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残業20時間の実態と残業代目安|残業が20時間は多い?

更新日:2020年10月02日

事務

残業する上で、残業が20時間の場合の残業代目安は?残業20時間は多い方なのか?残業20時間以内に収まる仕事とは、残業を20時間までにおさめる方法などあなたが残業に対しての適正な給料をもらっているかなどの計算式をご紹介いたしました。

残業20時間の場合の残業代目安は!??

残業について

残業代の計算をする為にはまずは正しい残業の知識を知っていきましょう。 まず、残業時間というのは『時間外労働』といい、勤務時間を『法定労働時間』といいます。残業時間を知る為には正しい法定労働時間を知る必要があります。 なぜかというと、正しい時間外労働はどこからか?、残業時間は何時から含まれるのか中には自信を持って言えない人もいるでしょう。会社によってはフレックスタイムの会社があったり、元々の勤務時間が10時間とか、6時間とかの場合もありますので、一概に8時間を超えてからとは言えないのです。 法律上では、法定労働時間を超えてからは残業時間とされています。 では、法定労働時間とは何かというと国で定められた労働時間があります。『1日8時間、週40時間、最低週に1日の休み』となっています。 そして、会社で法定労働時間の内で出勤、退勤の時間を決めます。それを所定労働時間といいます。ここが難しい所なのですが、所定労働時間を超えていても法定労働時間に含まれている場合は法定労働時間の内になるので残業時間には含まれないのです。 例えば、所定労働時間で1日6時間の勤務で週5日だとすると2時間残って仕事を毎日していても残業時間には含まれないという事です。なので、残業時間とは法定労働時間を超えてからの時間を言います。週合計40時間を越えた時間からと1日8時間を越えた時間を残業時間といいます。そうすると時間外労働の時間(残業時間)に対して残業代が発生します。

36協定とは

残業を考えるのに忘れてはいけないのが36協定(サブロク協定)です。 労働基準法第36条には『労使協定をし、行政官庁に届け出た場合においては、(32条、35条の規定にかかわらず)、その協定に定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる』とあります。つまり、法定労働時間の1日8時間、週40時間を超えて労働させたり、休日出勤をさせる事が出来るということです。 しかし、限度時間もあります。1ヶ月に80時間、1年間で750時間、限度時間を更に延長する回数は年に6回までとなっています。この36協定は条件が厳しく手続きがとても大変です。そこで会社によってはサービス残業としたり、労働者と特別な契約をしなかった事にする会社もあります。ブラック企業と言われている会社です。 「これが当たり前だから」や「こういう契約だから」などと言われて、無理に納得せざるおえない方もいらっしゃると思いますが、それはただ単に時間外労働を誤魔化されているだけなのです。では、特別な契約とはどういった契約になるのか見ていきましょう。

管理職

名ばかりの管理職として、店長だからといって残業代が支払われなかったりする事もありますがしっかり請求しましょう。 自分がどの形態なのかしっかり把握した上で 実際の残業代を見ていきましょう。

年俸制

年俸制と聞くと年間での報酬が決まっていると思われがちですが、残業代は勿論発生します。年俸は法定労働時間に対しての報酬であり、それ以外の残業に関しては残業代は支払われるのです。

フレックスタイム制

出勤、退勤時間が決められておらず必ず会社に出勤するコアタイムだけがあります。なので、会社側が逆手をとっていつまでも帰れないという事もあります。

裁量労働制

出勤や退勤時間が決められていなく自由という労働形態ですが、法定労働時間に収まらないような仕事量を回されていたり、上司に勤務時間を決められてしまったりするのが実態です。エンジニアやデザイナーに多い労働形態です。

変形時間労働制

これはシフト制で多いですが、労働時間を固定ではなくシフト制にする事によって管理を難しくするやり方になります。

固定残業代(みなし残業代)

これは最近多いですが、給料として元々月の残業代を固定で払うという契約です。残業時間が20時間でも50時間でも固定という事です。

残業計算について

・法定内残業の場合 法内残業の時間×1時間あたりの賃金(円) ・法定外残業の場合 1ヶ月の時間外労働の合計が60時間までは時間外労働の時間×1時間あたりの賃金(円)×1.25 ・1ヶ月の時間外労働の合計が60時間を超える場合:超過時間×1時間あたりの賃金(円)×1.5 ・法定休日労働の場合:法定休日労働の時間×1時間あたりの賃金(円)×1.35 平成22年以降、残業での過労死が多くなり 1ヶ月の残業時間が増えてからは1時間あたりの賃金に1.5倍されるようになりました。

初回公開日:2017年04月20日

記載されている内容は2017年04月20日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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