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東京都の最低賃金とは|年代別の推移と深夜勤務の最低賃金と割増

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将来は、東京都で新たな生活を始めたいと思っている方も多いのではないでしょうか。生活をする上で欠かせないのは仕事でしょう。東京都の最低賃金を不安に思う方もいるはずです。今回は、東京都の最低賃金や推移について紹介していきます。

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東京都の最低賃金

東京都の最低賃金

最低賃金とは?

そもそも最低賃金とは何なのでしょうか。厚生労働省によれば、最低賃金とは、国が定めた賃金の最低限度のことで、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないことになっています。最低賃金には、地域別最低賃金及び特定最低賃金の2種類があります。 地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ、最低賃金が定められています。特定最低賃金は、特定地域内の特定の産業の基幹的労働者とその使用者に対して適用されます。 また、地域別最低賃金及び特定最低賃金の両方が同時に適用される場合には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。

東京都の最低賃金

現在の東京都の最低賃金はいくらなのでしょうか。東京労働局の発表によれば、2016年10月1日以降、時給932円となっています。この金額で、1日8時間、週に5日働いたとすると、週給37280円、月給は約15万程度稼ぐことができます。

東京都の最低賃金の推移

東京都の最低賃金は昔と比べると高くなってきています。東京労働局によれば、 平成19年度は739円 平成20年度は766円 平成21年度は791円 平成22年度は821円 平成23年度は837円 平成24年度は850円 平成25年度は869円 平成26年度は888円 平成27年度は907円 平成28年度は932円 となっています。 東京都に限らず、全国的にも最低賃金は毎年上昇しています。地域別最低賃金は、全国的な整合性を図るため、毎年、中央最低賃金審議会から地方最低賃金審議会に対し、金額改定のための引上げ額の目安が提示され、地方最低賃金審議会では、その目安を参考にしながら地域の実情に応じた地域別最低賃金額の改正のための審議を行っています。 地域別最低賃金は、(1)労働者の生計費、(2)労働者の賃金、(3)通常の事業の賃金支払能力を総合的に勘案して定めるものとされており、「労働者の生計費」を考慮するに当たっては、労働者が健康的で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮することとされています。

深夜に働く場合

厚生労働省によれば、雇用主は深夜労働に対しては通常給の2割5分増の賃金を払わなければなりません。深夜労働とは午後10時~午前5時の間で働くことを指します。よって、東京都の深夜労働の最低賃金は時給で932×1.25=1165円となります。1日8時間働くとすると、日給1165×8=9320円となります。ある程度生活を犠牲にしてもいいという人は深夜に働くことで、収入のアップが見込めるのでおすすめです。

休日労働の場合

休日労働とは、労働基準法で定められた休日(週1日又は4週を通じて4日。曜日は問いません)に労働をすることを指し、通常給の3割5分増の賃金となります。東京都の場合、時給換算で、最低でも932×1.35=1258.2円はもらえることになります。

時間外労働の場合

労働基準法のより、労働時間は原則週40時間となっています。これを超えて働いた場合、通常給の2割5分増の賃金となります。東京都の場合、最低でも時給換算で932×1.25=1165円はもらえます。 また、深夜労働、休日労働、時間外労働は併用して適用されます。例えば、週40時間を超えて深夜に働いた場合、2割5分+2割5分=5割増の賃金を受け取れます。また、週40時間を超えて休日労働をした場合、2割5分+3割5分=6割増の賃金を受け取ることができます。

アルバイト・正社員の最低賃金

アルバイトと正社員では、最低賃金に違いはあるのでしょうか。結論から言うと、ありません。最低賃金とはすべての労働者に適用されるものなので、アルバイトと正社員の区別は特にされません。

正社員が注意すべきこと

最低賃金はアルバイトと正社員に違いがありませんが、最低賃金に関して、特に正社員が気を付けなければならないことがあります。それは、労働時間と月給から時給を割り出してみると、最低賃金を下回っていることがあるということです。具体例を挙げて考えてみましょう。 東京都最低賃金が適用される労働者Aさんの場合、 平成28年10月1日以降、東京都最低賃金は、時間額932円です。 Aさんの労働条件は、下記の(1)(2)(3)とします。 (1) 年間所定労働日数 255日 (2) 月給 213,000円 月給の内訳は、 基本給153,000円 精皆勤手当20,000円 家族手当 20,000円 通勤手当 20,000円 (3) 所定労働時間 毎日8時間 まず、月給213,000円から最低賃金の対象とならない精皆勤手当,家族手当,通勤手当を除くと、月給額は153,000円になります。ここで、 1か月平均所定労働時間=(年間所定労働日数255日×8時間)÷12か月=170時間 上の計算式に当てはめると、 月給額153,000円÷170時間=900円 932円 したがって、この場合は最低賃金を満たしていないことになります。アルバイトは契約時に時給が提示されているのに対し、正社員は月給が提示されるため、時給が分かりづらくなっています。実は最低賃金を下回っていたなんてこともあるので、一度自分で計算してみてはいかがでしょうか。

最低賃金を下回っていた場合

現在もらっている給料が最低賃金を下回っている場合、対処法としては次のようなものがあります。まずは会社に、自分の給料が最低賃金を下回っている旨を伝えましょう。それでも改善されなければ、労働基準監督署に通報しましょう。最低賃金法に違反していることが発覚すれば、是正勧告がなされるとともに、刑事罰としては50万円以下の罰金が科されることもあります。

最低賃金の上昇傾向

今までも、最低賃金は上昇を続けていましたが、安部政権になってからの最低賃金の上昇率は高く、このままのペースで上昇を続ければ、3年後には東京都や神奈川県の最低賃金は1000円を突破するとも言われています。 では、なぜ最低賃金を上昇しようとしているのでしょうか。 1つ目にデフレからの脱却を図っていることが挙げらます。最低賃金を上げれば、労働者の懐に余裕ができて消費が促進され、企業の収益が増えて、それが再び労働者の賃金に還元されるというサイクルを築くこと目指しています。 2つ目には、他の先進国と比べて日本の最低賃金は低くなっているということが挙げられます。欧米の先進国では、最低賃金は1000円を超えるところが多いにも関わらず、日本では最も高い東京都でさえ932円となっています。この格差を埋めようという意図もあるかもしれません。

最低賃金上昇のデメリット

最低賃金の上昇は、実際に先ほど述べた良いサイクルを生むかといえば、そうとは限りません。1人1人にかかる人件費が高くなるため、正社員のサービス残業の増加や新規雇用の縮小といったデメリットが生じることもあります。最低賃金の上昇は必ずしも喜ばしいこととは限らないのです。

しっかりと最低賃金について確認しましょう

いかがでしたか。最低賃金の上昇にはデメリットもありますが、その影響は主に正社員の人、あるいは正社員になろうとしている人が受けます。アルバイトで働く人にとっては最低賃金が上昇していけば、どんどん給料が増えていくのでメリットを感じることが多いと思います。 東京都の最低賃金は最も高いですが、さらに稼いでいきたいという人は、深夜に勤務をしましょう。割増があるので効率よく稼ぐことができます。ただし、生活リズムが乱れがちになるので自分の身体と相談しながら勤務してください。また、年収が103万を超えてしまうと課税対象となってしまうので、アルバイトはほどほどにするといいと思います。 皆様が東京都で働く際の参考になれば幸いです。

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