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内定時期が「早い業界」と「遅い業界」とその違い

内定後

毎年、大学生などがやっている就職活動。その当面の目標は企業からの内定を得ることです。内定を得る時期は業界や企業によりけりですが、年ごとに若干の変動がみられるようです。今回は、2015年から2017年の事例を中心に、内定時期についていろいろ見ていきます。

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就職活動において最大の関心事である「内定」

就職活動をしている大学生などにとっての最大の関心事が内定を得られるかどうかであることはいうまでもありません。そして、その内定の時期もまた、就職活動をする人間にとっては大きな関心事です。 内定の時期は、採用活動をする企業によってさまざまで、また業界によっても異なるものですが、標準的に見ていつごろになるのでしょうか。今回は、就職活動における内定の時期について見ていきましょう。

そもそも「内定」とは?

就職活動における「内定」の意味するところ

最初に「内定」がどのようなものかについて見ていきましょう。 「内定」とは、本来は「内々に決まること」という意味です。しかし、就職活動における「内定」は本来の意味とは少し異なってきます。就職活動における「内定」とは、正確には「始期付解約権留保付労働契約」と呼ばれる一種の労働契約のことです。 正式名称が長いのですが、要約すれば「卒業後にあなたを正式にわが社の社員として雇用する」ことを意味する正式な労働契約と言い換えることができます。

「内定」と「内々定」の違いとは?

ここで一つの疑問が出てきます。それは、「内々定」とはどういうもので、かつ「内定」とはどういう違いがあるのか、ということです。 両者の違いはどこにあるかといえば、企業での内定式(毎年10月ごろ)の前と後とで名称が違うという1点だけです。つまり、内定式を迎える前までは「内々定」で、めでたく内定式が終わった後に「内定」という扱いになるということを意味しているだけなのです。

「解約権」とは?

さて、ここでもう一度、「内定」の正式名称に注目してみてください。「始期付解約権留保付労働契約」となっています。 この中で「解約権留保」などという何ともおどろおどろしい文言が書かれていますが、ここでいう解約権というのは、一言でいえば企業側と内定を得た人間との間に何らかの不測の事態が起こった時に、企業側がこの労働契約(内定)を白紙にする権利ということです。

不測の事態とは

不測の事態とは、内定を与えた企業が経営不振で倒産した、業績悪化で新卒採用そのものが立ち行かなくなった、内定を出した学生が留年などで卒業できなかった、または警察沙汰になるような不祥事を起こした、などといったものです。 つまり、平たく言えば、内定の取り消しを意味しているものです。実際、2008年に発生したリーマンショックがきっかけで多くの企業で内定取り消しの例が見られましたが、それもリーマンショックによる業績不振を理由とした、企業側による解約権の行使であった、ということです。 いくら内定を得たとはいっても、このような景気変動の影響で内定が取り消される場合もありますし、また上に書いたように、内定後に学生が留年などで卒業できなかったり、犯罪を起こしたために企業側が内定を取り消すということもありますので、注意が必要です。

近年の内定の時期の推移

近年、特に大企業を中心に内定の時期がめまぐるしく変化するようになりました。これは大企業などが加盟する経団連(経済団体連合会)が2015年から倫理憲章のうち、新卒学生の採用スケジュールに関するルールを大幅に変更したことが挙げられます。 そのため、2015年以降の採用スケジュール(つまり内定の時期)は、2014年までに比べて大きく様変わりしています。そこで、この項では2015年から2017年の内定の時期を見ていきます。

2015年の内定獲得の時期

2015年は経団連加盟の各企業では基本的に内定の時期を8月以降としました。 2014年までは経団連所属の企業での採用解禁(=採用面接や内定の解禁)の時期を毎年4月としていたのを、学部3年生の間は勉強に専念してもらうのが望ましいこと、そして学生の就職活動期間を短くすることによって、学生の負担を軽減すること、という理由で8月となりました。

2015年の実情は解禁前に65%が内定獲得

しかし、実際のところ、全体としては解禁時期の8月の時点の就活生全体の65%がすでに内定を得ているという状況 になっていました。これは、経団連の倫理憲章に加盟していない中小企業や外資系の企業などが早い時期に優秀な人材を確保するために、2016年卒の新卒学生の多くに内定を出していたためです。 なお、経団連の定める選考解禁の時期は、あくまでも紳士協定による努力目標のようなものであるため、すべての企業の順守が義務付けられているわけではありません。2015年のような短期での内定獲得競争が見込まれた状況にもかかわらず、解禁の8月1日の時点ですでに多くの学生が内定をもらっていたのはこのためです。

2016年の内定獲得の時期

2016年は8月1日解禁があまりにも遅いという批判にこたえる形で、2か月前倒しの6月1日解禁としました。 前年の2015年の採用活動解禁の時期が8月1日で、建前では10月までの短期決戦とみなされていたこと、さらにこのあまりにも遅い解禁時期が2016年卒の就活生にとってあまりにも不評であったこともあり、経団連は2017年卒の学生が就職活動に取り組む2016年の採用活動の解禁時期も変更を行いました。

2016年も2015年同様に解禁前の内定獲得多数

しかし、2016年においても2015年と同様に、やはり水面下で経団連の倫理憲章に参加していない中小企業や外資系の企業がなるべく優秀な人材を確保しようと、解禁よりも早い時期に優秀な学生に内定を出していました。 2016年の場合、4月1日(9.7%)から6月1日の間に急激に内定獲得率が伸び、解禁日の6月1日にはその率は51.3%に到達していました。そのうえ、それ以降は毎月10%以下の内定獲得率の伸びを記録しています。このことから、解禁が8月1日だった2015年の時よりも短期間に経団連の倫理憲章に参加していない各企業が続々と内定を出していたことがうかがえます。

2017年の内定獲得の時期

2017年の採用解禁の時期は2016年と同様6月1日とされています。しかし、前年の傾向から考えますと、4月から解禁日の6月1日にかけて多くの企業で内定を出す事になると考えられます(注:この記事の執筆をしているのが2017年4月中旬です)。 そのため、2017年度の解禁日を迎えるころには内定獲得率も相当な割合になっていると見込まれます。ちなみに、経団連の採用スケジュールに合わせて採用活動を行う企業は、6月から9月末日にかけて出すことが予想されます。特に7月や8月ごろに集中する見込みです。

業界別の内定の時期

就職活動を行う人々にとって内定の時期は気になるものですが、その内定の時期は業界によってどう違ってくるのでしょうか。ここでは、業界別の内定の時期について見ていきます。

内定を比較的早い時期に出す業界

内定を比較的早めの時期に出す業界の代表例が外資系やマスコミ系、ベンチャー企業です。まず、外資系は早々と動き出している非常に意欲的な就活生を早めに確保したいという意向があるため、その採用選考や内定を出す時期も非常に早い段階に設定されます。 内定は早い人で3年生の12月には出されます。さらに説明しますと、外資系企業での内定が一通り出たあたりで国内企業の本格的な説明会などが始まる時期となるのです。このため、外資系企業への就職を狙う人はかなり早い段階で動き出すことが求められます。

次に就活生の中でも人気が高く、毎年のように飛びぬけて厳しい競争が展開されるマスコミ業界も内定の出る時期が比較的早い業界として知られています。特に大手のテレビ局では年内の11月から採用選考を開始し、優秀な学生には早い段階で内定を出します。 このほか、ベンチャー企業も大量の内定辞退が出ることを見越して、非常に早い段階で採用選考を行い内定を出すようにしています。 内定の時期について詳しく知りたいという方は、プロのキャリアアドバイザーに相談するといいでしょう。内定の時期以外のことに関しても、しっかりと答えてくれます。

内定を出す時期が遅い業界

アパレル・倉庫業界

内定を出す時期が早い業界もあれば、遅い業界もあります。その代表例がアパレル業界や倉庫業界で、6月中に採用選考が始まるため、内定が出るのは早くても7月や8月ごろになるでしょう。また、公務員も採用試験が本格化するのが5月や6月ごろです。特に国家公務員の一般職が6月中旬、ほとんどの道府県職員が6月の最後の日曜日に一次の筆記試験が行われます。このスケジュールの場合、内定がそろい始めるのが8月から9月にかけてです。

公務員

公務員でも市役所の中には7月や9月に採用試験を行うところもあり、9月試験の場合の内定の時期は10月の頭になります。このほか、公的な団体(財団法人など)は10月から11月にかけて、また秋採用を行っている各企業でも遅くとも11月には内定をほとんど出します。あとは、中小企業でも採用活動を年度末まで行っているところもあり、3月に内定を出すところも少なくありません。

内定の時期に変更はあるか

2017年の採用活動については2016年と同様6月1日解禁になっているため、解禁の時期は今後あまり変わらないと考えられそうです。が、先々についてはまたどうなるかについて予測が立たないため、最新の情報はまめにチェックするべきといえます。 就職活動を勝ち抜くには、早めの綿密な情報収集と行動が求められるという点は今後とも変わることはないでしょう。

就職活動のスケジュールをしっかりと確認する

いかがでしたか。近年、就職活動のスケジュールが目まぐるしく変わっているために、各企業の内定を出す時期も多様化し、かつ解禁の時期よりも早い段階になってきています。 そのため、解禁時期がまだ先だからとのんびり構えるのは、就職活動を勝ち抜いて内定を得るうえでは禁じ手であるとさえ言えます。早い段階で志望業界や志望企業を見定めて、迅速に情報収集や応募などの行動をすることが鉄則です。 就職活動に関することなら転職のプロが在籍する転職エージェントを利用しましょう。今後のキャリアについて相談したり、あなたに合った求人を紹介してくれるかもしれません。

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