また捜査機関でもありますので、被疑者の取調べに加えて令状の請求、執行、取調べなどの基本的な事件捜査を行う職です。語学等にスキルがあれば、場合によってはば在外公館での勤務となる場合もあります。一握りですが、そうしたキャリアもあります。

どうすればなれるのか

検察事務官とは公務員です。検察事務官は国家公務員ですので、国家公務員採用一般職試験か国家公務員採用一般職試験に合格する必要性があります。実は倍率でいえばそこまで難関過ぎるというわけではなく、10倍から20倍程度の競争倍率になっていますので、国家公務員試験の中ではそこまで極端に難易度が高いわけではありません。10倍から20倍というのは高くないのかと思うかもしれませんが、公務員系としてはそこまで極端に高い倍率ではありません。 まず、なるにはとにかく国家公務員採用一般職試験に合格することということを覚えておくと良いでしょう。検察事務官を目指したいのであれば国家公務員採用一般職試験に合格を目標にする必要があります。

検察事務官試験と採用

どんな試験なのか

検察事務官の試験ですが前述の通り、国家公務員採用一般職試験です。これにはいくつかの受験資格が必要になるので注意しておきましょう。大卒程度試験であれば、21歳以上30歳未満の者、21歳未満であっても大学卒業及び卒業見込み、短大卒業及び卒業見込みの者は受験ができます。高卒者試験試験であれば、試験年度の4月1日において、高等学校または中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して2年を経過していない者および、試験年度の3月までに高等学校または中等教育学校を卒業する見込みの者、となっています。 大卒試験ですが、特にどの出身学部・学科かは問題ありません。ですが、試験科目としては法律、経済系のほうが有利であることが多いでしょう。そして、合格をしますと各検察庁で検察事務官として採用してもらうよう申込みをし、採用されると研修を行うことになります。 まず、検察庁職員として必須になる基礎的知識やスキルの習得をすることになります。これが初等科研修と呼ばれています。そして、最終的には三つの部門のどれかに配属されます。その三つの部署が捜査・公判部門、検務部門、事務局部門で、このどれかに、或いは希望を出すことによって配属が決まります。当然ですがその後、実務を通じて専門的な知識を得ていき、スキルアップ、キャリアアップをしていきます。

検察事務官になる難易度

どのくらい難しいの?

まず、検察事務官になりたいのであれば普通の国家公務員試験に合格する必要があります。倍率でいえばそれなりに高いのですが、極端に難しすぎる試験というわけではありません。目指すのが困難ではない点がになっている理由でもあります。 また、国家公務員試験自体に合格したとしても検察庁に採用されないのであれば意味がありません。その対策もすることになりますので、検察事務官になりたいのであれば覚悟しておいた方がよいでしょう。

給料はどうなの?

国家公務員ですので、俸給表によって給料がはっきりとしています。初任給としては一般職(大卒)が20万円程度、一般職(高卒)であれば16万円程度です。これらに諸手当がつきます。検察事務官も、極端に国家公務員職の中で高いというわけではありません。しかし、なんといっても公務員ですので、基本的には良い仕事であり勤続年数を重ねていくことによって、どんどんとベースアップしていくことは間違いないといえるでしょう。

検察事務官の仕事内容

具体的にどんな仕事なの?

検察事務官の仕事ですが、まず検察官の指揮で取り調べや、総務や会計といった仕事まですることになります。ですので、検察事務官というのは幅が広い職種であるといえるでしょう。検察官の補佐、事務の一部を担うことが検索事務官です。 まず、仕事の部署としては、捜査・公判部門と検務部門と事務局部門の三つに分けられます。それぞれ当然ながら仕事内容が違ってきます。まず、捜査・公判部門ですが、検察官と共に事件内容の厳格な調査をしたり取調べをします。操作に当たる立会事務を担います。被疑者の取調べに関しての起訴・不起訴の処分を行う捜査事務もあります。裁判に立会うこと、公判に求められる手続きをしたりとスピーディーに裁判を進めるためのサポートをする公判事務もこの部門です。 二つ目の検務部門ですが、これは受理手続きなどをする事件事務がまず一つの仕事になります。証拠品の受け入れ手続きをしたり、保管と処分などを行うことになる証拠品事務が仕事です。執行業務もそうですし、罰金などの徴収金の事務手続きをする徴収事務もあります。犯罪履歴に関する事務をしたりする記録事務も事務局部門であり、いわば総務のような部署です検察庁職員の人事、福利厚生などの書類仕事を担っています。当然、検察庁の経理関係の事務もそうですし、一般企業における総務的な仕事はほぼこの部署になります。 どこがかといえば、やはり捜査・公判部門でしょう。どこに配属されたいのか、ということは希望を出すことも可能ではありますが、その通り希望が通るというのが確定的ではありませんのである程度は甘受するしかありません。また、検察事務官ですが、司法試験を経ることなく、内部の昇任制度によって検事への道があるという極めて特殊な仕事でもあります。それが狙いで検察事務官を目指す、という人も少なからずいるほどです。

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初回公開日:2017年04月25日

記載されている内容は2017年04月25日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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