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福井県の最低賃金とその推移(正社員/バイト)・深夜の賃金と割増額

年収・給与

北陸地方で最も南に位置する福井県。全国の都道府県幸福度ランキングで1位になっているほどの生活や教育、雇用において良好な環境が整っています。雇用環境が安定しているとなるとその最低賃金はどのくらいなのでしょうか?そんな福井県の最低賃金について見ていきます。

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生活や雇用、教育の環境が整った福井県

福井県は日本海側の北陸地方にある県です。 越前ガニ(ズワイガニ)や越前そば、メガネのフレーム、越前和紙などの名産品に恵まれているうえ、真面目によく働く県民性もあるためか社長輩出数や家庭の貯金額も全国トップクラスです。 東洋経済新報社から出た47都道府県幸福度ランキングの2016年版でも福井県が全国1位を記録するほど、全国的にも比較的住みやすい県として認知されてきています。特に生活分野や教育、雇用の分野で大きく評価されています。 さて、福井県がそれほど住みやすく、子育てしやすく、そして働きやすい土地であるとなれば、気になるのは福井県の最低賃金がいくらくらいか、ということです。 今回は、福井県の最低賃金について見ていきましょう。

現在の福井県の最低賃金

全国と比較すると?

福井県の最低賃金は2017年現在754円(時給換算、以下同様、2016年10月改定)です(厚生労働省平成28年度地域別最低賃金改定状況より)。前年(2015年)の最低賃金が732円であったことから、最新版は22円の上昇幅でした。 ちなみに全国ランキングの中では21位とほぼ真ん中に位置しています。

産業別の最低賃金は?

最低賃金には大きく分けて地域別最低賃金と産業別最低賃金というものがあります。上に書いた754円というのは福井県の地域別最低賃金の方です。 それでは、福井県内の産業別最低賃金はどのようになっているのでしょうか?

紡績業,化学繊維、織物、染色整理業 時間給 756円 繊維機械、 金属加工機械製造業 時間額 829円 電気機械器具製造業 時間額 806円 百貨店、総合スーパー 時間給 799円 各種商品小売業 時間額 754円

最低賃金が比較的高めな産業が繊維機械や金属加工機械製造業の829円、そして電気機械器具製造業の806円と機械工業関係(つまり製造業)であることがわかります。 また、小売業の中でも百貨店や総合スーパーで799円と、800円台まであと1歩というところまできている産業もあります。 そういう意味では、福井県内で最低賃金を基準に職探しをするならば製造業や百貨店、総合スーパーの方を探すのがよいのかもしれません。

福井県の最低賃金の推移

さて、福井県の最低賃金はここまでどのように推移してきたのでしょうか? ここではそれについて見ていきましょう。 向こう20年ほどのデータを見ていきますと、1997年には616円とまだ600円台の後半でした。その後、最低賃金について定めた最低賃金法が2007年に大幅改正されましたが、その年は659円と、ようやく600円台後半に到達した段階です。 その後、700円台に到達したのが2013年で701円でした。 そして700円台後半に到達したのが2016年の754円の時ですから、特にここ数年では非常に伸び幅が大きくなってきているといえます。 最も古いデータが1977年(258円)ですが、そこから見ても福井県の最低賃金は一貫して上昇を続けているため、今後ともこの上昇傾向は続くものと考えられます。

深夜時間帯の場合

ここまで福井県の最低賃金の現状や推移について見てきました。しかし、現状の754円(地域別最低賃金)は昼間の法定労働時間(8時間)の範囲内のものであり、深夜帯の最低賃金は少し事情が変わってきます。 それは労働基準法の第37条第4項に次のような条文があるためです。

4  使用者が、午後十時から午前五時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

この条文があるため、深夜時間帯(午後10時から午前5時の間)の時給が25%増しになっています。よくコンビニに出かけると、店員の募集用紙の時給欄で夜勤帯だけがやたらと高めなのはこのためです。 さて、福井県の場合は最低賃金754円に25%割増したものが深夜帯の最低賃金ということになります。 つまり、     754x1.25=942.5≒943円(四捨五入) となります。

日給に換算した場合

次に日給で換算すると、雇用主は従業員に最低どのくらい支払う必要があるのでしょうか? まず、日給の計算方法ですが、時間給(時給)x所定労働時間という公式になります。逆に言えば、日給を所定労働時間で割れば時給が自然と算出されますが、この時に時給が最低賃金を下回っていた場合は、雇用主に異議申し立てなどをしたほうがよいでしょう。 なお、所定労働時間には休憩時間は含まれません。 さて、福井県の最低賃金に基づいて最低でも支払われるべき日給を計算してみます。 所定労働時間を9時から17時と仮定し、このうち1時間を休憩時間と考えて計算します。 17-9=8時間で、さらに休憩時間の1時間を引くと7時間です。 そこで福井県の最低賃金754円で計算しますと、    754円x7=5278円 となり、この額が福井県では最低限支払われるべき日給とみなされるわけです。

月給の場合

次に月給も計算してみましょう。 本来であれば月給には基本給のほか、通勤手当などの諸手当が含まれますが、今回はこれらの諸手当は抜きにして考えてみましょう。 ひと月4週で、1週間5日勤務で計算すると20日の勤務日となりますので、これで計算してみましょう。 前の項で最低賃金に基づいて算出した日給5278円の20日分で計算しますと、     5278 x 20=105560円 ということになります。 もちろん手取りはここから税金や社会保険の金額を差し引いたものになりますが、差し引き前の金額がこれより下回るとしたら、無論のこと異議申し立てが必要といえます。

雇用区分ごとの最低賃金の計算

最低賃金の計算についてですが、雇用区分によって方法が異なってきます。 ここでは正社員とアルバイトの例で見てみましょう。

正社員の場合

正社員の最低賃金を計算するうえで必要なデータは、税金や社会保険で差し引かれる前の金額のうち基本給(固定給)と職務手当だけです。通勤手当(いわゆる交通費)や時間外手当、家族手当、ボーナスなどの諸手当は計算には入れません。 そして、基本給と職務手当を足した額を月の勤務日で割ります。 例えば月20日勤務して固定給17万円と職務手当2万円だとすると、     (170000+20000)÷20=9500円 となり、1日当たりの日給が9500円ということになります。 そして、福井県の場合、最低賃金に基づいた日給が5278円であるため、この人の日給は最低賃金を超えているという点で法律にかなったものといえます。

アルバイトの場合

アルバイトの場合は多くのケースで、時給 x 1日の所定労働時間という形で算出されます。 もちろんこの額にその月の勤務日分をかけたものがそのまま月給ということになります。 こちらも福井県の最低賃金を超えているかどうかは、その月給から5278円差し引いた結果で判断することになります。もちろん差し引いた結果がマイナスになっていなければ法律にかなった給与といえるのです。

福井県の最低賃金の引き上げ傾向

最後に福井県の最低賃金の引き上げ傾向について説明しておきます。 福井県の最低賃金の最も古いデータが1977年の282円です。 その後10年ごとに見ていきますと、1987年で444円、1997年で616円、2007年で659円、2016年(当記事の執筆時点で最新のデータ)で754円と長期的に上昇していることがわかります。 さらに年毎の上昇幅も見てみましょう。 1977年から78年(300円)で18円、1987年から88年(458円)で14円、1997年から1998年(628円)で12円、2007年から2008年(670円)で、そして2015年(732円)から2016年で22円と、毎年おおよそ10円台から20円台の上昇幅を記録しています。 ちなみに、福井県の最低賃金は前年に比べて低くなったことは一度もなく、毎年のように堅調な伸びを記録しているといえます。

福井県は全国上位の住みやすい県

福井県の最低賃金についていろいろとみてきましたが、いかがでしたか? 福井県においては毎年のように最低賃金が堅調に上昇してきています。 そのうえ、最初にも書いたように福井県は全国の中でも住みやすい県のトップクラスの常連となっている県です。 特に雇用分野や子育て分野、生活分野においては非常に定評があります。 昨今、国の進める地方創生の流れもあり、都会から地方へ移住する人も増えています。 福井県を移住先として考える際に、ここで記した福井県の最低賃金も参考材料にしてみるのも1つの手といえます。

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