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【自己都合・会社都合】再就職手当の条件|正社員・パート・契約社員

経営

失業保険の給付期間中に再就職が決まったら、必ず申請したい『再就職手当』この再就職手当をもらうには条件が定められています。どのような条件があるかをいざという時のために確認しておく必要があります。条件の詳細や、手当の計算方法も合わせてご紹介いたします。

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自己都合/会社都合の場合の再就職手当の条件+パートや契約社員で条件は変わる?+再就職手当の研鑽方法

再就職手当とは

再就職手当とは

自己都合での退職、会社都合での失業、会社を辞める時には、個々に様々な事情が存在します。どのような事情があれど、働かなければ生活をしていくことはできません。そんな時に助けてくれるのが雇用保険の『基本手当』です。一般的に『失業手当』、『失業保険』などと呼ばれていますので、こう表現したほうが認知されているでしょう。

すぐに仕事が見つからない場合、この失業手当があることで生活が守られるので助かる方も大勢います。しかし中には、貰えるものは貰っておけばいいとばかりに、失業中の期間を故意に延ばし、失業手当を受け取れる限界まで働かにほうが得だと考える人もいます。もちろん、そう考えること自体は仕方のないことでもあります。

出来れば失業手当をあてにせず早々に就職活動を行い、新しい就業先を見つけて貰いたいという願いから、再就職手当が作られました。再就職手当の価値はそれだけではなく、本当なら失業手当が受け取れるはずの方が、早期に転職先が見つかり失業手当を貰えないと思い込み、損をしないようにという思いも込められています。

まるでお祝い金のような『再就職手当』

一生懸命努力した結果に給付される「再就職手当」は、いわば、再就職が決まったあなたへのお祝い金のようなものです。もちろん給付にあたって、色々な条件はありますが、それさえクリアできれば、何の問題もなく受け取ることが出来るのです。

失業手当より再就職手当のほうがいい

目先の収入に気を取られがちですが、後程計算方法についてもお話しします。実際に、失業手当をもらいながら生活するよりも、再就職手当のようにまとまったお金を受け取るほうが良い場合もあります。 売り手市場になっていると言われていても、再就職をするのがなかなか厳しい昨今、「以前いた会社であれだけ雇用保険を払い続けてきたのだから、失業保険は出来る限りも割らなくては損!」と思われがちですが、本当はどちらが損なのか、得なのか、きちんと給付の条件を照らし合わせ、計算をし、考えてみることをおすすめします。

再就職手当の条件

再就職手当の条件

再就職手当をもらうための絶対条件として、基本手当(失業手当)の受給資格があることが大前提となります。次に必要となる条件は、基本手当を貰っている期間内に、安定した職業、つまり雇用保険の被保険者となったり、事業主となって雇用保険の被保険者を雇用するなどすると、再就職手当をもらえる条件を満たすこととなります。なので、就職しないと再就職手当がもらえないというわけではなく、事業を立ち上げた場合も、再就職手当をもらう条件をクリアできます。

再就職手当をもらうには、基本手当の支給残日数も条件に入る

基本手当を貰っている間であれば、支給残日数が多くても少なくても再就職手当が貰えるというわけではありません。当然この支給残日数にも条件が定められています。支給残日数とは、再就職先に就職する日の前日までの、失業認定の残り日数を指します。この基本手当の支給残日数が、定められている所定支給日数の3分の1以上ある事が、再就職手当をもらうための条件となります。しかしこれだけではなく、他の条件を満たさないことには、再就職手当を給付することは出来ません。

7日間の待機満了期間をクリアしていることも条件

そもそも、基本手当を受給できる資格を有することが絶対条件となるわけですので、退職後、7日間の待機期間を満了していることも、再就職手当をもらうための条件となります。基本手当の待機期間は2種類あって、7日間の待機期間と、給付制限の3か月という待機がありますが、後者は全ての方が待機しないといけないわけではありませんので、今回の場合は、すべての方に適用される「7日間」の待機期間となります。

7日間とはいつから計算するのか

前の職場をやめ手から10日以内に、基本手当を受け取るために必要な書類を受け取ることとなります。「雇用保険被保険者離職票」と「雇用保険被保険者証」の2つがそれに当たります。この2つをご自身の住民票の管轄にあるハローワークに持参し提出します。この提出した日を含めて、この日から7日間はが、待機期間となります。7日間になにがあるのかというと、提出された書類の確認を含め、あなたが基本手当を受けるための条件をクリアしているかの個人調査が行われるのです。

7日間の期間は、いつからで、間に土日祝が挟まるとどうなるのかという疑問が多いようなのでご説明しておきましょう。待機日の初日は先ほどお話しした通り、あなたがハローワークに書類を『提出した日』から計算します。そこから土日祝、全く関係なく7日間待機することで、認定条件をクリアできます。

自己都合退職の場合は条件が変わる

再就職手当をもらう条件に、基本手当を貰える状態であることが盛り込まれています。その基本手当ですが、退職した理由によっては条件が変わり、基本手当の給付制限がかかる方が出てきます。それが『自己都合退職』です。

7日間の待機期間の項目でお話しした、「3か月」の待機期間です。これが「給付制限」の期間となります。自己都合や懲戒解雇で会社を退職した場合は、この「給付制限」が適用されます。この3か月の期間というのは、最初の待機期間である7日間を満了後の翌日から計算します。この3か月の期間中は基本手当は給付されないので、自己都合で退職をされた方は注意が必要です。

再就職先についての条件

再就職先についての条件

基本手当の支給残日数や、7日間の待機期間をクリアしていても、再就職手当が貰える条件を満たせない場合があります。安定した再就職先を見つけ、先の2つの条件をクリアしたにも関わらず再就職手当が貰えないなんて、おかしいと感じることでしょう。しかしここがもっとも注意すべき条件なのです。

前の職場と再就職先の関係に注意

不正受給を防ぐために、再就職先と以前の就職先の関係が条件に盛り込まれています。条件の内容は、以前の職場と、再就職先が密接な関わりが無いということです。つまり同じ職場に再雇用されていたり、職場や職種などが違えど同じ事業主に再び雇用された場合は、条件をクリアできない事になります。

ここで注意したいのが、関連会社などへの再就職です。以前の職場と資本や人事、取引などで密接な関係がある会社も、再就職手当の支給条件から外されます。元にいた職場と、再就職先の関係をよく知らないで再就職してしまうということは、無い話ではありません。正社員以外のパートや契約社員などの場合には、なおさら注意が必要です。

給付制限がある方が、再就職手当をもらう条件

給付制限がある方が、早々に再就職が決まった場合、どのような条件をクリアすれば再就職手当が貰えるのでしょうか。給付期限がある方は、現時点では基本手当を受け取る条件がそろっていません。しかし、2回目の基本手当の認定日までに、最低3回以上の就職活動の実績が必要なとなります。そうなると、おのずとこの期間内に再就職が決まる人というのも少なくはありません。

このような条件に当てはまる場合、再就職手当をもらうには、給付制限期間が1か月を経過してから再就職をするというのが理想的です。ですが、早々に就職をしないと、生活が成り立たない場合などは、この限りではありません。給付制限期間が1か月未満の場合に、再就職手当の貰える条件を満たすには、ハローワークなどの職安・職業紹介事業者の紹介からの再就職であれば、問題なく再就職手当が貰える条件をクリアできます。

再就職手当をもらうためには、就活のタイミングを気を付ける

出来れば再就職手当が欲しいと思われるのであれば、転職活動を開始する時期に注意しましょう。ですが給付制限期間が1か月を超えれば、転職サイトなどを駆使して就活を行うことが可能ですので、あまりこの条件に対して過敏になる必要はありません。 1か月というのは長そうで意外に短く、退職する前から就活をおこなっていて、退職後すぐに再就職先にというような場合を除けば、乗り越えられない期間ではないでしょう。ハローワーク以外で再就職をすると、「再就職手当が貰えない!」と思われるようであれば、うまく給付制限の最初の1か月をクリアしてから再就職できるよう、調整すればよいでしょう。

長期的に働くことも再就職手当支給の条件になる

安定して長期的に働くことも大切な条件となります。なので再就職手当を貰いたい場合は、1年以上確実に勤務できることが条件に加えられます。せっかく就職が決まっても、それが非正規雇用で1年間の勤務となると、再就職手当支給の対象外となってしまいますので気をつけましょう。

非正規雇用の場合でも貰える手当てがある

基本手当にせよ、再就職手当にしても、それをあてにしている場合ではない状況もあるでしょう。なかなか正規雇用の道が開けない場合や、それぞれの事情により、非正規雇用の道しか選択できない事もあります。当然、先ほどお話しした通り、非正規雇用での再就職だと、長期的に働くという条件を満たせない場合が多いため、再就職手当の対象外となります。

しかし、非正規雇用でも貰える手当てがあります。それが「就業手当」です。非正規雇用の場合は臨時労働という扱いになるので、条件や金額などが再就職手当とは異なります。これについては、後程詳しくご紹介します。

長期的勤務ではない場合でも例外もある

・生命保険外務員 ・損保代理店研修生 上記のような職種などは、1年以下の雇用期間であったり、雇用契約更新が取り交わされることが一般的です。一定の目標を達成することが必要な雇用形態の場合は、該当しないとされています。分かりにくい場合は、ハローワークなどで相談してみましょう。

再就職手当をもらうためのその他の条件

再就職手当をもらうためのその他の条件

雇用保険に加入していることは、当然必須となりますが、すぐに再就職先を退職しない事も条件に定められています。再就職手当の支給決定日までに再就職先を退職してしまうと、再就職手当はもらえなくなります。再就職手当の支給決定日は、申請後およそ2~3か月後と考えておきましょう。

過去3年以内に手当をもらっていない

過去3年以内に『再就職手当』や『常用就職支度手当』、『早期就職者支援金』を貰ったことがある方は、支給の対象から外れてしまいます。

パートや契約社員で条件は変わるのか

パートや契約社員で条件は変わるのか

再就職手当は正規雇用での再就職でのみ適用されます。しかし非正規雇用でも基本手当を受け取れる資格を持っている人であれば、別の給付金が貰えるのです。

非正規雇用の場合に貰える『就業手当』

前の職場を退職後、きちんと手続きを行い基本手当をもらう資格がある方は再就職手当ではなく、「就業手当」を貰うことが出来ます。パートやアルバイト、契約社員などの非正規雇用は、1日のような短期であったり、1年契約であるなどすることから、臨時労働としてみなされます。

就業手当にも条件がある

再就職手当や基本手当同様、就業手当てを貰うためも、いくつかの条件がもうけられています。まずここでも登場するのが、基本手当の「支給残日数」です。基本手当の所定給付日数の3分の1以上、且つ45日以上あることが必要です。この条件をクリアできている状態で食につくと、基本手当の3割を貰うことが出来るのです。

就業手当てと、再就職手当は条件などが非常によく似ています。就業手当ての場合も、給付制限がある方は、最初の1か月以内に仕事が決まった場合は、ハローワークなどからの紹介で無ければ対象外となってしまいます。

再就職手当と、就業手当の大きな違い

細かな数字の違いはあれど、再就職手当と就業手当のはっきりとした違いは、貰える金額です。就業手当は基本手当の30%に対し、再就職手当は基本手当の支給残日数の50%、もしくは60%と定められています。貰える金額に大きな差があるのです。

再就職手当・就業手当、そして『常用就職支度手当』

退職後の再就職に関する手当は3種類あり、その少々を「就業促進手当」と呼ばれています。再就職手当・就業手当に加え、「常用就職支度手当」です。

常用就職支度手当とは、再就職する時の年齢が45歳以上の方や、障害などを持っている肩など、再就職をするにあたっての期間が長期化してしまいがちな方のための手当です。先にご紹介した再就職手当や就業手当とは違い、基本手当の支給残日数に制約はありません。常用就職支度手当の条件に当てはまる場合は、基本手当支給期間である1年を超過してからの就職であっても支給されることになっています。

また、先の二つの手当と大きく異なる最大のメリットが、基本手当の支給残日数に対しての特例が定められていることです。どういうことかというと、基本手当の支給残日数が、1日でも残っているうちに就職が出来れば、至急残日数が45日残っているとみなして、支給額が計算されるのです。そして常用就職支度手当は、再就職手当と同じく、支給残日数の4割の金額を貰うことが出来るのです。ここは大きな違いといえるでしょう。

なので、常用就職支度手当の対象となる場合は、早く就職先を決めたほうがいいとされる再就職手当と違い、期限ぎりぎりに就職をしたほうが貰える金額が増える仕組みになっているのです。よって、そのためにわざわざ就職活動をゆっくりと行うのも問題があります。 就職活動自体は速やかに行うことをおすすめします。どちらかというと、内定をもらってから、事情を説明し就職日の相談をするほうが建設的です。

再就職手当の計算方法

再就職手当の計算方法

就業促進手当にあたる『再就職手当』『就業手当』『常用就職支度手当』の3つについてのご紹介したところで、実際に貰える金額についての計算方法についてお話ししてみましょう。

貰える金額について

再就職手当の場合、重要になるのは基本手当の支給残日数です。先ほど少し出てきましたが、再就職手当をもらう場合は、出来るだけ早く就職したほうが有利になります。目安は残支給日数が3分の1か、3分の2かで貰える金額が変化します。当然支給残日数が多い3分の1のほうが、10%も支給率がUPします。

※基本手当の支給日数を3分の1残して再就職 ⇒支給残日数の50% ※基本手当の支給日数を3分の2残して再就職 ⇒支給残日数の60%

計算方法は、支給残日数×基本手当の金額×50%(、あたは60%)となります。 例えば、基本手当の支給残日数が3分の1となる50日残っている場合で、基本手当の日額が5,000円とします。これを先ほどの計算式に当てはめてみましょう。 50×5000×0.5=125000 125,000円が支給されることになります。この計算式を見ても、残日数が多ければ多いほど、貰える金額が上昇するということがよく分かります。

就業手当と常用就職支度手当の計算方法

就業手当は、基本手当の支給残日数の30%となっています。先ほどと同じ条件で計算してみましょう。 例)50×5000×0.3=75000 75,000円が就業手当として支給される金額となります。 では常用就職支度手当の場合はどうなるでしょう?分かりやすくするために、同じ条件で計算してみましょう。ただし、常用就職支度手当は残り日数についての特例がありますので、支給残日数を1日残して就職した場合で計算します。 例) 45日×0.4=18 18×5000=90000 90,000円が常用就職支度手当として支給されます。

基本手当の日額や残日数を確認するには

自分の基本手当の日額はいくらなのか、支給残日数を確認するにはどうすればいいでしょうか。それらはすべて『雇用保険受給資格者証』に記載されています。基本手当の日額は表面に、残日数については裏面に記載があります。 また、基本手当の日額には上限が設けられていますので、この点に注意しておきましょう。離職年齢が60歳未満の場合の上限は5,830円。60歳以上65歳未満の場合は4,725円となります。

しっかりと手当のことを把握しましょう

しっかりと手当のことを把握しましょう

早期の再就職を促進するためにある「就業促進給付」となる「再就職手当」「就業手当」「常用就職支度手当」の3つの手当について紹介してきました。 複雑のように思えるかもしれませんが、実際はそれほど難しい手続きであったり、計算方法ではないのが良くお分かりいただけたことでしょう。大変な就職活動を成し遂げたあなただには、就職祝いとして手当が出ます。貰い忘れないよう、制度をきちんと把握する必要があります。

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