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アルバイトの有給の計算方法|アルバイトがもらえる有給の日数

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「え?アルバイトでも有給休暇ってもらえるの?」「正社員だけが有給をもらえると思ってた!」あなたもそう思っていませんでしたか?実はそれは誤解で有給休暇はアルバイトでももらえるんです。今回はそんなパートやアルバイトでももらえる有給について解説していきます。

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有給の意味と目的

有給という言葉、正社員になって初めて聞いたという人もいれば、アルバイトをしている時に聞いた人もいます。そもそもこの有給とは一体なんなのでしょうか。そして有給の目的とは一体なんなのでしょうか。そんな有給について解説していきます。

有給の意味 働かなくても申請すれば給料をもらえる有給休暇の事

有給とは有給休暇の事です。働いていなくても有給を申請する事でその日は出勤して働かなくても働いたのと同じ分の賃金が支払われます。これが有給休暇です。

普通は休むと賃金はもらえない 有給休暇を申請すれば休んでも賃金が発生する制度

有給の目的は一生懸命働いている労働者の体や心の疲れを回復してもらい、ゆとりのある生活をしてもらうための制度です。ですので、通常は何らかの事情で仕事を休む場合はその日の給料は支払われませんが、有給休暇を申請すればその日の分の給料が減らされる事がないのです。 例えば固定シフトで4時間だけのアルバイトをしていて有給をもらえるようになったので有給を使うとします。有給を使うことでその日1日は休んでいても4時間分の賃金を受け取る事ができる制度なのです。

有給は労働者全てに与えられる権利

有給は正社員やフルタイムの労働者だけに与えられる特権なのでしょうか。それは誤りで、有給は労働者全てに与えられる権利です。労働者というのはパートやアルバイトも含みます。つまり働いている全ての人の事を指しているのです。

パートやアルバイトで有給がもらえる事を知らない人が多い

有給はパートやアルバイトにもある事は解説してきました。意外にこのパートやアルバイトに有給がある事について知らない人が多いのです。有給の存在を知っている人がいても企業毎に違うと思い込んでいる場合があります。有給はどんな企業であれ労働者に必ず付与する権利なんです。

会社が勝手に有給を付与しないルールを決める事はできない

有給はパートであれアルバイトであれ労働者なら誰にでも付与すべき権利なのですが、企業によってはその存在をアルバイトやパートに説明もしなかったり、存在を知らせなかったり、パートやアルバイトなどの非正規労働者には有給は発生しないと誤った情報を教える企業もあります。このように会社が勝手に有給の付与しないルールをを決める事はできないのです。しかし残念な事に有給についての正しい説明をしない会社が多いのが現状です。

アルバイトの有給が発生する条件

パートやアルバイトでも労働者であれば有給はもらえる事がわかりましたが、ではいつから有給は発生するのでしょうか。有給の発生する条件について解説していきます。

①有給休暇は採用された日から6か月以上経過する事で発生

まず一つ目の有給が発生する条件ですが、採用された日から計算します。そこから6か月以上の経過する事が一つ目の条件となります。これは正社員だけではなくパートでもアルバイトでも有給の条件は同じになりますので覚えておきましょう。

②労働日数の内8割以上出勤(出産・育児・労災・有給取得は除外)

二つ目の有給が発生する条件ですが、労働日数の内8割以上出勤している事が条件です。出産や育児、労災や有給取得は除外して計算した上で労働日数の内8割以上の出勤をしていれば条件を満たされるので有給がもらえます。

有給を使用するためのポイント

有給をもらう条件はクリアし、会社から有給をもらうことができるようになったとします。有給をもらうことができたら、さっそく有給を使い有意義に使ってゆっくりと有給を楽しみたいと思う物です。しかしそんな有給ですがいつでも申請しても良い物なのでしょうか。そこで有給を使用するために気を付けておくべきポイントについて解説していきます。

①有給申請の理由はなんでも問題ない!会社は有給の理由によって断る事はできない

ある会社では有給の理由を詳しく聞き内容が納得できない場合、有給の許可を出さない事があるそうです。有給は労働者の権利です。会社が有給を取る理由を聞く事がありますが、その理由や内容によって有給の申請を拒否する事はできないのです。例え有給の内容がどこか旅行に行くとしてもその内容が気に入らないというだけで有給の申請を拒否する事はできないのです。どのような内容であれ有給の申請は可能なのです。

②企業が有給の日の変更を命令する事ができる権利 時季変更権

会社が労働者の有給の理由によって有給申請を拒否する事はできません。しかしどんな場合であっても有給の申請を受けついていては運営ができなくなる事もあります。例えば大きなイベントのある日などはプライベートな理由で有給を取りたいと思う物です。例えばクリスマスやゴールデンウイークなどの大型連休などでも会社が休みでない場合は多くの人からの有給申請が重なる事があり、会社の運営が難しくなる事が考えられます。 そうなってしまうのを防ぐために企業は有給の日の変更を命令できる権利「時季変更権」により休暇の日を労働者に変えてもらうように命令する事ができるのです。そのため有給を申請する時は企業による日程の変更をされる可能性の低い日を選ぶ必要がありますので、覚えておくと良いでしょう。

有給の注意点

有給が使えるようになった後に考えるべき注意点があります。有給の注意点について解説していきます。

有給休暇の消滅期間 有給は発生後2年後に消滅してしまう

有給休暇にも消滅期間という物があります。有給は採用後6か月以上経過と全体の8割以上勤務する事で有給がもらえるようになりますが、有給がもらえるようになってから2年以上使わないままにしていると有給は消滅してしまうのです。有給はいつまでも使えるものではないのでが消えてしまう前に早めに消化する事をおすすめします。

パートやアルバイトの有給の計算方法の考え方

パートやアルバイトの有給の計算方法の考え方について解説していきます。

有給に関係する週の所定労働日数

有給の日数を計算するために必要なのが週の所定労働日数と呼ばれるものがあります。週の所定労働日数とは労働者と会社間で契約している雇用契約書で取り決めた労働日数や労働時間の事を指しています。この週の所定労働日数が30時間以上なのか30時間未満なのかである程度大まかに分けて有給の日数を計算する事ができます。

有給休暇の日数は労働日数や労働時間の長さによって変化する

有給休暇の日数について説明していきます。有給休暇は労働日数や労働時間の長さによって変化するんです。例えば週5日以上働くフルタイムアルバイトの場合は10日間の有給休暇をもらえる事になります。週4日のアルバイト労働者の場合は7日間の有給休暇がもらえるようになるというように労働日数と労働時間によって有給の日数が変わっていくのです。労働日数と労働時間が減っていくほど有給の日数も減るわけです。

1年毎に有給の日数が増える

有給は採用された時から6か月以上勤務する事でもらえるようになります。初めて有給をもらえてから1年毎に有給がもらえます。ただし2年間という消滅期間があり、積み立てされていくものではないので覚えておきましょう。

勤続年数の長さで1回の有給日数も増加する

有給の日数は勤続年数が長くなるほど1回にもらえる有給も増加していきます。長く働けば働くほど有給の増加も変化していくので覚えておきましょう。

パート・アルバイトの有給休暇の計算方法

パート・アルバイトの有給休暇の計算方法について解説していきます。

有給の計算方法 「10日×週所定労働日数÷の5.2日」

有給の計算方法は「10日×週所定労働日数÷の5.2日」の式で求める事ができます。しかしややこしい計算よりも一覧で見てもらった方が早いと思います。 週の所定労働日数が30時間以上の場合と30時間未満の場合と大まかに分けて書いて見ましたので以下をご覧ください。

週の所定労働日数が30時間以上

週の所定労働日数が30時間以上の場合の有給の計算結果は以下の通りです。

①週5日のアルバイトの場合

有給休暇の日数 ・6か月後10日 ・1年半後11日 ・2年半後12日 ・3年半後14日 ・4年半後16日 ・5年半後18日 ・6年半後20日

週の所定労働日数が30時間未満

週の所定労働日数が30時間未満の場合の有給の計算結果は以下の通りです。

①週4日のパート・アルバイトの場合

1年間の所定労働日数 169日~216日 有給休暇の日数 ・6か月後7日 ・1年半後8日 ・2年半後9日 ・3年半後10日 ・4年半後12日 ・5年半後13日 ・6年半後15日

②週3日のパート・アルバイトの場合

1年間の所定労働日数 121日~168日 有給休暇の日数 ・6か月後5日 ・1年半後6日 ・2年半後6日 ・3年半後8日 ・4年半後9日 ・5年半後10日 ・6年半後11日

③週2日のパート・アルバイトの場合

1年間の所労働日数 73日~120日 有給休暇の日数 ・6か月後3日 ・1年半後4日 ・2年半後4日 ・3年半後5日 ・4年半後6日 ・5年半後6日 ・6年半後7日

④週1日のパート・アルバイトの場合

1年間の所定労働日数 48日~72日 有給休暇の日数 ・6か月後1日 ・1年半後2日 ・2年半後2日 ・3年半後2日 ・4年半後3日 ・5年半後3日 ・6年半後3日

変則的なシフト場合の有給休暇の計算方法

上記の計算方法では「1週間に何日」という固定シフト制の場合の計算方法でした。でも世の中には変則的なシフトという物が存在します。例えば今週は週4日働いて来週は週2日働くという様な場合は最近ではよくある働き方です。ではこのような変則的なシフトの場合はどのように有給休暇を計算したら良いのでしょうか。

基準日直前の実績を用いて計算する

変則的なシフトの場合の有給休暇の計算方法の考え方ですが、例えば入社後6か月が経過した時点での勤務した日数が70日とします。2倍して計算すると140日が1年間の所定労働日数となります。その140日の内、欠勤が2割以内であれば有給休暇が5日分付与されるというわけです。変則的なシフトの場合は6か月経過する直前までの勤務実績と1年間の所定労働日数を照らして見る事で計算する事ができます。

パートやアルバイトでも使える有給のルールと使い方を理解しよう

有給の目的は労働者の心や体を回復しゆとりのある生活を補償するための制度です。有給は正社員だけに与えられるものではなくパートやアルバイト、派遣労働者でももらうことができます。有給をもらうためには条件が二つあり、一つ目は採用から計算し6か月が経過している事です。二つ目は労働日数の内8割を出勤している事の二つです。この二つを満たしていれば労働者なら誰でも有給をもらうことができます。 ただし、有給申請があまりにも多かったり、他の人との有給の申請が被ってしまったりしてしまうと会社の運営自体に影響を及ぼしてしまうので会社側の権利の時季変更権を使い有給の時期を変更されてしまう事もあるため、あまりにも有給が重なりそうな時期は避けた方が無難です。また有給には消滅期限があります。消滅期限は有給付与から2年間と決まっています。消滅する前に消化した方が良いでしょう。 有給の計算方法は「10日×週所定労働日数÷の5.2日」で計算する事ができます。有給休暇の日数は労働日数や労働時間の長さによって変化するので所定労働日数が少なくなるほど有給も少なくなります。このような有給の条件やルールなどを詳しく知り有意義に有給を活用していきましょう。

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