IT人材のためのキャリアライフスタイルマガジン

海外移住先5カ国|海外移住した際の年金・移住の失敗談

更新日:2020年11月13日

ライフスタイル

近年、若い世代だけではなく、リタイア世代などの幅広い世代からも海外移住に注目が集まっています。しかしその国によって、海外移住の方法や費用、ビザの取得方法、仕事がしやすい資格や求人方法などが異なりますので、それぞれ国別にご紹介していきます。

カナダへの移住の方法と諸費用は

カナダが移住先としての理由は、ビザがなくても6ヵ月の滞在が可能なことにあります。さらにはその後2度までは延長ができるため、最大1年半もの間ビザがなくても生活することができます。 移住シュミレーションをする場合にはこの期間を利用して訪れるのがベストです。バンクーバーなどはカナダの中でも比較的温暖な気候といえますが、冬季は厳しい寒さに見舞われますので、まずは夏季に訪れ、冬季になる前に一度日本に帰国して、諸々準備するというのも手です。 また、実はカナダは税金が高く物価も高めなので、日本から比べると割高傾向にあります。そのため、資産や貯蓄をある程度持っているか、安定した固定収入がなければ生活が厳しくなり、結果途中であきらめ日本に帰国するはめになる、ということもあるようです。そうならないためにも、移住した後にカナダで就職先を見つけることが重要になってきます。

カナダで働くには

カナダで働くためには、ワークパーミットと呼ばれる労働許可証(就労ビザ)を取得する必要があります。 こちらは1年間限定で取得できるプログラムで、これを取得することでSIN(social Insurance Number)と呼ばれる社会保障番号を得ることができ、このSINを持っていることで給料の受け取りや所得税の処理が可能になるのです。 労働許可証の申請条件は、 ・申請を受理した時点での年齢が18歳~30歳であること ・入国前にカナダでの仕事が内定していないこと ・最低2,500カナダドル(約20万円)の資金を有していること ・滞在期間中に有効な医療保険へ加入していること などが挙げられます。 最初は就労証明書を取得して有効期間の1年間就労することもでき、最長5年間更新したのち5年以上の場合は永住ビザを申請します。 ワーキングホリデービザも、取得すると1年間の就労許可を得ることができます。 その場合は、滞在資格を変更すれば引き続き滞在が可能で、条件を満たしていれば一般就労許可証への変更も可能です。 永住権の取得は、語学力や就労経験、年齢などのポイント制などで比較的簡単に取得することができます。 例えばカナダ経験者クラスは、老人ケアやベビーシッターなど、申請を実行される時点から遡る直近 3 年の間にカナダ国内で2年以上フルタイムで就労実績があれば、移民永住査証を取得することができます。

最近では日系企業、なかでもトロントなどの主要都市では日本食レストランが定着してきていることから、日本人でも働ける求人は増えてきています。しかし、応募する際にもある程度の英語力と専門的な技能が必要とされ、こういったスキルがないと就職は難しい状況にあります。 また、これらの求人は日系新聞に募集要項が掲載されているようですが、発行日にしか新着情報が確認できないため、非常に競争率が高く狭き門となります。様々な業種の求人情報を収集したい場合は、インターネットをうまく活用したり、日本のエージェントが仲介しているサイトを活用してみるとよいでしょう。

海外移住して失敗した事例

様々な課題をクリアしたのに、いざ海外移住してから失敗だったと後悔するのはとても残念です。 ここでは、実際に海外へ移住されたものの失敗した、という声をご紹介します。一番聞かれるのは、のんびり生活したいと思って移住してきたのに、実際には現地の生活に馴染めなかった、というものです。 こうしたことが起こる理由は、現地の生活実態や、現地の人々がどういった方たちなのか、という下調べ不足から起こることが多いです。たとえば、これからずっと付き合っていくであろう現地の人々がとてもマイペースでおっとりしていたとして、こういった動きを遅いと感じてイライラさせられるようでしたら、その国は向いていないかもしれません。 また、気を付けていないと海外では外国人をターゲットにしたビジネスでカモにされることもあります。日本にいる時には経験することがなかなかありませんが、海外では気を付けなければいけません。 さらには、温暖な気候に憧れて海外に移住したものの、実際に住んでみたらその気候に自分の体調が合わなかった、というのも聞く話です。 こういった理想と現実のギャップを少しでも解消するには、これから自分が住もうとしている国の生活実態などを把握するためにも、やはり一度観光として訪れ、可能であれば移住シュミレーションをしてから海外移住を決断することをお勧めいたします。

海外移住した場合の年金の受け取り方法

夢のセカンドライフを夢見るリタイア世代が、懸念する一つに年金が挙げられます。 リタイア世代の収入源の多くは年金が多く、海外移住した場合に日本の公的年金が受け取れるのかどうか、は非常に重要な点となります。 結論から申し上げますと、年金はどこに住んでいるかではなく、たとえ日本に住んでいなく日本国籍が消滅していたとしても、手続きをすれば受け取りは可能です。ただし、手続きは日本国内で請求する際よりは煩雑になる場合がありますので、簡単にご説明いたします。

【1】 老齢年金 (1)支給開始年齢になったとき 年金は、年金を受ける資格ができたとき自動的に支給が始まるものではありません。 ご自身で年金を受けるための手続き(年金請求)を行う必要があります。 (2)年金請求書 日本国外に居住している方は、年金請求書(101号)にて年金の手続きを行ってください。 (3)年金請求書の提出について 受付は支給開始年齢になってからです。 戸籍・住民票などは、受給権発生日以降に交付されたもので、かつ、年金請求書の提出日において6か月以内に交付されたものをご用意ください。 支給開始年齢になる前に提出された場合は受付できませんのでご注意ください。 ※特別支給の老齢厚生年金は「繰下げ制度」はありません。受給権発生日以降に速やかに請求してください。

【2】年金請求書の提出先 提出先は日本における最終居住地を管轄する年金事務所又は街角の年金相談センターになります。 (4)社会保障協定について 日本や協定相手国の年金を受け取るための期間を満たしていなかった方は、社会保障協定により、協定相手国と日本の年金加入期間を相互に通算し、日本や相手国の年金を受給することができます。 平成28年11月現在の社会保障協定の発効状況は以下のとおりです。 ◆加入期間の通算ができる国 ドイツ アメリカ ベルギー フランス カナダ オーストラリア オランダ チェコ スペイン アイルランド ブラジル スイス ハンガリー インド

ちなみに、現役世代の方が会社を辞めて海外移住するなどの場合は、国民年金は国内居住要件というものがありますので、基本的には移住した時点で加入対象外となり、支払わなくてもよくなります。 しかし、老後を考えた際に、加入期間が足りなったり受け取る年金が少なくなることのないように支払っておきたいという場合には、任意加入制度を使って支払うという方法もあります。 海外移住する移住先によっては、その国の年金制度に強制的に加入しなければならないこともあるようですので、移住先の国の制度を確認の上、しっかりとセカンドライフプランを立てておきましょう。

初回公開日:2017年04月25日

記載されている内容は2017年04月25日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

関連タグ

アクセスランキング